厚生労働省は２８日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担でまかなう無料健診回数を、現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めた。少子化対策の一環。３月末までに各市町村に通知し、平成１９年度中の実施を目指す。妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外だが、出産までの受診回数は平均１４回にのぼり、出産世帯の負担軽減が課題となっていた。

今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からだ。

無料健診は各市町村が実施しており、現行では、原則２回分だけ国が費用を負担し、その総額は１８年度で約１３０億円。無料健診費は、地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており、児童虐待対策などとともに「少子化対策事業費」に組み込まれている。

見直しでは、１９年度予算で、市町村の「少子化対策事業費」への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるようにする。同事業への地方交付税は１８年度予算の２倍、約７００億円とする方針だ。

妊婦健診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行う。妊娠初期や出産直前は１、２週間に１回、安定期は４週間に１回程度。自治体は妊婦に母子健康手帳を交付する際、原則として妊娠２０週までの「前期」と２１週以降の「後期」にそれぞれ１回、医療機関で利用できる「無料健診券」を配布している。

費用は１回約５０００円、血液検査を伴うと１万～１万５０００円程度かかる。厚労省によると、無料となる２回分を除いても、自己負担の総額は平均すると約１２万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きい。無料健診が５回以上に増えれば、自己負担は１０万円以下に抑えられるとしている。

厚労省は「健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要」としており、妊娠のごく初期から３６週程度までの間、最低５回分を無料化するよう自治体に通知する。「健診５回無料」を全国基準とする方針だ。