パート社員の厚生年金加入基準の「週２０時間以上勤務」への拡大について、自民・公明両党は３日、収入要件を月収９万８０００円以上とし、従業員３００人未満の中小企業を当面は対象から外すことで最終調整に入った。この結果、新たな加入対象は１６万人程度に限定される見通し。同時に拡大が検討されている健康保険については、新たに負担が生じる会社員の妻などを対象から外す考えだ。週明けにも正式決定する。

この問題では、加入基準を現行の「週３０時間以上勤務」から「週２０時間以上勤務」に拡大するにあたり、企業の負担が重くなり過ぎないよう「勤務年数１年以上」の条件を付ける方針がすでに固まっている。

ただ、現行ではサラリーマンの妻で年収１３０万円未満の人は「第３号被保険者」と位置付けられ、自分で保険料を負担しなくても将来年金を受給できることから、実際にパートで働く主婦らを中心に保険料負担増で「手取り額」が減少することへの反発は根強い。このため、収入要件を厚生年金保険料算出の下限月収である月９万８０００円（年収約１１７万円）以上とすることで決着を図り、パート社員が多い中小企業についても激変緩和措置を講じ、従業員３００人未満については期限付きで対象から外すことで調整する。

「主任」や「現場責任者」など、実態として正社員と同じ内容の仕事をしているパート社員が加入条件を満たさないケースの救済措置も検討されてきたが、年金法改正案には盛り込まず、厚労省の通知や指針で対応する考えだ。

週２０時間以上勤務への拡大で全国のパート社員約１２００万人のうち約３１０万人が新たな対象になる見通しだったが、年収制限で対象者は約４０万人となり、従業員３００人未満の中小企業を外すとさらに減って約１６万人に絞り込まれる。

一方、与党は厚生年金加入基準の拡大に合わせて健康保険の対象拡大の検討も進めてきたが、保険料負担が新たに生じる年収１３０万円未満のパート主婦などは当面、対象外とする。厚労省の試算では、現在保険料負担がないこうした主婦らが対象になると、新たに年約５万５０００円もの保険料負担が必要となる。将来の給付額増につながる年金と異なり、健康保険は保険料を納めても医療機関での窓口負担率は変わらず、理解が得られないと判断した。