特別調査「中小企業の飲酒運転に対する姿勢」(06年12月20日 大阪信用金庫)

●特別調査「中小企業の飲酒運転に対する姿勢」(06年12月20日 大阪信用金庫)

1.道路交通法の飲酒運転罰則にいついてどのように思いますか
 53.0%が「適当」であると考えていますが、「軽い」と「やや軽い」をあわせて34.5%は軽いと感じています。
2.飲酒運転に対する社内罰則規則はありますか
 全体では33.4%が何らかの社内罰則規則を定めていますが、残りの66.6%は「規則無し」となっています。
3.現在、飲酒運転に対する社内規則が無い理由について
 社内規則を導入していない企業では、その理由を飲酒運転は「個人のモラルの問題」と捉えている割合が68.0%に達しています。
4.飲酒運転の社内罰則規則の作成予定はありますか
 今後の導入予定については、61.9%が「導入しない」と回答していますが、残り38.1%は「現在作成中」や「検討中」、「他社の動きを見てから検討」と導入に前向きな姿勢と示しています。
5.現在の飲酒運転に対する社内罰則規則の内容について
 23.7%は「解雇」という非常に厳格な規則を導入しており、「事故の場合のみ解雇」を含めると解雇は58.5%に達しました。
6.飲酒運転が社会問題化して従業員の意識は変化しましたか
 「大きく変化した」は29.1%で、「少し変化した」の48.5%を含めると77.6%は変化しているといえます。
7.飲酒運転防止への必要な取組は何ですか
 「運転者への罰則・行政処分の強化」が48.9%と最も高くなっています。

大阪信用金庫( http://www.shinkin.co.jp/osaka/ )だいしん調査レポート 特別調査 より抜粋