人材育成支援事業のライトワークス（東京都千代田区　http://www.light-works.co.jp/）は、新卒採用における内定辞退防止策の考察を目的に２００８年卒業予定の大学生３００人を対象とした「就職活動に関する意識調査」を実施し、集計結果の概要を以下にまとめました。（調査期間：２００７年４月２０日～２４日）

【７割が研修制度を確認、９割超が資格取得支援に興味】
今回の調査で「企業を選ぶ際に、社員に対する研修制度を確認しましたか」という問いに対し、約７割が「はい」と回答。学生たちが企業の研修制度に高い関心を示していることがわかりました。また、「どのような研修制度に興味を持ちましたか」という問いで「興味を持った」「どちらかといえば興味を持った」の合計が最も多かったのは「資格取得の支援」の９６％で、「自発的学習の支援」や「内定者研修」も９割以上の学生が興味を示しています。就職先を決める際には、会社が社員の成長を支援しているかどうかが重要な指針のひとつとなっているようです。

【最も身につけたいスキルは「ビジネスの基本」】
「どのようなスキルを身につけてみたいか」という趣旨の問いに対して、「とても身につけたい」「どちらかといえば身につけたい」の合計が最も多かったのは「基本スキル（ビジネス文書の書き方・挨拶の仕方など）」で、９８％とほぼ全員が必要だと感じています。さらに「業界知識」（９１％）や「パソコンスキル（ビジネスにおけるワード・エクセルの使い方）」（９０％）などの基礎的なビジネススキルへのニーズも高い結果となりました。一方で「マネジメントスキル」や「語学」などは７割台と関心は高いながらも、今回の調査項目の中では下位を占めていることから、今後は「基礎から教えてもらえるかどうか」も会社選びの重要な要素となりそうです。

【『デイトレ型』になるかどうかは会社のサポート次第？】
「会社にどのようなサポート体制をして欲しいですか」という質問でも、「先輩からアドバイスを受けられる仕組み（メンター制度）」や「希望の職務に就くためのスキルがわかる仕組み」がいずれも９５％と高い関心を示しており、「会社に自分を育ててもらいたい」という気持ちは強いと考えられます。社会経済生産性本部が今年の新入社員タイプに命名した『デイトレ型』が象徴するように、好条件を求めて早期転職してしまう新入社員への研修を疑問視する声もあります。しかし、会社が正しく育成することができれば、長期的な戦力となる可能性は高いと考えられます。

 

 

住民票の写しの交付請求を厳格化する改正住民基本台帳法が３０日午前の参院本会議で成立した。不正に交付を受けた場合の罰則も現行の「１０万円以下の過料」から「３０万円以下の罰金」に強化する。近く公布し１年以内に施行の見通し。

 

改正法は市区町村に本人確認の手続きを義務付け、交付条件を　(１)本人とその家族　(２)国や自治体　(３)金融機関の債権回収や弁護士が職務上必要とする場合――に限定した。

 

 

厚生労働省が５月３０日発表した２００６年度の男女雇用機会均等法の施行状況によると、全国の労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談件数は２万６６８４件で、前年の１万９７２４件を大幅に上回った。相談内容では、セクハラに関するものが４割を占めた。「均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申立」は１６６件。このうち妊娠・出産などを理由とする「退職勧奨や解雇・雇い止め」に関する内容が１３６件と、前年の１１９件から増加した。

 

⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/dl/h0530-3d.pdf

 

●非管理職の賞与・一時金の配分、「考課査定分」が３割超す／日本経団連
　（５月２９日　労政機構）

日本経団連は２９日、「２００６年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を発表した。企業の賞与・一時金の配分状況を見ると、「考課査定分」が非管理職で３３．１％（前年２９．９％）、管理職で５１．６％（同５０．６％）に、それぞれ増加している。また、業績連動方式を採用している企業は３９．０％で、製造業では４５．６％と、３年連続で４割を超えた。

日本経団連　２００６年夏季・冬季｢賞与・一時金調査結果｣の概要

⇒ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/046.pdf

 

 

愛知県豊田市のトヨタ自動車の下請け会社でベトナム人技能実習生が法定より低い賃金で働かされていたとして、名古屋入国管理局が、下請け企業２３社で組織する実習生の受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」に対し、＜１＞新規の実習生らの受け入れを３年間、停止する＜２＞実習生らは、９月上旬までに２３社以外の職場に移らなければ、強制帰国させる――という行政処分をしていたことが２９日、わかった。

