◆制度の概要は？

発展途上国への技術移転を本来の目的として、日本企業が外国人を一定期間受け入れる制度があります。日本における研修生の受け入れは、多くの日本企業が海外に進出するようになった１９６０年代後半から実施されており、１９９０年には従来の研修制度を改正し、より幅広い分野における研修生の受け入れが可能となりました。

具体的には、１年間の研修期間と、２年間の技能実習の２段階があり、最長で３年間働きながら学ぶことができます。

２００６年に来日した外国人は９万人を超えており、そのうち、８割超は中国人だそうです。

◆多発するトラブルと国の対応

１年目の研修中は雇用契約がないため、労働諸法令が適用されず、企業が最低賃金を下回る金額で働かせるなどといったトラブルが多発しているようです。

政府は、今後、実習指導員の配置や帰国前の技能評価を義務付けるほか、１年目の研修生についても労働法令の適用対象としていく見込みです。また、研修期間を廃止し、雇用契約を当初からの３年とすることも検討しており、不正行為をした企業への罰則も強化し、外国人の新規受け入れ停止期間を３年から５年に延ばすとしています。

参考：新聞報道

●外国人研修制度改革、規制強化か・制度拡充か（５月１５日　日経）

外国人研修・技能実習制度の改革案をめぐり、厚生労働省と経済産業省の意見が対立している。厚労省は不正な低賃金労働などが問題だとして、規制強化による外国人の保護を優先すべきだと主張。経産省は企業にとって研修・技能実習生は必要だとし、外国人にさらに門戸を開くべきだと訴える。政府は２００９年に出入国管理法など関連法令を改正する方針で、両省の主導権争いが激しくなりそうだ。

制度は１９９３年、発展途上国の人に日本企業の技術などを学んでもらうことを名目に、企業の人手不足解消も狙って創設した。日本に入国した外国人は１年間の「研修」を受けた後、２年間の「技能実習」を受ける。最長３年間、働きながら学ぶことができる。

厚生労働省　「研修・技能実習制度研究会中間報告」のとりまとめについて
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0511-3.html
経済産業省　外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ報告
⇒　http://www.meti.go.jp/press/20070514005/20070514005.html