対象20万人ホント? 残業代ゼロ労働(1月14日 朝日)

●対象20万人ホント? 残業代ゼロ労働(1月14日 朝日)

対象となる会社員が全国で20万人って、ほんと――? 一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、厚生労働省が持ち出した対象者数の試算が波・を広げている。対象は全労働者の0.4%にすぎないとする推計を出したのは、強い慎重論がある与党を説得する狙いとみられるが、算定方法はどんぶり勘定。省内からも「推計がおかしい」との声が漏れる。労働界は「導入後に範囲を拡大するのでは」と警戒し、推進する経済界も「そもそも20万人なら、制度を入れる必要があるのか」と戸惑っている

柳沢厚労相が10日、与党に示した案では、対象者は年収900万円以上のホワイトカラーに限定する。対象者数の試算にあたり、厚労省は05年の賃金構造基本統計を参考にした。この統計は部課長などの職階別に平均月収や賞与を調べている。

試算ではまず、年収900万円以上の会社員約540万人のうち、部長や課長級の300万人を「管理監督者」とみなし、もともと労働時間規制からはずれているとして除外した。

だが、労働基準法は管理監督者を「経営者と一体的な立場にある者」と位置づけ、肩書ではなく実態で判断すべきだとする。統計でいう部課長は組織上の肩書にすぎず、企業ごとに責任や権限はまちまち。「部課長300万人というのは実際の管理監督者よりかなり多く、それをもとにした推計は危険」と疑問視する声が厚労省内にもある。

実際にも、企業が「管理監督者」を幅広に解釈し、残業代を払わない例が問題になっている。05年2月には、大手家電量販店「ビックカメラ」が、主任職を管理監督者とみなして残業代を支払わず、労基法違反で立件された。

厚労省の試算では、いわゆる平社員など、肩書のない200万人も除く。エグゼンプションの適用条件である「仕事のやり方を自分で決められる人」ではないとみるからだ。

残りは係長級程度の40万人だが、総務省の労働力調査によると、全労働者に占めるホワイトカラーの割合は55%なので、40万人の半分がホワイトカラーとして20万人と計算した。

さらに、厚労省は実際の適用者は「2万人」とはじく。適用には本人の同意が必要とされ、塩崎官房長官は11日の記者会見で「(20万人のうち)本人が仮に1割OKした場合は2万人くらいかな」との推測を示した。

連合幹部は「与党からの予想以上の批判を受けて、対象者が少ないと強調しているだけだ」と反発。年収以外の条件も不明確で、いくら試算しても意味がないとする。

経済界も「あまり対象を限定されても困る。対象がどんな人かもあいまい。対象外の人に適用したとして労基法違反で摘発されかねず、怖くて導入できない」(電機大手)と冷ややかだ。