同県の産業別最低賃金は１時間７２２～８１３円だが、実習生の賃金は同７００円前後だった。

一方、県労働組合総連合によると、ベトナム人実習生約４０人は、来日の際、母国の送り出し機関に保証金や紹介金名目で約１３０万円の借金をしており、実習途中で帰国すると、借金を背負ったままになるという。同協組は「人道上の責任もあるので、実習生らが強制帰国させられなくても済むように別の受け入れ先を探すなどの対応策を取っている」としている。

 

 

ＩＴ（情報技術）を活用して自宅や外出先で仕事をする「テレワーク」人口を倍増させる政府の行動計画が２８日、明らかになった。雇用保険を適用できる在宅勤務の対象を広げるほか、中小企業１００社が参加して今秋にモデル事業を開始。政府も２００７年度中に全省庁で試験導入する。少子高齢化が加速するなかで、女性や高齢者など「眠れる労働力」を活用しやすい環境を整える。

 

政府のＩＴ戦略本部（本部長、安倍晋三首相）は２９日に開く会合で行動計画を決定し、０７年度重点計画に盛り込む。政府は「テレワーク人口」について、仕事と生活の調和（ライフワークバランス）の実現や人口減少時代の労働力確保などの切り札として重視。安倍晋三首相は昨年９月の所信表明演説で「テレワーク人口を倍増する」方針を表明していた。

 

 

政府は２９日、２００６年度の「ものづくり白書」を閣議決定した。０６年度末までの日本の製造業は堅調に生産を拡大し、利益を上げていると評価。大企業に比べ、遅れがちだった中小企業の景況感も回復していると分析した。ただ、今年から団塊の世代の大量定年を迎えることを受け、独自技能の継承に問題を抱える企業が４６％に上ることがわかった。

白書によると、製造業の年齢層別就業者人口は５５～５９歳が１５５万人。４０～４４歳（１２８万人）や４５～４９歳（１１９万人）など次世代を担う他の年齢層に比べて多い。団塊の世代が退職した後、企業の独自技能が若い人材に適切に伝わるか不安を抱えている製造業は４６．２％だった。

白書は６０歳以降も高齢者を技能指導者として雇用し続ける仕組みづくりが重要と指摘。すでに導入している企業の約８割は成果が上がっていると紹介した。

 

 

社会保険庁が管理する公的年金記録の不備問題で、社保庁は２８日までに、過去の加入期間が足りず無年金状態にある人に対しても加入記録の確認を呼び掛けることを決めた。介護保険料の納付通知書に、年金記録の照会を勧める文書を同封してもらうよう、介護保険を運営する市町村に近く依頼する。

 

基礎年金番号に統合されず該当者不明のまま「宙に浮いた」年金記録は約５０００万件に上る。現在受給資格（加入期間２５年）がなく無年金の人でも、照会により過去の一時期に保険料を納めていたことが判明し、記録を合算すれば年金を受け取れる可能性がある。

 

介護保険料は原則として年金から天引きされるが、無年金や低年金（年額１８万円未満）の人は天引きの対象外。無年金の人には、年金に関する社保庁の通知が届かないため市町村の協力を得る。

 

 

０４年に２８歳で自殺した麻酔医の女性の両親が「過労によるうつ病が原因だ」として勤め先だった愛媛県新居浜市の「十全総合病院」を運営する財団法人に１億８７７３万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、遺族の主張を認めて病院側に７６７３万円の支払いを命じた。大島真一裁判長は「病院は健康や精神状態に配慮して負担を減らすべき義務を怠った」と述べた。原告側代理人によると、医師の過労自殺を巡って病院に賠償を命じた判決は初めて。

判決によると、女性は愛媛大医学部を卒業後、０２年１月から同病院麻酔科に勤務。女性にはてんかんの持病があり、０３年２月にけいれん発作で失神。うつ症状も出始め、０４年１月５日には辞職届と遺書めいたメモを残して一時行方が分からなくなった。翌６日には勤務に復帰したが、院内で１週間後、麻酔薬を自ら注射して自殺した。

大島裁判長は、持病で業務を制限されることへのいら立ちがうつ病発症につながったとし、症状は「業務に著しく支障をきたす程度に悪化していた」と指摘。麻酔医の業務は拘束時間が長く、精神的緊張を強いられることなどを挙げ「通常の心理状態ではない女性にとって明らかに過重だった」とした。

