人事労務の最新ニュース(07年4月1日〜15日)

●異動5年間なし・日清製粉グループ本社が育児支援制度(4月14日 日経)

日清製粉グループ本社は賃金を20%減額する代わりに、定期異動や長距離出張を最長5年間免除する子育て支援制度を4月から導入した。未就学児を持つ社員が対象で、希望があれば残業の少ない部署への異動なども配慮する。少子高齢化が急速に進むなか、国内企業の育児支援制度が多様化してきた。

新制度の名称は「Fコース」。グループ本社のほか日清製粉や日清ペットフードなど子会社5社の社員が対象で、男性も申し込める。3人目の子供まで申請できる。年度初めなど人事異動期に限らずに移行できる。

期間中は宿泊を伴う出張や、新幹線で片道300キロ以上の長時間乗車を伴う日帰り出張が免除される。一方で基本給に家族手当など諸手当を含めた月給と賞与の両方を20%減らす。人事評価の公平性を確保するため、評価権限のある管理職の研修なども検討する。

●製造業におけるOJTを効果的に推進する要因(4月13日 労政機構)

日本企業の人材育成の特徴といわれるOJTが人材育成の中心であることにはまちがいありませんが、これまでその実態はわかっていませんでした。そこで、各種調査で明らかになっている人材育成上の課題である「指導者がいない」、「指導方法がわからない」というところに焦点をあてて、効果的な人材育成の手法を探ることとしました。製造業等ものづくり関係業種における「作業標準書、仕事マップ」の整備状況、OJT 実施への貢献度を調査・分析し、その結果を取りまとめています。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 資料シリーズ No.26
⇒ http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2007/07-026.htm

●年金一元化とパートの厚生年金加入拡大法案、閣議決定(4月13日 朝日)

政府は13日、公務員らの共済年金を会社員の厚生年金に統合してサラリーマンの年金を一元化するとともに、厚生年金に加入するパート労働者を増やす年金改革法案を閣議決定した。一元化で最大の課題とされた共済年金の上乗せ部分(職域加算)に代わる新たな制度づくりは先送りされ、当初310万人とされていたパートの加入拡大も10万〜20万人に限定された。同日中にも国会に提出するが、審議日程上、今国会での成立は難しい情勢だ。

一元化は、年金制度の安定や公務員に有利な「官民格差」の是正が目的で、10年度に共済年金を廃止して公務員も厚生年金に加入する。会社員に比べ負担が軽い公務員の保険料率を段階的に引き上げ、2018年に会社員と統一する。共済だけにある職域加算は廃止するが、それに代わる新たな上乗せ年金をめぐる調整は難航。一元化とは別に今年中に法案をつくることになった。

パートの加入拡大は、安倍首相の「再チャレンジ支援」の柱の一つで、パート労働者の老後保障を手厚くし、正社員との格差是正を図るもの。現在は国民年金に加入するフリーターらが厚生年金に加入すれば、保険料負担が減り、もらえる年金額は増える。今は保険料を負担していない会社員の妻(3号被保険者)のパートの場合、負担は増えるが、生涯にもらえる年金額の方が多くなる。

現行では正社員の4分の3、週30時間以上働くパートだけが厚生年金の加入対象だが、当初はこれを週20時間に拡大する案が基本とされた。

しかし、外食・小売業などパートに頼る業界や、3号被保険者のパートが負担増に反発。結局、(1)月収9万8000円以上(2)勤続期間1年以上(3)従業員300人超の企業、という条件を加え、学生も除外した。11年実施の見通しだが、対象者が限られるため、格差是正の効果も薄まった。

年金改革法案を審議する衆院厚生労働委員会は、社会保険庁改革法案、労働関連法案などが目白押しで、審議入りの見通しは立っていない。

●中途解約時の不利なポイント計算、経産省が通達を改正(4月13日 読売)

経済産業省は13日、英会話学校やエステサロンなどの中途解約の清算について、特定商取引法に基づく通達を改正したと発表した。

最高裁が4月3日に英会話学校大手「NOVA」(統括本部・大阪市)の中途解約時の清算方法は無効との判決を下したことを受けた措置で、中途解約時の清算方法が契約者に不利にならないように改めた。

NOVAでは、ポイントを事前購入して授業を受ける仕組みで、多くのポイントをまとめて買うと単価が安くなる。しかし、中途解約の場合、すでに使ったポイントを購入時より割高に計算することで、払い戻し金額を少なくしていた。通達改正で、中途解約の清算の際、すでに使用したポイントを契約時と同じ単価かそれより安く計算することを求めた。

●メタボリック、12年度に10%減・厚労省方針案(4月13日 日経)

厚生労働省は12日、各都道府県に策定を求めるメタボリック(内臓脂肪)症候群該当者と平均入院日数の削減計画についての基本方針案をまとめた。メタボリック症候群の該当者と予備軍を2012年度までに08年度比で10%以上減らすことなどを盛り込んだ。生活習慣病患者と平均入院日数を自治体単位で減らすことで、医療費の抑制を目指す。

