◆賃金について

２００６年の１人当たりの平均月間現金給与総額は、規模５人以上の事業場で前年比０．２％増の３３万５，５２２円となりました。

現金給与総額のうち、所定内給与は０．３％減の２５万２，８１０円、所定外給与は２．５％増の１万９，７９０円、特別に支払われた給与は１．１％増の６万２，９２２円となっています。物価変動の影響を除いた実質賃金指数は０．６％減と２年ぶりに減少しており、企業業績の好転が賃金上昇に結び付いていない実態を裏付けた格好になりました。

企業規模別にみると、従業員数３０人以上の企業が０．８％増となった一方、５～２９人では１．１％減となり、小規模企業ほど賃金が抑えられています。

◆労働時間について

２００６年の１人当たりの平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年比０．５％増の１５１．０時間でした。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は０．３％増の１４０．３時間、所定外労働時間は２．６％増の１０．７時間となっています。

総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は０．７％増の１７０．１時間となり、パートタイム労働者は０．３％減の９４．８時間となりました。

◆雇用について

２００６年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上の事業場で前年比１．０％増え、３年連続の増加となりました。一般労働者は０．９％増、パートタイム労働者は１．４％増です。

パートタイム労働者は残業時間が１．８％増に留まる半面、所定外給与は６．６％伸びています。労働需給のひっぱくにより、時給が上昇傾向にあるためとみられています。

主な産業別にみると、製造業１．０％増、卸売・小売業０．４％増、サービス業１．６％増となっています。