中小企業の税軽減 大阪府、設備投資支援へ(07年1月18日 朝日 関西)

●中小企業の税軽減 大阪府、設備投資支援へ(1月18日 朝日 関西)

大阪府は大企業に比べ業績回復が遅れている中小製造業を支援するため、一定額以上の設備投資を行った場合、地方税である法人事業税を20%軽減する独自の「ものづくり支援税制」を創設する方針を決めた。07年度から実施する予定で、減税総額は年間で最大16億円程度を見込んでいる。ベンチャー企業などに絞った法人事業税の減免制度は各府県にあるが、設備投資した中小企業に一律的に実施する減税措置は全国で初めてという。

減税対象は資本金1千万円以下の中小企業。新たな設備や機械の購入に160万円以上を投資すれば、その年度の法人事業税が2割減額される。資本金1千万円以下の製造業は府内に3万2千社あるが、実際に減税措置が適用されるのは、黒字を計上している約9千社になる。

府はこれまでも、中小企業を対象に各種の補助金給付や公的融資を行ってきた。しかし、補助金は特定の業種や基準にしばられがちで、融資は金利負担や煩雑な手続きを敬遠する企業も多い。景気が回復傾向にあるなか、設備投資の意欲はあるが資金繰りが楽ではない中小製造業を幅広く支える方策として、地方税の減税が考えられた。

法人事業税は企業の所得に応じて、都道府県ごとに税率を定めている。資本金1億円超の企業は、所得のほか資本などにも課税される外形標準課税が適用される。

大阪府の場合、税率は最大10.08%。税収は3951億円(05年度決算)で、府税収入全体の約3割を占め、独自税源の柱になっている。減税は税収減につながるが、企業側の投資が活発になれば、将来的には税収増につながるとの目算もある。財源については、従来の企業向け融資制度などを整理して捻出するという。

国は98年から、資本金1億円以下の企業が160万円以上の設備投資をした場合、国税である法人税を最大20%軽減している。府は今回の減税で国の制度との相乗効果も期待している。

府は同時に、01年にスタートさせた新工場進出に対する不動産取得税の軽減策についても、対象地域を拡大する方針。従来は府南部のりんくうタウンや北部の彩都(さいと)など19地区を対象に、50%を減免していたが、07年度から東大阪市や堺市など7地区を追加指定する。既成工場の集約、移転を促し、住宅と工場の混在に伴う騒音問題などのトラブル防止も狙っている。