厚生労働省は２６日、自営業者や学生らの国民年金の加入年齢について、現行の２０歳から段階的に引き上げる方向で検討に入った。現在２０～５９歳の加入期間を２２～６１歳に移行する方針だ。

加入年齢の引き上げで、学生や保険料を肩代わりしている保護者の負担感を軽減することを目指すものだ。２０歳代前半は未納率が高いことから、国民年金の納付率を上げる狙いもある。

厚労省は、２７日に開く社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）の初会合で、加入年齢の引き上げを検討課題として提示する。政府・与党の合意を得た上で、早ければ来年の通常国会に国民年金法改正案を提出したい考えだ。

国民年金（基礎年金）には、国内に住む２０～５９歳の国民が加入を義務づけられている。サラリーマンや公務員の保険料は、給料から天引きされる年金保険料に含まれているが、自営業者や学生らは自ら国民年金保険料（２００６年度は月１万３８６０円）を納付する。４０年間保険料を納めると、６５歳から受給する基礎年金は満額（０６年度は月６万６０００円）となる。

厚労省が検討している案は、少子高齢化や高学歴化などへ対応するのが狙いだ。具体的には、加入期間を４０年としたまま、加入年齢を引き上げる。２２歳で大学を卒業し、就職する人が多いことから、加入期間は当面２２～６１歳とする。将来は２５～６４歳に引き上げる一方で、希望者は前倒しで加入できる「加入年齢選択制」を導入する考えだ。

引き上げの対象は、新制度の導入後、２０歳になる人に限定する。すでに２０歳以上の人は、現行通りに５９歳までが加入期間となる。２０歳未満で障害を負った人は障害基礎年金の支給対象となるが、この基準も同じように引き上げる方向だ。

学生は１９９１年度から国民年金に強制加入となった。００年度、在学中は保険料を猶予する「学生納付特例」が設けられたが、２０歳代前半の納付率は低いままとなっている。