与党が税制改正大綱を正式決定 企業減税で成長促進(12月15日 産経)

●与党が税制改正大綱を正式決定 企業減税で成長促進(12月15日 産経)

自民、公明両党は14日、与党政策責任者会議を開き、平成19年度の税制改正大綱を正式決定した。企業の設備取得費を非課税処理する減価償却制度、ベンチャー企業支援税制を拡充するなど企業減税を中心に据え、安倍政権が掲げる経済成長の促進を図る。所得税・住民税の定率減税廃止で負担が強まる個人向けには、住宅税制の拡充などを並べたが、小規模にとどまった。

議論が先送りされてきた消費税率引き上げについて、社会保障の安定財源確保のため「19年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」と大綱に明記。参院選後の来年秋以降、早期に本格検討する必要性を指摘した。

一方、政府税制調査会(首相の諮問機関)が提起した法人税率引き下げには触れなかった。証券優遇税制は1年延長した上で、金融証券税制の在り方を再検討する方針を打ち出した。

政府は与党大綱に基づき税制改正法案を作成、年明けの通常国会に提出する。

日本企業の設備更新を促し、国際競争力を強化するため、設備取得費を非課税の損金に算入できる減価償却の限度額(現在95%)を撤廃し、償却ペースも加速。液晶などを生産する先端設備は法律で定める償却期間を8−10年から5年に大幅短縮する。

中小企業を対象に (1)同族会社の内部留保金への課税撤廃 (2)子孫への事業承継を促進する税制拡充 (3)ベンチャー投資を優遇するエンゼル税制の延長・対象拡大−を実施。地域経済の活性化も狙う。

外資による日本企業の合併・買収(M&A)を容易にする三角合併の解禁などに伴う税制も整備する。

個人向けには、国から地方への税源移譲に伴い住宅ローン減税額が縮小する人を救済するため、減税期間を延長できる新制度を導入、期間10年と15年の選択制にする。段差をなくすなどバリアフリー改修も減税対象に加える。

コンビニでの国税納付、インターネットでの確定申告の普及など納税環境の整備や、安倍政権の看板政策である子育てや再チャレンジの支援税制も盛り込んだ。

◇与党税制改正大綱の骨子は次の通り。

・減価償却制度を拡充
・中小同族会社の留保金課税を廃止。エンゼル税制の拡大・延長
・住宅ローン減税で、平成19年と20年の入居者は期間10年と15年の選択制に
・再チャレンジや子育てを支援する企業に優遇措置
・株式譲渡益・配当の軽減税率は適用期限を1年延長
・コンビニで国税納付、電子申告を促進
・19年度をめどに消費税含む税体系の抜本改革実現に取り組む