パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、加入しないパートについても対策を講じることにした。国民年金への未納・未加入が大きな問題となるなか、フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、低迷する保険料の納付率を上げる狙いもある。事務の負担が増える企業側は反発するとみられ、議論の焦点のひとつになりそうだ。

パートの年金見直しについては、１２月から厚労相の諮問会議である社会保障審議会年金部会で本格的な議論が始まる。同省は国民年金保険料の天引きなどについても、この場で提案する方針。

１０００万人を超すパート労働者のうち、国民年金加入者は５５０万人。その約３割の１６０万人は、過去２年間保険料を払っていない未納者で、将来、無年金などになることが心配されている。

会社員が入る厚生年金へのパートの加入については、労働時間が正社員の４分の３（３０時間）以上の人に限られている規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方の人から加入対象を広げる方針だが、なお多くのパートが国民年金に残るとみられる。

そこでフリーターなどの国民年金加入者について、企業に保険料徴収の協力を求める案が浮上。具体的には、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付し、収入が低い人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるよう義務づけることを検討している。さらに、パートを対象にした年金相談開催などでの協力も求める考え。

同省は、国民年金に残るパートには低収入の人や若年層で、免除、猶予の対象者が多いとみている。免除や猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、０５年度で６７．１％と低迷する保険料納付率の向上も見込まれる。

だが、協力を求められる企業にとっては、パート一人ひとりについて他の所得の確認など煩雑な作業が必要になり、そのためのコストもかかる。「国民年金は本人が自主的に納付するもので徴収に協力する義務はない」などの反発は必至で、実現には曲折が予想される。