さらに「自分の思うように業務もできず、将来への絶望感から自殺に至った」と認定。病院の責任について「うつ症状が激しくなった時点で十分な休養を取らせるべきだったのに、当直勤務を含めて通常業務に引き続き従事させ、安全配慮義務を怠った」と判断した。

一方、病院側が精神科の受診を再三勧めていたことなどから、逸失利益や慰謝料を３割減額した。【遠藤孝康】

事件名 損害賠償請求事件 平成19年05月28日
大阪地裁 第15民事部　平成17(ワ)5021

判決全文　⇒　裁判所 裁判例情報
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=34738&hanreiKbn=03

 

 

６０歳以降の雇用確保が事業主に義務付けられた２００６年４月以降、９８％の企業が再雇用、定年の引き上げなどの措置を講じていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。再雇用された人の担当業務や処遇を巡っては「管理職経験者の扱いが難しい」などの声が上がった。

 

高齢者の雇用確保は、改正高年齢者雇用安定法に基づく措置。定年が６５歳未満の企業は、年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせ（１）定年の引き上げ（２）「再雇用制度」や一定範囲の労働者の定年を延長する「勤務延長制度」など継続雇用制度の導入（３）定年廃止――のいずれかを選ばなくてはならない。

 

 

株式会社インテリジェンス（東京都千代田区　http://www.inte.co.jp/　）は、「インターネット求人情報サイト　利用実態調査」の調査結果を発表いたしました。今回は、関東在住の１５歳から３４歳の男女約４，３００名を対象とし、インターネット求人情報サイトの利用状況、今後の利用意向について調査を行いました。

１．仕事探しに利用したメディア　「インターネット・携帯求人情報サイト」がトップ
２．仕事を探した理由　「無料」、「利便性」、「検索性の高さ」が上位に
３．インターネット求人情報サイト上の求人案件　全体の約７０％がメールで応募
４．今後利用したい求人情報メディア　約８０％が「インターネット・携帯求人情報サイト」と回答

詳しくは　インテリジェンス　HRレポート ５月号
⇒　http://www.inte.co.jp/corporate/news/2007inte/20070525.html

 

 

厚生労働省が発表した平成１８年度（平均）の毎月勤労統計調査結果（確報）によると、規模５人以上の事業所における月間現金給与額は３３万４３７４円（対前年度比０．１％増）となっている。そのうち、きまって支給する給与は２７万１６７２円（同０．２％減）、所定内給与は２５万１８９２円（同０．４％減）、所定外給与は１万９７８０円（同２．０％増）となっている。また、賞与・一時金にあたる特別に支払われた給与は６万２７０２円（同１．０％増）となっている。

 

一方、労働時間は、規模５人以上事業所の月間総実労働時間は１５０．８時間、うち所定内は１４０．０時間、所定外は１０．８時間となっている。月間総実労働時間を１２倍した年換算の総実労働時間は１８１０時間となり、前年度に比べて３時間増加した。所定内と所定外の別では、所定内が１６８０時間（前年度１６８１時間）、所定外が１３０時間（同１２６時間）となっており、所定内は３年連続で減少しているのに対し、所定外は５年連続で増加している（規模３０人以上の年間総実労働時間は、前年度より８時間増加の１８４２時間）。

 

 

パート労働者の処遇改善を図る改正パート労働法が２５日午前、参院本会議で可決、成立した。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環。社員との間に不当な格差が生じないよう、仕事内容や能力を考慮して処遇を決めることを企業側に求めているほか、正社員への転換推進措置を義務付けている。施行は来年４月。

改正法は　（１）仕事内容が社員と同じで異動もあり、雇用契約期間に定めがないパートへの差別禁止　（２）それ以外のパートは能力や経験などを考慮して処遇を決定するよう努力義務を課す　（３）社員募集の情報を伝えるなど社員への転換推進措置を義務付け―が柱。

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
⇒ http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20070525.htm

 

 

景気低迷期に急増し、もはや職場に欠かせない重要な労働力に成長した、パートタイマーなどの非正社員をめぐっては、昨今、正社員との均衡を意識した待遇改善や、正社員への転換等に取り組む企業が出始めています。こうしたトレンドは、パートタイム労働法の改正等の動向を先取りしたものともいえます。

 

