企業の育児支援策に対する助成金の拡充・新設(07年5月号)

企業の育児支援策に対する助成金の拡充・新設

◆中小企業の子育て支援をバックアップ

厚生労働省は、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業への公的な支援を拡充します。事業所内に託児所を設けた中小企業への助成金を増額するほか、仕事と育児を両立しやすくするため職場の雰囲気を変えようとする企業への助成金も設けます。

上記の支援策は、労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)に雇用保険法に関連する省令改正案として提示され、了承されました。制度の新設・拡充により2007年度に約27億円が助成すされる予定です。

◆託児所設置で増額

拡充するのは雇用保険の育児・介護雇用安定等助成金制度で、育児をしながら働く社員のために託児施設を設置、運営、増築、建替えまたは事業所内託児施設の保育遊具等を購入した事業主、事業主団体に支給されるものです。

建設や運営にかかる費用に対する助成率を、2009年度末までの3年間は現行の2分の1から3分の2へ引き上げるとしています。

◆子育ての柔軟な働き方への支援でも拡充

同じく育児・介護雇用安定等助成金制度で、小学校就学までの子を養育する労働者が利用できる、短時間勤務制度やフレックスタイム制等の「仕事と育児の両立を支援する内容の制度」を新たに就業規則等により規定し、3歳以上小学校就学までの子を養育する労働者に利用させた事業主に支給する制度も拡充するとしています。

現在は1事業主につき1回のみの支給となっていますが、今後は前述の新たな規定を利用した2人目から10人目についても助成の対象にするとしています。

◆新たな制度も新設

新設される予定の助成金制度は、経営者が、1.仕事と子育ての両立支援を積極的に打ち出す、2.社員に育児休業など両立支援制度を周知するなどの条件を満たした企業に対し、最大150万円を助成するというもので、常勤社員300人以下で20〜30歳代が50人以上いる企業が対象とされる予定です。