「看護師不足」により病院間の争奪戦が過熱!
 
全国的な看護師不足

全国的な看護師不足を背景に、病院間で看護師の争奪戦が過熱しています。4月の診療報酬改定で、看護師を手厚く配置すればより多くの報酬が得られるようになり、高い専門性とブランド力のある大学病院が来春の採用数を大幅に増やしているためです。

民間病院でも、国家試験の準備金を支給するなど必要数の確保に懸命で、待遇面が改善しにくい自治体病院では退職者の補充さえ厳しくなっているようです。

診療報酬改定の内容

入院患者について病院に支払われる診療報酬は、看護職員1人当たりの患者数が少ないほど段階的に高くなります。

今年4月の診療報酬改定では、従来最高水準だった「患者10人に対し看護職員1人(10対1)」より手厚い「患者7人に対し看護職員1人(7対1)」との水準が新設されました。「7対1」の病院に対する診療報酬(患者1人につき1日当たり)は「10対1」の場合よりもかなり増えましたが、診療報酬全体は大幅に引き下げられたため、各病院は看護職員の増員に動いています。

◆採用者確保に必死な各病院

ある大学の医学部付属病院では、2007年春の採用数を2006年より約3割も増やし、患者に対する看護師の割合を現在の「10対1」から、より多くの診療報酬の得られる「7対1」に引き上げる計画だそうです。看護学生向けの就職フェアでは講習会などを行い、採用者確保に力を入れていますが、それでも現在の内定者数は予定の半数以下で、必要数が確保できなければ稼動ベッド数を減らすことも検討するとのことです。他の大学付属病院でも、受験生の負担軽減を狙って採用試験を面接と履歴書だけにしたり、採用試験会場を増やしたりするなどして、採用予定者数の増加に動いているようです。

民間病院では、待遇改善などで工夫を凝らし、採用者の増加を目指しています。ある民間病院では、看護師国家試験の準備金を内定者に支給する制度を設けたり、病院近くに保育所機能を持つ看護師寮を新設したりするなど、より多くの看護師を確保しようと計画しています。

一方、公務員のため待遇面の改善が難しい自治体病院では、採用試験の受験者数が採用予定人数を割り込むケースもあるようです。ある自治体が夏に1回目の試験を実施したところ受験者数は採用予定者数の約半分にとどまるなどの事態も起きているそうです。

他の自治体でも採用試験の倍率は大幅に低下しており、医療の質の低下を懸念する声も聞かれます。

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