同日開いた社会保障審議会で明らかにした。06年に決めた医療制度改革に基づくもので、都道府県が08年度から5カ年の計画を策定するための基準になる。メタボリック症候群を予防するために40〜74歳が受診する新しい健康診断については、12年度時点で対象者の70%以上を受診させるよう求めた。

●「職場は上海」求むフリーター、パソナが20代対象に(4月13日 朝日)

「フリーターの皆さん、上海で働きませんか」。人材派遣大手のパソナ(本社・東京)が20代の若いフリーターを対象に上海に進出した日本向けコールセンターなどに就職させる事業を7月から始める。帰国後は中国での経験や語学力を生かして就労支援する。将来の中国ビジネスを担う人材の育成につなげたいという。

この「海外就労支援コース」は就労経験の浅い若者が対象。中国で働きながら、仕事のやり方や中国語を身につけてもらうのが狙いだ。まず都内で2カ月間、書類作成やパソコン操作などの基礎的なことを学ばせ、中国の現地企業情報やマナーを教える授業も開く。

上海にある日本資本や欧米資本の日本人向けコールセンターなどでの仕事は1〜2年契約で、月給は約8000元(約12万円)。就業時間外に無料の中国語研修もある。7月から研修を始める予定で、1回目の募集定員は10人。研修参加費は12万円だが、奨学金や特待生制度も設ける。

上海では製造業だけでなく、サービス産業の進出も多く、最近ではコールセンターなどで日本人向け業務の求人が増える傾向にある。

●雇用保険法改正案、施行日修正し参院委で可決(4月12日 朝日)

厚生労働省職員のミスで4月1日の施行日までに成立しなかった雇用保険法改正案は10日、参院厚生労働委員会で施行日を「4月1日」から「公布の日」に修正し、与党の賛成多数で可決された。11日の参院本会議で可決後、12日以降の衆院本会議で同意を取りつけ、ようやく成立する見通しだ。ただ、改正案に盛り込まれた雇用保険料率の引き下げは、4月1日にさかのぼって適用することとしている。

同改正案は、雇用保険料率を現行の1.6%(労使折半)から1.2%へ引き下げることが大きな柱になっている。ところが、施行日の遅れで、現在は新しい料率での納付ができないため、「4月1日〜5月21日」としていた当初の納付期間を遅れた日数分だけ延長して対応する。

●パート時給、上げ幅拡大・流通業、人材不足で待遇改善(4月12日 日経)

百貨店やスーパーなど流通業のパート社員を巡る春季労使交渉で、昨春を上回る時給の増額を回答する企業が増えている。松坂屋は昨春より20円高い30円を回答。今春初めて労働組合がパート時給の増額を求めていた西友も18円の要求に満額回答した。小売りやサービスの労組が加盟するUIゼンセン同盟によると今春の増額は平均16.3円(1.87%)で昨春より3円超高く、人手不足を背景にパート社員の待遇改善が進んできた。

パート社員の時給では勤続年数などに応じて増額する定期昇給と、一律で底上げするベースアップ(ベア)がある。時給は800〜1000円程度の企業が大半で、同じパート社員でも勤続年数や勤務地域により額が異なるほか、引き上げ対象が組合員限定となる場合も多い。

●中小の後継者難に対応、事業承継支援ビジネス広がる(4月11日 日経)

後継者難に悩む中小企業にM&A(企業の合併・買収)を通じて事業承継を支援するビジネスが広がっている。インターネットで事業の引き受け手を募集したり、株式を買い取って役員を送り込んだりする。中小企業白書によると、後継者難を主な理由として廃業する企業は年間約7万社にのぼり、各社は潜在市場の大きさに着目している。

M&A仲介のIBS(東京・港)は売買を希望する企業をネットで仲介する低料金の情報サイトを近く開設する。売り手を検索したり、データを検索した企業に売り手側から接触したりできる。売り手は約3万円、買い手は約6万円の利用料で相手を探せる。3年間でそれぞれ8500社程度の登録を目指す。

●介護保険の対象範囲拡大、09年度実施見送り…厚労省方針(4月11日 読売)

厚生労働省は10日、介護保険の保険料負担者とサービス受給者の対象範囲の拡大について、次期保険料改定である2009年度からの実施を見送る方針を固めた。

負担増となる企業や、障害者団体などの合意形成が難しく、法改正、自治体の準備期間などを考慮すると、さらに時間がかかると判断した。ただし、将来の拡大に向け、引き続き議論していく考えだ。

範囲拡大は、現在40歳以上となっている保険料負担者を、39歳以下に広げるとともに、サービス受給者も、現行の原則65歳以上から引き下げる抜本的な制度改正。保険財政を安定させる狙いがある。

04年から05年にかけて議論された制度改革の最大の論点で、その際は結論が出ず、06年4月施行の改正介護保険法には、「検討の結果、09年度をめどに所要の措置を講じる」との付則が設けられた。このため、厚労省は昨年3月に有識者会議を設置した。

