一方、パートを雇用している企業は適用拡大で、パートが支払う保険料と同額の負担を求められる。

「国民の意見を反映しないまま、パート労働者への厚生年金の適用拡大が明記されたのは大変遺憾だ。改めて断固反対する」

スーパーマーケットや百貨店、ホテルなどの小売・サービス業の業界１７団体の代表は２６日、都内で記者会見し、政府が適用拡大を再チャレンジ支援総合プランに盛り込んだことに反対する声明を発表した。パートを多数抱える小売業界などは、与党議員らに反対の陳情攻勢をかけている。

パートは２００５年で１２６６万人に達し、全雇用者の２４・０％を占めた。そのうち、女性は８８２万人と約７割を占める。雇用情勢の変化で、男性のパートも増えており、男性の雇用者に占める割合は００年まで１０％未満だったが、０５年に１２・３％となった。

パートの中には、正社員と変わらない働きをする人も少なくない。
 
年金部会は、反対する業界団体からもヒアリングを行い、来年３月中にも論点などを整理する方針だ。だが、小売業界などを中心とする反対攻勢を前に、政府・与党内は、適用対象をできるだけ絞り込む方向になりつつある。

自民党議員からは「選挙区内に全国チェーンの業者がいる。適用拡大には賛成できない」との声が漏れる。

パートへの適用拡大は０４年の年金改革でも検討されたが、業界団体などの強い反対で、導入が見送られた。当時、パートへの適用対象について、現行の労働時間「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に拡大する案が検討された。約３００万人が新たに厚生年金に加入すると試算されていた。

―政府・与党案　対象１割のみ―

今回、政府・与党が検討している案は「週２０時間以上」は踏襲するものの、新たに〈１〉月収（標準報酬月額）が９万８０００円以上〈２〉勤続１年以上、または勤務が１年以上となる見通し〈３〉従業員数３００人以下の中小企業は除外――との３条件を設けるものだ。

こうした３条件に適合するパートは全体の約１割の１００万人強にとどまるとみられる。「対象を絞り過ぎれば、適用を拡大する意義が薄れる」との指摘が出ている。

適用拡大で、パート本人にどの程度メリットがあるのか分かりにくいことが議論を複雑にしている。

サラリーマンの妻（第３号被保険者）は現在、保険料負担はゼロだ。厚生労働省の試算によると、例えば、サラリーマンの妻が新たにパートとして厚生年金に加入し、月収１０万円のパートを２０年続けた場合、毎月の保険料は７１００円程度となるのに対し、年金の受給額は月約１万７５０円増える。平均寿命まで生きれば、１００万円以上「得をする」計算だ。

だが、日本チェーンストア協会は「協会独自の試算では、パートの勤続年数は４・８年程度で、実際には年金は月２６００円程度しか増えない人が大半だ」（小笠原荘一常務理事）と試算を疑問視する。

社会保障審議会　有識者らで構成する厚生労働相の諮問機関。２００１年の中央省庁再編に伴い、従来の人口問題審議会、医療審議会、年金審議会などを統合・再編して設置された。年金改革や人口推計など、社会保障の重要課題を議論している。

―厚労省「本格改革必要なし」―

年金部会では年金制度の本格的な改革はあまり論議されない見通しだ。

政府は０４年の前回改革で「モデル世帯の給付水準は、将来も現役世代の収入の５０％以上を確保する」と約束した。０４年改革を「１００年安心」と説明しただけに、厚労省は本格的な改革の必要はない、としているためだ。

厚労省はパートの適用拡大をまず実現した上で、０９年ごろにかけて、比較的小幅な制度改正をいくつか行いたい考えだ。

しかし、政府が２０日公表した日本の将来推計人口は、出生率の見通しを大幅に下方修正した。０４年改革の前提は大きく揺らいでいる。

保険料未納率が３割を超える自営業者の国民年金だけでなく、厚生年金でも制度の空洞化が広がっている。総務省は、中小零細事業所の違法な加入逃れが最大で７０万事業所にのぼり、適用を受けるべき事業所数の約３割に達していると推計している。年金部会の委員からは「抜本改革が必要だ」などと厚労省を批判する声が出ている。