厚生労働省は０８年４月に行う高齢者医療の窓口負担改定に伴い、一定以上の収入を持つ場合の負担割合を引き上げる「現役並み所得者」の判定方法を変更する方針を固めた。夫婦とも７０歳以上なら収入を世帯単位で把握し同じ扱いとしていた従来の方法を一部見直し、どちらかが７５歳未満の場合には収入を別々にみて個別判定することにした。ただ、同省は混乱を避けるため、新制度発足時点で変更対象に該当する人については、旧判定を引き継ぐ特例措置を講じる。

現行の窓口負担は、６９歳以下が３割で７０歳以上は１割。厚労省は７０歳で線を引き、夫婦とも７０歳以上なら収入を世帯単位でみている。例えば、年収が夫（７５）４００万円、妻（７３）８０万円なら、世帯収入は４８０万円。「５２０万円以上」の現役並み基準には届かないため、夫、妻双方とも「一般所得者」で、窓口負担は２人とも１割となっている。

しかし０８年４月以降、７５歳以上の人全員が加入する「後期高齢者医療制度」が創設され、７０～７４歳の窓口負担は２割、７５歳以上は１割のままと負担割合が分かれる。７５歳を境に負担割合が違ってくるため、厚労省は夫婦ともに７５歳になれば世帯収入で判断するものの、どちらかが７５歳未満なら個々の収入で判定することにした。

先ほどの夫婦のケースでは、妻は２割負担だが、年齢的には１割負担のはずの夫は「３８３万円以上」の基準に該当し「現役並み」とみなされ、３割負担となる。逆に、年収が夫（７５）６００万円、妻（７３）８０万円だと、いまは夫婦ともに「現役並み」扱いされ、どちらも窓口負担は３割。それが新制度では夫は３割のままだが、妻は２割で済む。

厚労省は、こうした個別判断に該当するケースがどの程度となるか、対象者数は把握していないとしている。旧判定を引き継ぐ特例措置のため、負担割合が夫婦で異なるケースは当面少なそうだが、中長期的には増加が見込まれる。【吉田啓志】

◇現役並み所得者
７０歳以上の人の医療費の窓口負担割合は原則１割だが、政府はサービスがお年寄りに偏らないよう、一定以上収入がある高齢者を「現役並み」とみなし、６９歳以下と同じ３割負担を導入している。現役並みとされる収入基準は、世帯単位なら「５２０万円以上」、個人単位だと「３８３万円以上」に設定している