この日、開かれた有識者会議では、将来的な拡大については賛成意見が多かった一方で、「(負担増となる)若年層の理解を得られるのか」「障害者へのサービスは(保険料ではなく現行通り)税で賄うべきだ」などの慎重意見も根強く聞かれた。有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も、両論併記にとどまる見通しだ。

●サービス残業で3億支払い 日本旅行、是正勧告受け(4月10日 共同通信)

大手旅行会社の日本旅行(東京都港区)が、天満労働基準監督署(大阪市)から「サービス残業」の是正勧告を受け、今年3月までに社員延べ約2300人に対し未払い賃金計約3億1700万円を支払っていたことが10日、分かった。

同社によると、サービス残業は2005年9〜10月と06年4〜10月の計9カ月間で計約13万2500時間確認された。

天満労基署が06年1月、大阪市の日本旅行西日本営業本部を立ち入り調査。同社はタイムカードがなく、管理職が社員の出勤状況を管理していたが、経費削減のため社員の残業や休日出勤を記録していなかった。

天満労基署が06年12月までに、西日本営業本部と本社にそれぞれ是正勧告。勧告後、同社は社員が自ら出勤状況を申告するよう改善したという。

●改正均等法 男女が共に働きやすい職場に(4月10日 読売)

改正された男女雇用機会均等法が、施行された。大きく変わったのは、「間接差別」の禁止だ。表面的にはそうと分かりにくいが、実質的には性差別となり得る一部の雇用上の措置を指す。

法改正を受けて厚生労働省令で間接差別としたのは、〈1〉身長、体重、体力を採用要件とする〈2〉転勤を総合職の採用要件とする〈3〉転勤経験を昇進の要件とする、の3点だ。

例えば、管理職の仕事をこなす上で転勤の経験が必ずしも必要ではないのに、転勤に応じられることが昇進の条件とされれば、子供を持って働く女性にとっては不利な条件となる。ただし、業務の遂行などの上でどうしてもこれらの要件が欠かせない場合は、差別とは見なされない。

今回の改正の際、労組側には、コース別雇用制度による男女間の実質的な賃金格差や、家族手当の支給を世帯主に限ることなども、間接差別に含めるべきだとの主張が、根強くあった。一方、経営者側は、間接差別とは何かが日本ではまだ十分理解されておらず、対象が無制限に広がれば混乱が生じるとして、間接差別の禁止自体に、慎重な姿勢を見せていた。その結果、間接差別の具体的内容を3点に絞ることで、両者が折り合った。欧米諸国でも、問題とされる間接差別の具体的内容は様々だ。

これら3要件以外の措置でも、訴訟になった場合に司法判断で間接差別として違法とされる可能性があることや、省令を機動的に見直していくことなどが、均等法改正の際の国会付帯決議に盛り込まれた。今後、問題があれば、必要な見直しをすればよい。

今回の改正で、妊娠や出産などを理由とした不利な処遇の禁止内容も拡大された。例えば、降格や正社員からパートへの契約変更の強要なども禁止された。妊娠中、または出産後1年たたない女性の解雇は、会社が正当な理由を証明しない限り、無効となる。女性が出産後も、安心して働ける環境がより一層整えられた。一つの少子化対策ともなるだろう。一方、宴会での男性への「裸踊り」の強要はセクハラとなる。女性のみの採用募集などの男性差別も禁止された。

均等法改正を機に、男女が共に働きやすい職場環境の整備を、さらに一歩進めていきたい。

厚生労働省 改正男女雇用機会均等法について
⇒ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/index.html

●アレックス・ネット、派遣社員活用し企業からIR業務を受託(4月10日 日経産業)

投資家向け広報(IR)のコンサルティングを手掛けるアレックス・ネット(東京)は人材派遣会社と提携し、企業からIR業務を受託するサービスを始めた。厳格な情報開示を求める傾向が強まっているが、新興企業は管理部門の人員が薄く需要が多いと判断した。1年で10社と契約し4000万円の売り上げを目指す。

まず企業からIR業務を受託し、業務内容や労働時間など詳細項目を確定する。同時に業務に必要な人材の要件を決め派遣会社に打診。派遣された人材に2週間の研修を実施する。IR業務はこの派遣社員が担当するが、業務内容はすべてアレックスが指揮するので、いわゆる「二重派遣」には当たらないという。

●定期健診項目に「腹囲の検査」を追加 厚労省・規則改正を労政審に諮問
 (4月9日 労働調査会)


厚生労働省は4月9日、労働安全衛生法に基づく定期健康診断項目に、腹囲の検査を追加することなどを内容とした「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会(会長・菅野和夫明治大学法科大学院教授)に諮問した。

それによれば、労働安全衛生法第66条(健康診断)に基づき定められている労働安全衛生規則第43条、第44条の雇入時健康診断及び定期健康診断の項目について、(1)腹囲の検査を追加する、(2)血清総コレステロール量の検査に代えて、低比重リポたん白コレステロール(LDLコレステロール)の量の検査定める−としている。

