国土交通省はトラック、バス、タクシーの運行会社が運転手の長時間勤務や飲酒運転を放置するといった道路運送法などの悪質な違反に対し、直ちに営業停止命令を出せるよう関係する処分基準を今夏から強化する。規制緩和と競争激化に伴う労働環境の悪化や事故増加に歯止めをかけるのが狙い。現在は死亡事故を起こすか、違反を重ねないと営業停止にならない。新基準で数日から数週間までの営業停止という「一発処分」が可能になるため、違反状態を放置しがちな経営者に意識改革を迫る効果も期待している。

現状の営業停止命令は違反に応じた点数が累積して一定水準に達した業者に出される。ただ、国交省などの監査は人手不足もあって頻度が少なく、違反の繰り返しで営業停止になる業者は極めてまれ。労働基準法に基づいて厚労省が定めた拘束時間（トラックで１カ月３２０時間）を超えて働く運転手や、長時間勤務を黙認する業者も多い。

一方、死亡事故を起こすと点数が３倍になる。このため、死亡事故を受けた事後的な監査で違反がいろいろ見つかり、営業停止になる例が大半という。「死亡事故が起きないと営業停止にならない」のが現状だ。

そこで新基準は、安全を脅かす長時間勤務や飲酒運転・速度違反などに焦点を当て、これらの問題を放置したり、社内監督が不十分だったりした場合に、厳しい処分を出せるよう改める。業者内部や労働基準監督署の通報による監査も組み合わせ、事故に至る前の予防的な対応を強化する考えだ。特に中小零細の業者は、短期間の営業停止でも取引先を失う恐れがあるため、処分の影響は大きい。