アパレルや化粧品といったファッション分野の優秀な販売員に資格（ライセンス）を与える制度を、大阪の人材派遣会社が創設した。日本では欧米に比べて店頭で接客する販売員の地位が低いといわれており、能力の客観基準を設けることにより採用や待遇改善に役立てる狙いだ。優れた人材を確保したい国内外の有名ブランドも、歓迎しているという。

この会社はファッション業界に特化した人材派遣会社「アイ・ディ・アクセス」（ＩＤＡ）。プロの販売員の公的資格には日本販売士協会の「販売士」があるが、ファッションに特化するものは初めてという。

ライセンスの取得には「笑顔と第一印象」「販売の一般常識～クレーム対応」「円滑なコミュニケーション」など６分野について研修を受けたうえ、試験を実施。ＩＤＡの教育部門が研修を担当し、試験では筆記試験と模擬接客で８割以上の点数を合格ラインに設定する。６部門すべてをクリアしたのちに最終的な研修と試験を行い、合格者にライセンスを発行する。

ＩＤＡでは平成１９年度までに１０００人のライセンス取得者をファッション業界に“輩出”することを目指す。将来、ライセンス検定を審査する財団法人「ファッション技術検定協会」（仮称）を設立したいという。

販売員の採用にあたって、企業側には面接を通じて過去の経験を聞いて判断するしかなく、「本当に必要な人材確保が難しい」（大阪市内の百貨店幹部）とされる。アパレル大手、ワールドが販売子会社の契約社員やパートタイマー約５０００人を今年４月、正社員に登用したのも、優秀な販売員の「囲い込み」の激しさを物語っている。

すでにＩＤＡから人材派遣や人材紹介を受けている国内外の有名ブランドの多くがライセンス取得者を有利な条件で受け入れることに同意しているといい、あるブランド関係者は「多少のコストがかかっても優秀な販売員を売り場に置きたい」と話す。

ＩＤＡでは「高い販売技術を身につけた人材が増え、日本のファッション業界全体の発展につながる」としている。