今回の改正は、同省の「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」(座長・和田攻東京大学名誉教授)が先月まとめた報告書に沿って行われるもの。同報告書では、腹囲(内臓脂肪)について、「腹囲と血圧、血中脂質、血糖と併せて測定することで、作業関連疾患である脳・心臓疾患を予防することが可能となることから、労働安全衛生法上も腹囲の測定は必要」としていた。

諮問を受けた同審議会では、これを同審議会労働安全衛生分科会(分科会長・和田攻東京大学名誉教授)で検討し、今月中にも答申をとりまとめる見通し。なお、改正規定の施行予定は平成20年4月1日となっている。

●労働時間10%減目標 10年後、高齢者就業率66%に(4月7日 読売)

経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)が6日開かれ、既婚女性や高齢者の就業率引き上げやサラリーマンの労働時間短縮などの数値目標を明示した専門調査会の調査報告について議論した。報告は、働きたい人が働ける環境づくりや、有休休暇の完全取得など既存の働き方の転換を提言。さらに議論を深め、政府の行動指針にまとめることで合意した。

諮問会議の労働市場改革専門調査会(会長・八代尚宏国際基督教大教授)がまとめた報告は、「働き方を変える、日本を変える−ワークライフバランス(仕事と家庭の両立)憲章の策定」と名付けられ、仕事と家庭のバランスを個々人の価値観で調整できる社会を目指すことを求めた。

この中で、10年後の就業率については、25〜44歳の既婚女性で71%、60〜64歳高齢者は13ポイント引き上げ66%と具体的な数値目標を示した。

また、フルタイム労働者の年間実労働時間の平均を現在の2040時間から1割短縮し、1810時間にする目標も掲げたほか、完全週休2日制の完全実施▽有給休暇の完全取得▽残業時間の半減−で達成できるとしている。

主婦や高齢者らにとって、就業しないことが有利にならないよう税制や社会保障など制度面を見直すことが必要とも指摘。施策をまとめるため政労使による合意形成の仕組み作りを求めた。

ただ、諮問会議のメンバーからは「労働時間の短縮は難しい」などの批判も噴出した。安倍首相は「長時間労働で経済が成り立つのはおかしい。ワークライフバランスは少子化対策の観点からも重要」と、報告を柱にした行動指針を取りまとめる考えを示した。

<労働市場改革の平成29年数値目標>
・              就業率(カッコ内は平成18年の数値)
15〜34歳の既卒男性    93%(89%)
15〜34歳の既卒未婚女性 88%(85%)
25〜44歳の既婚女性    71%(57%)
60〜64歳            66%(53%)
65〜69歳            47%(35%)

フルタイム労働者の年間実労働時間  1810時間(2040時間)

●ホワイトカラー18職種の職種別賃金を全国調査(4月6日 社会経済生産性本部)
 2006年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要


財団法人社会経済生産性本部と全国の生産性機関は、2003年より毎年、「能力・仕事別賃金実態調査」を実施している。人事処遇システムの能力・成果主義化が進む状況の中で、従来の年齢・勤続・性・学歴等を基準とした賃金統計に代えて能力等級別賃金と職種別賃金について調査方法を開発しその実態を調査した。調査結果のポイントは以下の通り。

<能力等級別賃金>
(1) 部長クラスの月例賃金の平均は56.0万円で、前年を千円上回ったが、課長クラスは43.0万円で、千円下回った。一般職の最上位(係長・主任)クラスは34.4万円で前年より2千円増加、大卒初任格付クラスは20.4万円で前年と同額となった。
(2) 大企業と小企業の月例賃金(平均)の格差は、部長クラスで17.8万円、一般職(大卒初任格付)クラスで1.4万円と上位等級ほど開いている。前年に比べて管理職層で千円縮小したが、逆に一般職層は4千円拡大した。
<ホワイトカラーの職種別賃金>
(3) 営業・販売関連の職種では、「新規開拓などの営業職」31.8万円(前年32.2万円)、「ルートセールスなどの営業職」29.6万円(同30.1万円)、「小規模店長」40.4万円(同40.5万円)で、他の関連職種も前年とほぼ同水準となった。
(4) システムエンジニア関連では、「システムエンジニア」31.4万円(同32.2万円、8千円減)や「アシスタントレベルのシステムエンジニア」26.6万円(同28.2万円、1万6千円減)の職種で月例賃金が低下しているが、より専門性の高い「システムコンサルタント・システムアナリスト」は49.2万円(同47.5万円)で1万7千円増加している。
(5) 事務・企画関連の職種では、「事務職」27.0万円(同26.3万円)、「事務職アシスタント」22.3万円(同22.4万円)で、職種によって若干の増減があるがほぼ前年と同様の水準となった。
(6) 調査したホワイトカラー18職種の月例賃金で、企業規模間の格差が他の職種に比較して小さい職種には、「新規開拓などの営業職」(規模間格差2万8千円)、「システムエンジニア」(3万5千円)、「事務職アシスタント」(7千円)が挙げられる。企業規模に拘らず横断的な職種別賃金の形成が伺える。
<過去3年間との比較>
(7) 今回(2006年)の等級別の賃金水準は過去3年(2003〜2005年)の平均と比べ、一般職層は増加したが、管理職層は低下した。
(8) 規模別では、300〜999人の中堅企業では全等級で賃金水準が高まったが、逆に100〜299人の中小企業ではほぼ全体に低下がみられ、明暗を分けている。