調査の結果、正社員への登用・転換制度が、景気低迷期にやむを得ずパートタイマー、契約社員等で入職せざるを得なかった非正社員にとって、正社員への｢再チャレンジ｣の機会として機能するとともに、企業にとっても、新卒採用の抑制でゆがんだ労務構成の是正や、ガバナンスの強化を図る上での有効な手段として、位置づけられている様子が浮かび上がりました。

 

労働政策研究・研修機構　調査シリーズ　No.32

⇒　http://www.jil.go.jp/institute/research/2007/032.htm

 

 

全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに寄せられた、解雇や賃金カットなどの労働紛争の相談件数が、２００６年度は１８万件を超え、過去最多を更新したことが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。戦後最長の好景気を迎えながらも、労使間の紛争が依然として増え続けている現状が浮かび上がった。

まとめによると、０６年度の労働紛争の相談件数は１８万７３８７件（前年度比６・２％増）。内訳をみると、「解雇」２３・８％（前年度２６・１％）、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」１２・８％（同１４・０％）が減ったが、「いじめ・嫌がらせ」が１０・３％（同８・９％）に増加した。

日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎事務局次長は、「成果主義が激化し、長時間労働が一向に改善されない中、職場はゆとりを失っており、人間関係にも摩擦を生んでいる」と分析している。

また、労働者の就労状況別では、正社員が４８・８％で、制度がスタートした０１年度以降、初めて５割を切る一方、パート、派遣・契約社員などの非正社員は３０・５％（同２９・５％）と増えた。

厚生労働省　平成１８年度個別労働紛争解決制度施行状況
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0525-1.html

 

最高裁判所はこのほど、２００６年４月にスタートした労働審判制度の利用状況（０７年３月末現在）をまとめた。それによると、各地方裁判所への労働審判事件の申立件数は１１６３件で、このうち９１９件で審理が終了。調停の成立による解決が６４４件で、労働審判によるものは１６２件だった。事件の種類別に見ると、地位確認（解雇等）が４５４件、賃金・退職金が３１８件となっている。申立から審理終了までの平均日数は７４．２日。

 

労政機構　労働問題Q＆A　｢労働審判制度とはどのようなものですか｣
⇒ http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/K09.html

 

 

安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁による保険料の納付記録の紛失などで、公的年金が少なくなる「年金支給漏れ問題」に対する政府・与党の対策を明らかにした。

納付記録の証明には、原則として受給者側が領収書を提示する必要があったが、領収書がない場合でも確認できる新たな手続きを策定するとした。

さらに、与党は時効が適用される過去５年を超える支給漏れについて、全額補償を可能にする救済法案を秋の臨時国会に議員立法で提出する。該当者不明の納付記録約５０００万件の全件調査を今後２年程度をめどに実施し、問題の全容解明を目指す。

安倍首相は委員会で、「国民の視点に立って行うべきことはすべてやるように指示した。救済の立法措置は、政府・与党一体となって実現に努力する」と強調した。

年金支給漏れをめぐっては、自分の年金額や加入歴に疑問があっても、保険料を納めたことを証明する領収書がなければ、社会保険事務所の窓口などで門前払いされることが大きな問題となっていた。「数十年も前の領収書を持っている方が珍しい」との批判が強いことに配慮し、政府は、領収書がなくても可能な新たな確認手続きを策定するとした。

国会審議で、社保庁のミスにより、１０年以上にわたる支給漏れ被害者の存在も明らかになったことから、過去５年分までしか国が補償しない現行の「時効」を適用除外とする議員立法を提出することにした。

社保庁のコンピューター内にある約５０００万件の該当者不明の納付記録の中に、年金受給者約３０００万人と結びつく記録がないかどうかの全件調査も実施する。調査方法は、「氏名」「生年月日」など受給者情報を使って記録を検索し、「受給者と名前が似ている記録」など、関連しそうな記録があれば、本人に注意喚起する通知を行う方針だ。調査には約１０億円の費用がかかるとされる。

また、年金の加入期間が２５年に満たない無年金者も、市町村が保管する古い書類も含めて、関連する記録がないかどうかを調べる。記録が見つかれば、年金受給権が発生する２５年以上の加入期間を満たす可能性があるためだ。

このほか、＜１＞全国約３００の社会保険事務所に支給漏れ問題の専用相談窓口を設置する＜２＞社保庁のコンピューター内の記録の原本である手書き資料やマイクロフィルムとの照会作業を実施する――などの対策も行う。

