労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２７日、会合を開き、労働時間法制の見直しについての報告書をまとめた。一定の要件を満たすホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入や一般労働者の長時間残業に対する割増賃金引き上げなどが柱。

同制度は、１日８時間・週４０時間の労働時間規制を外し、残業代の支払い義務をなくすもので、その対象者として　（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事　（２）業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位　（３）年収が相当程度高い－などの４基準を設定した。

このうち、年収については具体的な数字を示すことを断念。分科会で改めて論議し、厚労省が政省令で定める予定。制度の導入自体に反対する労働側や年収の低い中小企業に配慮する。また、週２日分以上の休日確保などを企業に義務づけ、違反した場合には罰則を科すとした。

一方、対象とはならない労働者の長時間労働を抑えるため、残業代の割り増し引き上げも提言した。ただ、引き上げ率については明示せず、今後の議論に委ねる。

 

 

 

一、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度を新設。対象者には「年収が相当程度高い」などの４要件を設定。週休２日（年間１０４日）以上の休日確保が義務。年次有給休暇も付与する

一、一般労働者に対し、一定時間を超える残業代の割増率を引き上げる。引き上げ分は有給休日の付与による代替も可能

一、５日分を上限に、時間単位での年休取得が可能

一、中小企業について企画業務型裁量労働制の対象を拡大。専従でなくても、主として従事していれば適用

 

 

一、原則として就業規則の労働条件が労働契約の内容となる

一、不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮

一、解雇の金銭解決、整理解雇を認める要件は今後の検討課題として見送り

 

⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1227-4.html