(財)社会経済生産性本部 2006年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要
⇒ http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/esr/activity000809/attached.pdf (PDF)

●2007年度「新入社員意識調査総論」を発表(4月6日 アルー)

景気が回復するなか、ここ数年、企業は優秀な人材を確保するために積極的な採用活動を繰り広げています。このような売り手市場の就職活動を経て就職をする2007年度の新入社員の意識を理解するために、アルー(東京都渋谷区 http://www.alue.co.jp/)は、2007年3月に四年制大学を卒業する310名(男性155名、女性155名)を対象に「07年度新入社員意識アンケート調査」を実施しました。

その結果、以下のような「他者からの認知・賞賛による自己認識、及び自己満足の発生」、「自己表現のひとつとして“発信”を行うことに対して意識が高く、“受信”などの他者に注意を向ける点に対しては意識が希薄」という傾向があることがわかりました。また、自己のメンタルとして不満を感じるポイントは“悲観的”“消極的” と、企業側が求める「行動的」「積極的」といった能動的な若手像とのギャップが読み取れる結果となりました。

これらの新人社員の傾向をふまえ、採用・教育する立場の企業としては、若手の価値基準を早期から意識し、これからの企業を支える重要な存在として歓迎する姿勢を新入社員に見せることが労働力確保の課題に対する解決策の一つとして重要であると考えられます。

<2007年度の新入社員の傾向>
(1) 新入社員の仕事への価値観
・ 仕事内容で求めるのは「やりがい」(63.2%)
(2) 新入社員の職場における達成感とモチベーション
・ 一番の達成感は「上司に褒められたとき」(26.1%)
・ 会社で一番言われたいのは「将来が楽しみだな」(37.1%)
・ 会社で一番言われたくないのは「使えない奴だな」(61.9%)
(3) 新入社員が重視する能力
・ 一番不満に感じる自分の能力は「表現力」(20.0%)
(4) 新入社員が抱くストレス
・ 一番ストレスを感じる相手は「協調性のない人」(29.4%)
・ 一番不満に感じる自分のメンタルは「消極的なところ」(21.3%)
(5) 新入社員が考える上司像と文化
・ 一番不満に感じる上司は「態度が大きい人」(48.7%)
・ 一番嫌な会社の制度・文化は「派閥文化」(58.4%)
(6) 新入社員が不満に思う社内行事
・ 一番参加したくないのは「合宿」(25.8%)

●行政不服審査制度の改正骨子、審理迅速化(4月6日 読売)

総務省は5日、行政機関の処分に対する「行政不服審査制度」の抜本改正に向け、骨子を公表した。標準的な審理期間を事前に定めて審理を迅速化することや一定範囲の行政指導も対象に加えることなどが柱だ。

同制度は、課税処分、建築確認などの行政処分に不満がある場合、処分を行った機関などに取り消しなどを求める制度。司法手続きと比べ、簡易迅速な権利救済を目的としているが、「時間がかかり過ぎる」などの問題点が指摘されている。

骨子によると、各行政処分について、標準審理期間をあらかじめ公表するとともに、複雑な事案などでは、事前に争点・証拠を整理し、「審理計画」を定める手続きを導入する。不服を申し立てることのできる期間は、処分があったことを知ってから3か月または6か月(現行60日)に延長する。

また、強制力がないため現在は対象外となっている行政指導についても、法令に根拠をもつ場合や許認可権などを乱用して実質的な強制力を行使している場合は不服申し立てを認める。

●リンガーハット、3年でパートなど100人正社員に(4月5日 日経)

ちゃんぽんなどのチェーンを展開するリンガーハットは5日、約1万人いるパート・アルバイト社員のうち、勤続期間が長く、店長代理など管理業務についている人を主な対象に、今後3年で100人程度を正社員にすると発表した。人手不足感が強まっており、優秀な人材の定着率を上げるのが狙いだ。

同社は2004年4月に、パート・アルバイトの正社員登用制度を始めた。05年10月からはパートを勤務地域を限定して正社員にする制度も始めており、二つの制度による採用実績は4月現在で131人に上る。

●下請け保護へ監視強化、経産省と公取委が違反事例挙げ指針(4月5日 日経)

経済産業省と公正取引委員会は、大企業が有利な立場を利用して下請けの中小企業に強いる不公正取引の是正に共同で乗り出す。大企業による「買いたたき」などを防ぐため、下請法の運用基準をきめ細かくし違反行為を示した指針も業界別に作る。公取委などに在籍する検査官も増員する方向だ。中小企業の競争力底上げを狙うが、民間の経済活動への過剰な政府介入を防ぎつつ監視を強化するバランスが重要になりそうだ。

下請法は、優越的地位乱用を禁じた独占禁止法を補完する法律。一定規模以上の大企業が下請け業者に、長期支払手形で決済したり理由なく製品を返品したりするなど過度に不利益な取引を強いることを禁じている。

