国民年金加入、22〜61歳に…厚労省が引き上げ検討(12月27日 読売)

●国民年金加入、22〜61歳に…厚労省が引き上げ検討(12月27日 読売)

厚生労働省は26日、自営業者や学生らの国民年金の加入年齢について、現行の20歳から段階的に引き上げる方向で検討に入った。現在20〜59歳の加入期間を22〜61歳に移行する方針だ。

加入年齢の引き上げで、学生や保険料を肩代わりしている保護者の負担感を軽減することを目指すものだ。20歳代前半は未納率が高いことから、国民年金の納付率を上げる狙いもある。

厚労省は、27日に開く社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)の初会合で、加入年齢の引き上げを検討課題として提示する。政府・与党の合意を得た上で、早ければ来年の通常国会に国民年金法改正案を提出したい考えだ。

国民年金(基礎年金)には、国内に住む20〜59歳の国民が加入を義務づけられている。サラリーマンや公務員の保険料は、給料から天引きされる年金保険料に含まれているが、自営業者や学生らは自ら国民年金保険料(2006年度は月1万3860円)を納付する。40年間保険料を納めると、65歳から受給する基礎年金は満額(06年度は月6万6000円)となる。

厚労省が検討している案は、少子高齢化や高学歴化などへ対応するのが狙いだ。具体的には、加入期間を40年としたまま、加入年齢を引き上げる。22歳で大学を卒業し、就職する人が多いことから、加入期間は当面22〜61歳とする。将来は25〜64歳に引き上げる一方で、希望者は前倒しで加入できる「加入年齢選択制」を導入する考えだ。

引き上げの対象は、新制度の導入後、20歳になる人に限定する。すでに20歳以上の人は、現行通りに59歳までが加入期間となる。20歳未満で障害を負った人は障害基礎年金の支給対象となるが、この基準も同じように引き上げる方向だ。

学生は1991年度から国民年金に強制加入となった。00年度、在学中は保険料を猶予する「学生納付特例」が設けられたが、20歳代前半の納付率は低いままとなっている。