 

 

ジョンソン・エンド・ジョンソンは５月２４日、全国の新社会人を対象にした「喫煙に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象者のうち非喫煙者が８８％を占めており、職場の喫煙に関しては、４０．２％が「喫煙スペースを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべき」、３３．８％が「職場は全面禁煙にすべき」と考えている。
⇒ http://www.jnj.co.jp/group/press/2007/0524/index.html

 

 

最低賃金の底上げなどを盛り込んだ労働関連３法案は２４日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

国会日程が窮屈なことに加え、衆院厚生労働委員会で社会保険庁改革関連法案の審議を優先したことから、同法案の今国会での成立は困難な情勢。ただ与党内には参院選でアピールするために成立を目指すべきだとの声もある。

労働関連３法案は、（１）賃金の最低限度額の底上げを図り、違反企業が支払う罰金額を引き上げる最低賃金法改正案（２）月８０時間超の残業をした場合の割増率を現行の２５％以上から５０％以上に引き上げる労働基準法改正案（３）働き方の基本的なルールを定める労働契約法案。

 

 

土木建築サービス会社社員の川端英資さん（当時５６）が １９９９年、長期の海外出張中にうつ病にかかり自殺したのは、出張先での業務が原因として、妻教子さん（５９）が、国を相手に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、業務と自殺の因果関係を認め、八王子労働基準監督署長が出した遺族補償給付の不支給処分を取り消した。

原告側代理人の川人博弁護士によると、海外出張中の労働者の自殺について、業務との因果関係が認められた判決は２例目という。

中西茂裁判長は「川端さんは在留資格の延長許可をなかなか受けられず、別の国に出張した際には、政府関係者から入国目的を偽ったとして、逮捕すると言われた」と指摘。

「海外出張に慣れた労働者にとっても、まれにしか経験しない異常な出来事で、過度の心理的負荷と成り得る」として、会社の業務は精神疾患を発症させる危険を伴っていたと認めた。

判決によると、川端さんは９９年４月、カリブ海にあるセントヴィンセントに出張。桟橋工事の設計などに携わった。しかし、出張中にうつ病を発症し、同年１０月、同国で自殺した。教子さんは２００３年、労災申請したが、労基署は業務との因果関係を認めず、不支給処分とした。

 

 

財政状況が健全なのに一方的に賃金を切り下げたのは無効として、私立鶴川高校（東京都町田市）の教員ら１０人が、同校を経営する明泉学園（百瀬和男理事長）を相手に未払い賃金計約１５００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部は２４日、全額の支払いを学園側に命じた。

加藤美枝子裁判長は、同学園が黒字続きで相当の内部留保金もあると認定。「財務体質が悪いとはいえず、原告に不利益を強いるほどの合理的な必要性はない」と指摘した。

学園側は、財政状況が少子化による学生数減少で悪化し、賃金切り下げは経営上必要と主張していた。

判決によると、同学園は従来基本給の８％分を支払った調整手当について、１９９８年度から順次減額。 ２００１年度からは毎年４月に実施していた定期昇給も停止するなどした。

原告側によると、教員の０５年度の年収は２０００年度と比べ、１００万～１５０万円削減されたという 。

 

 

企業年金の給付利率を一方的に引き下げたのは違法として、松下電器産業やグループ会社の退職者約１００人が同社を相手に差額分の支払いを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は２３日、退職者側の上告を退ける決定をした。減額を適法とした一、二審判決が確定した。

 

一、二審判決によると、松下電器は２００２年９月の支給分から年金の給付利率を一律２％引き下げた。退職者側は「利率の改定は一方的に不利で無効」と主張したが、一審大阪地裁、二審大阪高裁はいずれも、給付率の維持を難しくする経済情勢の変動があったなどとして減額を適法と判断した。

 

 

厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で６万３５３９に達することが社会保険庁の調査で分かった。このうち一部では社員の給与から「保険料」として天引きしながら、それを厚生年金に納めずに横取りする悪質事業所が含まれているもようだ。

 

厚生年金保険法は正社員を雇用するすべての法人に加入義務を課しており、現在１６０万以上の事業所が加入する。未加入の事業所は全体の４％程度で、社保庁は責任者を呼び出したり、戸別訪問するなどして加入を促す方針だ。

 

 