●「新入社員教育に関する調査」結果(4月4日 日本能率協会マネジメントセンター)

日本能率協会マネジメントセンター(JMAM ジェーマム http://www.jmam.co.jp)は、企業の人事・教育部門の採用担当者165名を対象に「07年度新入社員教育についてのアンケート調査」を実施しました。その結果、2007年度に予定している新入社員向け教育テーマを聞いたところ「1位:ビジネスマナー」「2位:仕事(ほうれんそう)の進め方」「3位:コミュニケーション力」でした。一方、今後、取り入れたい新入社員教育のテーマを聞いたところ、「1位:コミュニケーション力」「2位:ストレスコントロール力」「3位:プロ意識の醸成」という結果になりました。

調査結果についてのコメント

2007年度に実施を予定している新入社員向け教育のテーマは、「ビジネスマナー」「仕事(ほうれんそう)の進め方」「コミュニケーション力」といったテーマが多いことから、いつの時代も基本的なテーマは、変わらず実施されていることが調査結果からわかります。

一方で、今後取り入れたい教育テーマについて2番目に多くあげられた「ストレスコントロール力」は、時代を反映した結果と考えられます。昨今、職場環境におけるメンタルヘルスの話題が注目され、個々のストレス耐性が低くなっているという話を耳にします。実際、個人の特性を「持ち味」と「メンタルヘルス」の両面から把握する適性テスト「V-CAT」のデータによると以前よりストレス耐性が落ちていることがわかります。このストレス耐性の低下は、メンタルへルスの観点からの職場における環境適応能力が低下しているということです。つまり、特定の業務や環境でしか企業人としての能力を発揮できない人が増えているということを意味します。

企業は、個人に持ち味を十分に発揮してもらう為には、職場環境の整備はもちろんのこと、個々の職場環境適応能力についてもしっかりと把握する必要があります。調査結果は、新入社員の段階からストレスをコントロールする力について教育していこうという企業の危機意識があらわれているといえるでしょう。

今後の新入社員教育は、従来どおりの基本的なテーマに加え、調査結果にある「ストレスコントロール力」「プロ意識の醸成」「職業(企業)倫理」など時代に応じたテーマも実施していく必要があるといえます。

●労働契約法の先にあるもの(4月4日 日経Biz-Plus)

労働契約法案が国会に提出されます。まったく新しい法律であり、すべての労働者に関係します。この法律によって、人事の現場はどのように変化するのでしょうか。

「法的視点から考える人事現場の問題点」第11回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●年金加入記録、5000万件が該当者不明(4月4日 読売)

社会保険庁は3日、厚生・国民年金の約5000万件の加入記録が2006年6月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを明らかにした。

その多くが加入者の死亡などで付与する必要のない記録だが、氏名の入力間違いなど社保庁のミスが原因のケースも含まれると見られる。

1997年の基礎年金番号の導入後は、国民は生涯一つの番号で加入記録を管理できるようになった。それ以前は、転職や結婚で姓が変わると新しい加入記録が作られる例が多かった。正確な年金の受給には過去の加入記録をすべて集め、基礎年金番号を付与する作業が必要となる。

社保庁によると、約5000万件は加入者が死亡したり、保険料の支払期間が短く受給資格がない例が多いとしているが、具体的な内訳は不明としている。ただ、01年4月〜07年2月に約22万件の支給漏れが発覚している。これは、基礎年金番号が付与されていない約5000万件の記録が原因だ。

社保庁は98〜06年度に、過去の年金記録を整理するため、本人の申し出などに基づき、約1818万人に照会し、05年度までに約1147万人から回答を得て、基礎年金番号を付与する作業を進めている。

●ニトリ、出産前休業の女性へ失効有給休暇を賃金補てん(4月4日 読売)

家具インテリア製造販売大手のニトリ(本社・札幌市)は3日、出産を控えて女性社員が休業した場合、取得しないまま失効した有給休暇分の賃金を支給する育児支援策の導入を決めた。

費用がかかる出産時期を金銭的に支援することで、女性社員の定着率を高めるのが狙い。

労働基準法では、産前6週間、産後8週間については、産前産後休業を認めており、健康保険から賃金日額の3分の2にあたる「出産手当金」が支給される。しかし、それ以前から出産に備えて休暇を取る場合には、特別な支援制度がないため、経済的な負担が大きかった。

有給休暇は2年間で失効するが、同社が8月にスタートさせる支援策は、取り残して失効した有給休暇相当分の賃金を、過去にさかのぼって活用。産前産後休業中の収入を出産手当金分と合わせて満額確保するほか、それ以前の休暇期間の賃金も補てんする。同社では今後、将来取得可能な有給休暇分を先取りする制度の導入も検討する。

厚生労働省によると、産前産後休業期間中に賃金を全額補てんしている事業所は約15%に上るが、失効した有給休暇分を使って、それ以前も含めて補てんするのは「聞いたことがない」(職業家庭両立課)としている。

