「保険料が全額損金に算入できる」として、節税をセールスポイントに外資系生命保険会社など１０社が約４１万件（０５年３月時点）販売した「長期傷害保険」が、昨年４月以降「損金に算入できるのは４分の１だけ」と内容が変更され、契約者から各社に「話が違う」などと抗議や苦情が寄せられている。解約に至るケースも出ており、金融庁は、保険業法に違反する勧誘や販売がなかったかなどについて、生保各社から聞き取り調査をしている。【高島博之】

長期傷害保険は、会社経営者を対象に０２年１月から、アリコジャパンが販売を始めた。被保険者を経営者、受取人を会社にしたもので、保険料が会社の所得から損金として差し引くことが出来るとされ、課税対象額を少なくする「節税商品」と位置づけられた。

また、この保険は掛け捨てタイプで満期の返戻金はないが、加入から一定期間が経過した後に解約すれば、払込保険料に近い解約返戻金が得られるように設計されている。このため、経営者の退職時期に解約返戻金が最も高くなるようにすれば、多額の解約返戻金が入ってきても、経営者の退職金費用として支出することで相殺でき、課税されずに済むことも大きな利点とされた。

しかし、生保各社は発売前に十分な税務上の検討や国税当局への照会をしていなかった。

各社は、既に保険料の全額損金算入が認められている「終身払いのがん保険」に類似していると独自に解釈し、長期傷害保険を全額損金算入が可能な商品として契約を伸ばした。ところが、昨年３月になって国税庁に税務上の取り扱いを照会したところ▽解約返戻率が高く貯蓄性が高い▽保険料の前払い性が高い－－ことなどが終身払いのがん保険の性格と異なるとして「保険料の４分の３は資産計上し、損金算入可能なのは４分の１」との見解を示した。

生保各社は、勧誘・販売時のパンフレットに「将来は異なった税務処理になることがある」などと説明はしていたが、金融庁は、契約者を誤解させる可能性があったとみて、勧誘や販売方法に問題がなかったかについて調査を進めている。