◆「年収１３０万円」未満の意味

働く時間と日数が正社員のおおむね４分の３未満で、年収が１３０万円未満である場合、配偶者が加入する厚生年金保険や健康保険の被扶養者となり、健康保険や年金の保険料を負担しなくても給付が受けられるようになります。

しかし、この「年収１３０万円」の内容が職業などにより異なることは意外と知られていないのではないでしょうか？

◆額面通りでない職業も

サラリーマンの夫を持つ妻の場合、妻がパートで働いているときは、給与、公的年金などすべてが収入となりますので、これらを足し合わせて１３０万円未満かどうかが問題となります。

一方、妻が自営業者だと、売上からその売上を得るための必要経費を控除した金額を年収として扱います。この経費には、消耗品や研修費など実際に使用した金額以外に、パソコンや車を購入した場合の減価償却費も含みます。したがって、妻が自営業者なら売上１３０万円以上であっても夫の扶養になれることがあります。

また、妻の働き方だけでなく、夫の会社の健康保険組合の規約によっても被扶養者になれるかどうかが異なります。健康保険組合の中には、規約で年収１３０万円未満でも、１０３万円を超えていると被扶養者にはならないと決めている組合もあるからです。

◆現実はどうか？

本来、年収１０３万円以下は税法上の扶養親族、１３０万円未満は社会保険の被扶養者の認定基準ですが、混在しているのが現状です。いずれにしても、国民年金に加入している夫を持つ妻は、働き方や収入にかかわらず、医療も年金も自身で保険料を支払います。パートに出て厚生年金に加入したほうが社会保険料も安く年金額も増えることがあるのが現実のようです。

一般的に、サラリーマンに扶養される第３号被保険者は有利だと言われていますが、政府はパートを厚生年金に加入させることを検討中です。今までのように制度に合わせて働き方を選ぶ時代が終わりつつあるのではないでしょうか。