●パート法案が審議入り 政府、民主が主張展開(4月3日 共同通信)

パート労働者の処遇改善を図る政府提出のパート労働法改正案と民主党の対案に関する趣旨説明と質疑が3日午後の衆院本会議で行われ、審議入りした。「再チャレンジ支援」を訴える政府、与党と、今国会を「格差是正国会」と位置付ける民主党などとの間で論戦が展開されそうだ。

賃金など待遇に関する差別的取り扱いを禁止する対象を、政府案が正社員と仕事内容が同じで雇用契約期間に定めのないパート労働者としているのに対し、民主党案はすべてのパート労働者と規定しているのが大きな相違点。

柳沢伯夫厚生労働相は3日の本会議で、就業実態が多様化し、従来の短時間の補助的な仕事だけでなく「管理職としての役割を担う」パートなど、役割の重要性が増大していることを指摘。「だが待遇は必ずしも働きに見合っていない」と述べ、政府案の早期成立を求めた。

●社長の年間報酬、平均3,100万円/産労総研調査(4月3日 労政機構)

産労総合研究所が3日発表した「2006年役員報酬の実態に関する調査」の結果によると、社長の年間報酬は平均3,100万円となっている。役員退任後の処遇については「人によって異なる」が45.6%、「非常勤の顧問・相談役」が24.8%、「常勤の顧問・相談役」が18.4%、「そのまま退任」が27.2%だった。退任後の顧問・相談役の平均年間報酬は、常勤823万円、非常勤354万円。
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p070403.pdf (PDF)

●ジェイエイシージャパン、共働き社員に育児手当(4月2日 日経産業)

ジャスダック上場で人材紹介のジェイエイシージャパンは育児手当制度を導入した。社員の平均年齢が30歳前後と比較的若く、今後子育てに入る社員が増えると判断。子育てしやすい環境を整え、既存社員のつなぎとめや新卒学生の獲得にいかす。

3歳以下の子供を持つ共働きの社員が対象。託児所や保育所にかかる費用を1人あたり月5万円を上限に支給する。条件に合えば、男性社員でも利用可能。産休・育児休暇前後のキャリア相談にも個別に応じ、子供を持つ社員が安心して働ける職場づくりを目指す。

●継続雇用制度の導入企業、7割が対象者の基準を設定
 高年齢者の継続雇用の実態に関する調査結果(4月2日 労政機構)


独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)は2日、「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査(企業アンケート)」の結果を発表しました。それによると、継続雇用制度を導入している企業の7割は、対象者の基準を設定しています。基準の具体的な内容を見ると、「健康上支障がない」(88.7%)、「働く意思・意欲がある」(83.5%)、「出勤率・勤務態度」(62.7%)などの順に割合が高くなっています。また、継続雇用を希望する社員のうち、どのくらいの社員を実際に継続雇用しているかをたずねたところ、「ほぼ全員」とする企業が6割に達しています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20070402.pdf (PDF)

●ハローワーク、求人の半分が「年齢不問」に(4月2日 日経)

企業が働く人を募集する際に「年齢不問」とするケースが増加している。厚生労働省の調べによるとハローワーク(公共職業安定所)の求人のうち年齢制限をしない年齢不問求人の割合が2月、50%となった。年齢不問の求人が増えれば子育てを終えた主婦層や、働く意欲のある高齢者など様々な人が就職できる機会が広がる。

年齢不問の求人は2004年3月には全体の18.3%だった。同年12月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業が求人で年齢制限する場合には理由を明示する必要が生じたこともあり、年齢不問求人は増加傾向。06年12月は49.1%となっていた。

●2007年問題の処方箋(T)
〜若手に技能や知識を伝承するのかしないのか〜(4月2日 日本総研)


2007年問題では、自社に内在する暗黙的なノウハウを、ベテランから若手にいかに伝えていくかに注目が集まりがちである。だが、自社の競争力強化や、企業としての存続・生き残りといった観点で考えれば、必ずしも技能や知識の伝承ありきで考えなくとも良いはずである。技能や知識を若手に伝えずとも、同等のものを自社が使える環境を整えることができれば、自社のビジネスを優位に保つことができるはずである。
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/563-yoshida.html

●減価償却の期間短縮特例、利用しやすく・国税庁(4月1日 日経)

国税庁は企業が製造機械や設備の「減価償却」の期間を短縮できる特例制度を使いやすくする。企業の設備には法定の耐用年数が決まっており、償却期間を短くすると年間の損金計上額を増やせる。設備の陳腐化などで短縮が認められる特例について、対象範囲や計算方法などを明確にした利用指針を作成する。複雑だった特例措置を使いやすくして、企業にとっては償却期間中は年間の税負担を軽減できる効果がある。

利用指針は2日に公表する。減価償却は企業の製造設備や建物などの資産について、毎年の価値の減少分を損金として計上できる仕組み。製造設備の場合、資産ごとに2年から25年までの法定耐用年数が決まっている。

●女性を長期的な戦力に、大手企業で制度整備(4月1日 日経)

