関西電力は４日、技術系部門の第一線で高度な技術力や技能を持つベテラン社員を「匠」「マイスター」といった呼称で認定する「専門技術・技能者制度」を平成１９年度から導入する方向で検討していることを明らかにした。認定者には、課長級などの給与や処遇を与える。来年から「団塊世代」の大量退職が始まるのを機に、優れた発電、送電関連の技術や保守の技能を後進に伝える役割を期待するとともに、現場一筋の社員らが働きがいのある職場を作るねらいという。

関電は、今後１０年間の会社のあり方を見据えた長期計画を現場社員の意見も交えながら作成中。多様化する人生観を踏まえた人材の活用法や評価法も課題で、役職者以下で現場作業が主となる有能な社員らの処遇も検討課題となっている。

新制度の詳細は今後詰めるが、技術系部門の約１万２０００人から、経験や技能にたけた社員を対象に選考。設備を熟知▽異常を発見できる▽正しく処理できる▽応急復旧できる－の４点を評価し、高レベルの有能な人材は面接などを経て「匠」などに認定する。

関電は平成１０年度から送電など電力システム部門の約１７５０人を対象に「専門技能認定制度」を導入。１７年度末で累計５３４人が認定された。１４年度からは、原子力部門の約５６０人も対象に同制度を実施され、５６人が認定されている。

新たな制度では、さらに厳しい選考を行い、認定者に対する尊敬度を高める考えだ。また、ポストの新設ではなく、認定者が退職しても欠員補充は行わないという。

東京電力も１５年に技術や営業で優れた専門能力を持つ社員を「スペシャリスト」として認定し、課長級の待遇を与える制度を創設。１０人以上を認定しているという。