後継者不在の中小企業、M&Aで廃業回避(07年1月14日 朝日)

●後継者不在の中小企業、M&Aで廃業回避(1月14日 朝日)

廃業の瀬戸際にある中小企業を、銀行などの仲介で別の企業にM&A(企業合併・買収)してもらう取り組みが広がっている。高度成長期に創業した中小企業の経営者が高齢になり、後継者不足で廃業を余儀なくされる中小企業は年間約7万社にのぼる。M&Aを利用すれば、外部の人材を後継者に登用できる利点がある。ただ、「会社を売るのは恥」と考える中小企業トップもまだ多いという。

社員約60人、資本金3500万円の都内のある中小製薬会社は05年春、大手化学メーカーに買収された。ヒット商品も抱えて経営は健全だったが、80歳を超えた創業経営者の後継が見つからず、存続の危機に立たされたからだ。

相談を受けた取引銀行のみずほ銀行は、大手化学メーカーによる買収案を提示した。完全子会社となって経営者を派遣してもらうという内容だった。これを受け入れ、廃業を免れた。

「中小企業白書」によると、01〜04年平均で中小企業は年間約29万社が廃業し、その4分の1は後継者難を理由にあげている。中小企業経営者の平均年齢は約60歳と、ここ20年で約5歳上がっており、後継ぎ問題は年々深刻さを増している。引退しようと思っても、適当な人材が見つからないケースも多いという。

そこで中小企業の「代替わり」をビジネスにしようと乗り出したのが大手銀行だ。みずほ銀行と三井住友銀行は昨年、中小企業の事業継続を手助けする専門チームを相次いで設けた。ほかにも住友信託銀行や中央三井信託銀行、複数の信用金庫がこのビジネスに参入している。

金融機関以外では、東証マザーズに昨秋上場したコンサルティング会社「日本M&Aセンター」(東京)が中小企業向けのM&A助言事業をしている。「中小企業の経営者からの相談が月70件ほど寄せられる」(同社)という。

中小企業庁も「優れた技術を持つ中小企業を後継者難で廃業させるわけにはいかない」と、M&Aによる事業継続を推奨している。M&Aを事業存続の有効な手段にしようと、昨年10月に中小企業向けに具体的な手続きを定めたガイドラインを作成した。

とはいえ、オーナー社長には、自分の会社を売り渡す行為そのものを「恥」と考える傾向が強いようだ。大手銀行担当者は「M&Aを成立させるには、経営者のそういう意識を変えてもらうことが課題」という。