大手企業が女性を長期的な戦力として活用するための制度整備に乗り出した。朝日生命保険やキリンビールは管理職への女性登用人数目標を設定し、転勤免除などの制度を導入する。三菱商事などはいったん退職した社員が数年内に復職できる制度を用意した。女性の労働参加を米国並みに促せば労働力人口を400万人増やせる計算。人口減少期の日本で労働力を確保する有力な手段になる。

朝日生命保険は2009年度までに課長クラス以上の女性管理職を06年度の約1.5倍に増やす目標を設定した。現在4%弱の管理職の女性比率を高める。あわせて子供が満3歳になるまでは、総合職が転居を伴う異動を避けられる制度を4月から導入する。

●暮らし、新年度でこう変わる 年金離婚分割、児童手当増…(4月1日 産経)

年度が替わる4月1日から、暮らしに関する制度などにも変更点がある。年金離婚分割が始まったり、高額医療費の制度変更、児童・出産手当の拡充などだ。該当する人、もうすぐ該当する予定の人は注意が必要だ。

【年金】
▼国民年金・・・国民年金保険料が240円アップし、月額1万4100円になる。
▼年金離婚分割・・・4月以降に離婚した夫婦は、厚生年金や共済年金の報酬比例部分を合意に基づき最大50%まで分割できる。分割対象は婚姻期間分に限られ、独身時代分や基礎年金部分は含まれない。話し合いがつかない場合は裁判で決定。
▼70歳以上カット・・・年金を受給しながら会社勤めを続ける場合、給与との合計が月額48万円を超えた場合に給付額をカットする仕組みを、70歳以上にも広げる。
▼受給開始年齢・・・本来は65歳からの厚生年金の受給開始年齢を、最長70歳まで繰り下げる制度が導入される。繰り下げた期間に応じて支給額は割り増し。遺族厚生年金も見直され、夫に先立たれた子供のいない30歳未満の妻への遺族厚生年金は、終身支給から5年間で打ち切りに。

【医療】
▼高額医療費・・・手術などで高額な医療費がかかった場合、医療機関の窓口で限度額まで支払えば済む制度を70歳未満にも拡大する。一時的に多額なお金を準備したり、制度を知らずに申告を忘れることもなくなる。複数の医療機関を利用した場合などは対象とならないため、注意が必要だ。

【出産・子育て】
▼児童手当・出産手当金・・・0〜2歳児の第1子と第2子に対する児童手当が月額1万円に倍増となる(第3子以降には現行の1万円で据え置き)。また、出産手当金の支給基準も産休前の賃金の6割から3分の2にアップする。
▼不妊治療・・・不妊治療のうち健康保険が使えない体外受精と顕微授精に対する公的助成が拡充される。1世帯あたりの助成額をこれまでの年間10万円から「1回の上限10万円、年2回まで」に倍増。夫婦合算で650万円(所得ベース)の所得制限も730万円に緩和される。

【生損保保険料】
▼生命保険料と火災保険料も改定される。生命保険各社は、算出基準である「標準死亡率」が11年ぶりに見直されるのに伴い、死亡保障型保険を値下げする。医療保険は大半の保険会社で値下げか据え置く。
▼損害保険各社では、損害保険料率算出機構が示す「参考純率」が9年ぶりに改定されたのを受けて見直す。各社とも台風などの風水害が多発する四国や九州で値上げする。

●平成19年4月1日から、年金制度の一部が変わります。(社会保険庁)

平成16年の年金制度改正により、平成19年4月1日から、年金制度の一部が変わります。
1 70歳以上の方も、会社にお勤めの場合には、老齢厚生年金の全額または一部の額が支給停止となる場合があります。
2 65歳時点で年金を受ける必要のない方は、老齢厚生年金を66歳以降に増額して受けられるようになります。
3 遺族厚生年金制度が見直されます。
4 離婚時の厚生年金の分割制度が導入されます。
5 御本人からの申出により、年金を受け取らないことができます。
6 国民年金の保険料額が改定されます。

詳細は⇒ http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/n2007/index.htm

●3歳未満の児童手当が一律月額1万円になりました!(厚生労働省)

3歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額を、第1子及び第2子について倍増し、出生順位にかかわらず一律月1万円となりました。なお、3歳以上の児童の児童手当の額、支給対象年齢及び所得制限限度額については、現行どおりです。⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/04/tp0402-1.html

児童手当制度の概要⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html

●平成19年度の労働保険の年度更新手続等について(厚生労働省)

労働保険の年度更新手続(平成18年度分の確定保険料と平成19年度分の概算保険料の申告・納付手続)の時期となりました。4月1日から5月21日の間に、申告・納付をお願いいたします。⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0323-1.html

平成19年4月1日から、石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・ 納付が始まります。⇒ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/chousyu/index.html

●平成19年度版中小企業施策利用ガイドブックを発行(中小企業庁)

中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介しています。 また、各種ある支援策のうち、ご自身(各企業)が活用したい施策を簡単にさがすことができるよう、施策利用者の目的に合わせたインデックスを設けています。

中小企業施策利用ガイドブックの案内、ダウンロード
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html