かばんの卸売会社「おかざき」（大阪市）で専務だった男性（当時６０）＝同市＝が出張先で過労死したのは、同社が健康への配慮義務を怠ったのが原因だとして、妻ら遺族３人が同社と社長を相手に約７１７０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は「肩書は『取締役』だったが実態は営業社員であり、会社は他の社員と同じように男性の健康に配慮すべきだった」と判断。請求を退けた一審・大阪地裁判決を変更し、同社と社長に計約１２３０万円の支払いを命じた。

多くの過労死訴訟を手がけてきた原告側代理人の松丸正弁護士は「取締役に対する会社の安全配慮義務を認めて賠償を命じた判決は全国で初めてだ」と評価している。

判決によると、男性は７６年に取締役に就き、００年８月、車を自分で運転して出張した富山市内のホテルに宿泊中、急性循環不全で亡くなった。大阪中央労働基準監督署は０４年に男性の死と仕事との因果関係を認め、労災認定した。当時、同社の従業員は社長を含め６人だった。

判決は、男性が普段から法定労働時間を超えて働き、車による長距離出張は過重労働だったと指摘。同社が「取締役は労働基準法上の労働者ではない」と主張したのに対し、「会社は小規模で取締役は名目上のものだった」と退けた。

「おかざき」の話　判決の内容を見ていないのでコメントできない。