先週、厚生労働省から、平成１８年度の過労死・精神疾患に関する労災補償状況が発表されました。報道では、「労災過労自殺が６６人で過去最多である」とか「うつ・等の精神障害の労災認定数が前年比１．６倍となった」といった点がクローズアップされています。しかしながら、人事の現場に接する者には、やや違和感を覚える点もあります。

日経Biz-Plus　「法的視点から考える人事現場の問題点」第１４回　弁護士　丸・拓養氏
⇒　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

 

 

離婚後に厚生年金を夫婦で分ける「年金分割」について、制度が始まった今年４月分の請求件数は計２９３件だったことが社会保険庁の調査でわかった。

請求の内訳は、女性２１８件、男性７５件。都道府県別では東京都の３６件が最多で、大阪府（２７件）、神奈川県（２４件）、北海道・愛知県（２３件）と続いた。山形、鳥取、島根、沖縄など６県は請求件数がゼロだった。請求者の年齢層は不明だが、「熟年夫婦の関心が高い」（社保庁）とみられている。

厚生労働省によると、離婚の件数は年約２５万８０００件（０６年推計値）と、月２万組以上の計算だ。社保庁は、「離婚件数に比べ、請求件数は予想していたよりは少なかった」という。第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストは「年金分割しても、予想以上にもらえる年金が増えないことを知って、制度開始前に離婚した人も少なくなかったためでは」と分析する。

ただ、社保庁に対する、年金分割の相談件数（昨年１０月～今年４月）は累計４万３６５３件だった。今年３月までは月７０００～３０００件台だったが、４月は１万１９５７件に急増しており、年金分割の請求予備揃の存在は少ないとは言えないようだ。

年金分割は、夫婦の話し合いで、主に夫の厚生年金（婚姻期間分）を最大半分まで妻が受け取れる制度だ。これまでは、妻がずっと専業主婦だった場合、離婚後、厚生年金は受け取れなかった。ただ、離婚せずに、夫が先に死亡した場合、妻が受け取る遺族年金は、夫の厚生年金の４分の３が基本。年金分割が特別有利な制度というわけではない。

 

 

規制改革会議の再チャレンジワーキンググループ・労働タスクフォースは２１日、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ－労働法制の抜本的見直しを」と題する意見書を発表した。労働者保護の色彩が強い労働法制が企業の正規雇用を敬遠させ、保護の弱い非正規社員などの増大につながっているなどとして、労働市場の規制を「当事者の意思を最大限尊重する観点」から見直すよう主張。解雇権濫用法理の見直しや労働者派遣期間の制限・派遣業種の限定の完全撤廃、労働政策立案のあり方の変更なども求めた。

脱格差と活力をもたらす労働市場へ～労働法制の抜本的見直しを～
⇒　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf (PDF)

 

 

介護保険制度の被保険者・受給者の範囲について検討する厚生労働省の有識者会議（座長、京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長）は２１日、中間報告をまとめた。現行の「４０歳以上」を改めて、（１）財政安定化などのため「３０歳以上」に引き下げる（２）障害者福祉と統合し、年齢を問わない普遍化した制度にする－－の２案を提示したが、結論を絞り込むことができず、同省が目指していた０９年度実施は見送られる見通しとなった。

範囲拡大は、介護保険財政安定化と障害者福祉との統合が目的。（１）は障害者福祉と統合せずに年齢だけを引き下げる案。（２）は障害者福祉と統合する案で、年齢を問わずにすべての人に保険料負担を求める一方、要介護状態になった理由や年齢を問わずにサービスを受給できるようにする－－という内容。収入のない学生などへの給付は「家族給付」と位置づける、などとした。

会議では、（２）を支持する意見が多数だったが、範囲拡大に慎重な意見も強く、結論を出せなかった。また、いずれの案についても、実施時期や方法は「検討課題」とするにとどまった。

現行制度では、被保険者負担は４０歳以上、受給者は一部特定疾・などを除き６５歳以上に限られている。０６年４月施行の改正介護保険法の付則で、「（３年後の）０９年度をめどに所要の措置を講じる」と明記されたことを受け、同省が制度改定を検討していた。【柴田朗】

 

 

