派遣社員の直接雇用義務、改革会議も「廃止を」(12月6日 朝日)

●派遣社員の直接雇用義務、改革会議も「廃止を」(12月6日 朝日)

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が今月末まとめる最終答申の原案が5日明らかになった。派遣労働者を巡る規制の抜本見直しが主眼で、企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務を撤廃するよう提案、07年度中の実施に向け検討を急ぐよう求めている。また、労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限る考え方を初めて打ち出している。

派遣労働者への企業側の義務の撤廃は、経済財政諮問会議も労働市場改革「労働ビッグバン」の一環として提案しており、今後は政府がこの方向で労働者派遣法の改正に踏み切るかどうかが焦点になる。ただ、経済界の要望は強いものの、派遣労働の固定化につながる危険もあるため、労働界や厚生労働省の反発は強く、議論が難航しそうだ。

原案はまず、「労働者個人の派遣就業に対するニーズや企業の派遣労働者活用に対するニーズはもはや恒常化している」とし、労働法制の包括的・抜本的改革を求めた。

派遣期間に最長3年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用申し込み義務も企業側に課せられていることについて、「派遣先が3年を超えて同一の派遣労働者を使用することに慎重になり、その結果、派遣労働者の雇用がかえって不安定になることを懸念する声もある」と指摘している。

労働組合の団体交渉権は現在、少数の組合員しかいなくても、使用者は正当な理由がない限りは団体交渉を拒否できないことになっている。一方、米国では、過半数の労働者の支持を得た労組のみが交渉権を獲得する排他的交渉代表制がある。今回の原案も「使用者に過重負担を課すものとなっている」と指摘している。

規制改革会議・最終答申原案(要旨)雇用・労働分野

◇次期通常国会で
・労働契約法を提出
・労働時間法制の見直し
◇07年度中に
・労働者派遣の事前面接解禁を検討
・派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務の見直しを検討
・団体交渉権を一定割合以上の従業員が組織する労働組合に限定すること などを検討

経済財政諮問会議(平成18年第27回)議事次第
⇒ http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/agenda.html

●労働ビッグバン 連合会長が懸念(12月6日 朝日)

安倍首相と連合の高木剛会長との「政労会見」が5日、首相官邸で開かれた。高木会長は、政府の経済財政諮問会議が検討している労働市場の規制緩和「労働ビッグバン」について、「新自由主義経済を進めていけば、非正規労働者が増え格差が固定化しかねない」と懸念を示した。

高木会長は諮問会議に労働組合側の議員がいないことにもふれ、「我々がいない場で議論し決めたと言われても、うんといえないことも出てくる」とくぎを刺した。労働ビッグバンでは、一定期間働いた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務の見直しなどが検討され、企業に有利な内容になるとして、組合側が強く警戒している。

安倍首相は「フリーターやニート対策は重要。非正規労働者に光を当てたいと思っている」と、「再チャレンジ」支援策への応援を要請。高木会長は再チャレンジの方針は支持しつつ、議論の推移を注視する考えを示した。