「高年齢雇用継続給付」段階的に廃止(11月28日 産経)

●「高年齢雇用継続給付」段階的に廃止(11月28日 産経)

厚生労働省は27日、雇用保険制度の「高年齢雇用継続給付」を廃止する方針を固めた。60歳以降の再雇用や再就職による賃金低下を補う給付だが、今年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、65歳までの段階的な雇用延長が企業に義務付けられ、高年齢者の雇用促進という政策的役割が終わったと判断した。次期通常国会に提出する雇用保険法改正案に盛り込む。

厚労省によると、平成17年度に初めて同給付を受けた高年齢者は10万3,837人で、支給総額は1,255億円余り。雇用保険財政の逼迫などを受け15年に給付条件を厳しくし、支給率を引き下げた結果、受給者数、支給総額ともに減少傾向にある。

それでも雇用保険の本体に当たる失業等給付の支出の約1割を占めるうえ、財源のうち8分の7は労使による保険料があてられているが残りは国庫負担で賄われており、廃止となれば、歳出削減効果は大きい。

改正高齢法による雇用延長は、平成25年まで60歳から65歳まで段階的に実施される。厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げにあわせている。

高年齢雇用継続給付も遅くとも25年度には完全廃止する方針で、年齢などに応じて段階的な廃止スケジュールを組むなどの激変緩和措置を講じる考えだ。