政府は製造設備の減価償却期間を定める「法定耐用年数」を見直す方向で検討に入った。償却期間は設備の種類によって２〜２５年と定めているが、約４００区分に細かく分かれており費用計算が煩雑。韓国、米国などは３０〜５０区分にすぎず、税務にかかる作業やコストが少なくて済む。このため日本も自動車や化学など業種ごとなどにくくり直して簡素化する。今夏までに企業の実態調査を進め、ハイテク設備などは償却期間の短縮も検討する。税の負担軽減につなげ、企業の国際競争力を強化する。

 

政府は２００８年度の税制改正に盛り込む方針。減価償却は企業の製造設備や建物などの資産について、毎年の価値の減少分を損金として計上できる仕組み。０７年度改正では約４０年ぶりに制度を見直し、投資額を全額損金計上できるようにしたほか、液晶向け設備など３品目の償却期間を８〜１０年から５年に短縮した。こうした新制度を土台に来年度は法定耐用年数を全体的に見直す。

 

 

大手家電量販店が店頭で働くメーカーからの派遣従業員「ヘルパー」の受け入れ体制を見直し始めた。ヨドバシカメラは今後２年でヘルパーを全廃し、正社員に切り替える。他社でも費用の一部負担などの検討が始まった。メーカーへのヘルパー派遣強要の疑いで、公正取引委員会が最大手のヤマダ電機を立ち入り検査したことを受け、ヨドバシはメーカーとの不透明な商慣習を見直す。

 

ヘルパーは自社製品の宣伝・販売を目的に、メーカーが無償で家電量販店に派遣する従業員。製品を直接、消費者に訴求できるというメーカー側の利点もあり、家電業界の商慣習として１９６０年代から続いてきた。

 

 

人材確保や女性活用のために仕事と子育ての両立支援に取り組む企業が急速に増えている。日本経済新聞社のワークライフバランス（仕事と生活の調和）調査で約４００社の回答企業のうち男性の育児休業取得者がいる企業が５４．８％に上った。両立支援の推進は「経営にプラス」とする回答も９３．１％に上り、両立支援を経営戦略に据える企業が広がっている。

 

調査は次世代育成支援対策推進法（次世代法）が企業や自治体に育児支援を義務付けた２００５年から行っている。今回は両立支援に熱心な企業を認定する国の制度が４月に始まったのをきっかけに実施。両立支援の推進はコストの増大や労務管理が煩雑になるといった課題はあるが、「優秀な人材の確保につながる」（９１．３％）、「労働意欲が高まり生産性向上につながる」（８８．５％）など次世代法が施行される直前の０５年調査よりも前向きな意見が目立った。

 

 

外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証（ビザ）発給を拒否された中国人労働者が、過去２年で１３００人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。

 

同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも１週間程度で発給される。査証は０４年に中国人研修生約４万８０００人、０５年には約５万５０００人に発給された。

 

ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館（北京）で約４００人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約２００人、在上海総領事館約５０人など、在中国公館で計８００人以上が不許可になった。一昨年も５００人以上が不許可になったという。

 

不許可になった理由は、（１）派遣元企業が実在しない（２）企業はあるが、勤務実態がない（３）勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた−−などだったという。

 

外務省は「交流は促進しつつ問題のある部分については厳しくしている。査証の拒否の数など具体的なことはコメントできない」と話している。

 

在留資格認定証明書を交付する際の審査について、入国管理局幹部は「チェックする人的態勢が弱いこともあり、受け入れ企業側の実態などが十分調査できず、書類上の不正を見落としているケースが相当多いと思う。査証審査が厳しくなったのは証明書に対する不信感があるのだろう」と話している。【外国人就労問題取材班】

 

 

内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げている。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に労働側の反発が予想される。

 

報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。

 

女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と表明している。

 

具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討−−を掲げている。（１）は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。

 

（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間（最長３年）の制限撤廃を提言。（３）では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだとしている。【東海林智】

 

 

厚生労働省は、毎年計画的に行っている事業場に対する一般の定期監督について、来月１ヵ月間は、最低賃金の履行確保を主眼に実施することを決めた。

同省では、全国の労働基準監督署の労働基準監督官による臨検監督（労働基準監督官が直接事業場へ赴き、労働基準関係法令の遵守状況などを調査するもの）を計画的に実施している。過去の監督結果をみると、平成17年には約１２万３０００事業場の監督を行い、そのうちの６６．３％の事業場に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法違反が認められている。

そして、今年２月１５日にまとめられた「成長力底上げ戦略」の中で、中小企業底上げ戦略の一環として、最低賃金の周知が盛り込まれ、最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化が、直ちに取り組むべき施策とされている。

