特許庁が、健康保険と厚生年金に加入させなければいけない雇用形態の非常勤職員を加入させていないとして、社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていたことが分かった。対象は特許庁の非常勤職員の約半数に当たる２７０人で、特許庁は誤りを認めて是正する方針。国の機関で働く非常勤職員は約１３万人いるが、他の中央省庁でも同様の雇用形態があるという情報もあり、社会保険の未加入問題は他省庁に広がる可能性がある。

また、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）が今年、各省庁の非常勤職員のうち約７０００人を調査したところ、１割近くが社会保険に入っていなかった。国公労連はこうした社会保険の未加入者の中にも加入すべきケースが含まれているとみて、改善を求めている。

同事務局から指摘されたのは特許庁内で事務の補助をさせている非常勤の国家公務員。特許庁によると、採用予定期間を半年より１週少ない２５週以内と定め、１日ごとに契約を更新。勤務条件は、週４日勤務、１日７．２５時間で、健康保険、厚生年金には加入しない、という条件で雇用している。

特許庁関係者によると、契約は自動的に更新され、実際には勤務は数年間に及ぶ職員もいるという。期間が半年より少ないのは、半年以上だと有給休暇を認めなければならないためで、この条件で働く２７０人は２０～３０代が多いという。

社会保険庁は、社会保険は正社員など常用的使用関係があれば加入させる義務があるが、パートなど短時間労働者については「１日もしくは１週の労働時間及び１カ月の労働日数が正社員のおおむね４分の３以上ならば該当する」と指導している。

特許庁の場合、１週計２９時間の労働時間で、正職員の１週４０時間の４分の３（３０時間）に届かないが、１カ月の日数も１日の時間もいずれも４分の３を超えていた。東京社会保険事務局は「１週間にならして考えるのは日によって勤務時間が異なる変則的な時だけ。まず１日の時間でみるべきで、被保険者にしないといけないケース」と指摘した。

特許庁は、労使折半で払うべき社会保険料の負担を免れていたことになる。同事務局は個別の勤務実態を調査した上で、過去２年分までさかのぼって社会保険料を徴収することを検討している。

特許庁秘書課は「週４０時間の４分の３未満の労働時間なので社会保険の加入要件には当たらないと思っていた。早急に是正したい」としている。