こうしたことから同省では、６月に実施する定期監督については、特に最低賃金の履行確保を重点に揚げることとした。この間の監督は、各労働基準監督署の管内事情に合わせ、最低賃金に問題があると考えられる業種、事業場に狙いを絞って実施される。１ヵ月間の監督実施事業場数は約１万ヵ所となる見込み。最低賃金を全国一斉の最重点事項として監督を行うのは、これまでに例がない。

なお、平成１７年の定期監督結果によれば、最低賃金法違反が認められたのは１７６６事業場、業種別では、製造業（８０５事業場）、商業（３１５事業場）、運輸交通業（２４３事業場）、接客娯楽業（１７２事業場）に違反が多い。

 

 

ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員で神奈川県小田原市の女性（３４）が職場でのセクハラ（性的嫌がらせ）やいじめが原因でうつ・になったとして出した労災申請について、小田原労働基準監督署（神奈川県小田原市）が労災認定していることが１７日分かった。

女性の代理人弁護士などによると、うつ・の労災認定は長時間労働など過労を原因としてものが多く、セクハラに起因するとした認定は全国的にも珍しいという。認定は昨年７月１３日付。

代理人によると、女性は２００５年４月、調理担当として同県内の店に採用されて以降、同僚の男性３人から「下着を脱げ」「頭が悪い」と言われるなど、執拗（しつよう）な嫌がらせを受けた。女性は同年11月、重いうつ・と診断され休職。その後、退職に追い込まれ、現在も入院中という。

女性は、デニーズジャパン（東京）とセクハラをした元同僚３人に慰謝料など計約３千万円を求める訴えを横浜地裁小田原支部に起こした。１７日開かれた第１回口頭弁論で、同社や元同僚側は全面的に争う姿勢を示した。同社は同日「裁判の中で主張を述べる」とのコメントを発表した。

 

 

 

仕事上のストレスからうつ病などの「心の病気」を抱えて２００６年度に労災認定された人は前年度比６１％増の２０５人に上り、過去最多となったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。

このうち自殺者は同５７％増の６６人（１人は未遂）と、やはり過去最多。長時間労働による脳や心臓の病気で労災認定された人も最多で、働く人たちが心身共に疲弊している実態が浮かび上がった。厚労省は「周囲の支援が不十分な中で、過大な量の仕事を要求されているケースが目立つ」と警告している。

厚労省によると、心の病気による労災認定者数は、前年度に比べ７８人の増加で、０２年度のほぼ２倍。業種別では、製造業（３８人）、医療・福祉（２７人）、運輸業、卸小売業（各２０人）が多かった。

年齢層別では、３０歳代（８３人）が全体の４０％で、２０歳代（３８人）を含めると６０％近くを占めるなど、比較的若い層が仕事の重圧や職場の人間関係に悩んでいる実情がうかがえる。

一方、脳出血や心筋梗塞（こうそく）などで労災認定されたのは３５５人（前年度比２５人増）。このうち長時間労働が原因と認定された人は３２３人で、１か月の平均残業時間は、８０時間以上１００時間未満が１１６人と最も多く、１６０時間以上も２６人いた。
 

 

⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-2.html

 

 

出版社２社で掛け持ちアルバイトをしていた東京都杉並区の女性（当時２６歳）が自殺したことについて、東京労働者災害補償保険審査官が労災を認定した。

東京過労死弁護団事務局長の尾林芳匡弁護士と女性の母親（５５）が１６日、明らかにした。

女性は杉並区のコミック誌の出版社に社員として勤めていたが、２００４年９月に新宿区の別の出版社にアルバイトとして採用された。このため杉並区の出版社では正社員でなくなり、１０月は両社をアルバイトとして掛け持ちしたが、精神疾患となり、同２９日に静岡県内の実家で自殺した。

両親は「精神疾患による自殺は業務上の災害だ」として労災保険給付を申請したが、新宿労働基準監督署は０６年１月に「業務と精神疾患に因果関係はない」と判断した。しかし、東京労働者災害補償保険審査官は、両社合わせた時間外労働が月１４７時間に及び、自殺前日に杉並区の出版社社長から兼業を約４時間もしっ責されたことを重視し、労災認定した。

尾林弁護士は「生活のために複数の職場を掛け持ちする若者は増えており、それぞれの労働時間を加算した今回の判断は先例的な意義がある」としている。