人事労務の最新ニュース(07年6月1日〜16日)

●ニトリ、パート社員に米国研修・第一弾は100人(6月16日 日経)

家具・インテリア小売りチェーンのニトリはパート社員を対象に米国研修を今年から本格的に始める。18日から第一弾として、約100人が一般社員とともに参加する。小売業界の間では正社員の米国研修は一般化しているが、パート社員に対象を広げるのは珍しい。パート社員の士気を高め定着率向上につなげる。

パート向け米国研修は一般社員の日程に合わせて実施する。一定の経験を積んだパートを対象とし、期間は10日間程度。現地の商業施設などで店づくりや商品の陳列方法などを幅広く学ぶ。観光時間はほとんどない。来年以降は参加者を増やすことも検討中。

小売りチェーンでは店舗業務の大半をパートに依存しているところが多い。ただ、景気回復に伴い人手不足感が強まる中、優秀なパートの定着率を高めることが課題となっている。ニトリでは「先端的な米国の小売業を視察することで、日常業務に生かしてほしい」と期待している。

●第三子祝いに100万円、富士フイルムが支援拡充(6月16日 日経)

富士フイルムは7月から出産・育児支援策を拡充する。第三子が生まれると100万円の祝い金を支給するほか子供が一定年齢に達するまで1日最大2時間の勤務時間短縮を認める制度を導入。不妊治療支援として最大1年間の休職制度も設ける。仕事と出産・育児の両立を支援する制度の充実で女性社員の離職を抑えて管理職への登用を増やしたい考え。

出産祝い金は第一子で5万円、第二子は10万円、第三子以降は1人につき100万円にする。勤務時間短縮の対象者は小学校生3年生までの子供を養育する社員。保育園の送り迎えの時間などの確保を支援する。

●NOVAとコムスンの講座、教育訓練給付の指定取り消し(6月15日 朝日)

厚生労働省は15日、英会話学校最大手「NOVA」の外国語講座32講座と、訪問介護最大手「コムスン」によるホームヘルパー養成講座2講座について、受講者の入学金や受講料の一部を助成する教育訓練給付制度の対象から除外すると発表した。両社は今月、厚労省や経済産業省から違法行為に対する処分を相次いで受けており「教育訓練を実施する者として著しく不適当」と判断した。

除外されたのは、NOVAが英会話やフランス語、ドイツ語などの講座、コムスンはホームヘルパー2級講座と同1級講座。NOVAは20日以降、コムスンは18日以降にそれぞれ受講を開始した人が給付金の対象外となる。現在、受講している人には支給される。また、両社の講座は今後5年間、制度の対象外とされる。

教育訓練給付制度は、自己啓発のため、厚労省指定の民間講座を受けた労働者に対し、雇用保険から費用の最大4割(上限20万円)を助成する制度。06年度には、コムスンの2講座で76人が給付金を受けており、支給総額は約260万円。NOVAの32講座では約4700人が給付金を受け、支給総額は約5億6000万円に上る。

コムスンは今月6日、介護報酬の不正請求問題で厚労省から事業所の新規指定や更新を認めない処分を受け、NOVAも13日、経産省から特定商取引法違反で業務の一部停止命令を受けている。

■厚生労働省 教育訓練給付金の対象講座の指定の取消しについて
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-5.html

●訪問介護事業者の雇用管理モデルを提示/厚労省(6月15日 労政機構)

厚生労働省は15日、「介護分野における雇用管理モデル検討会(訪問介護)」の報告書をとりまとめた。訪問介護事業者による介護労働者の雇用管理モデルを提示。介護労働者の「キャリア管理・コミュニケーション管理」「配置管理・稼働管理」「能力開発」「労働時間管理」などの事柄について、具体的な取り組みを示している。

■厚生労働省 「介護分野における雇用管理モデル検討会【訪問介護】報告書」の取りまとめ
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html

●広がるノー残業デー 仕事効率化、私生活有意義に(6月15日 産経)

「ノー残業デー」を設け、社員に残業を減らすよう呼びかける企業が増えてきた。仕事の効率化、私生活の充実による仕事の能率アップ、環境面への配慮など、その狙いはさまざまだ。しかし、残業カットの推進は、生活にマイナスの影響を与える恐れもあるので注意が必要だ。・・・

産経 ⇒ http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070615/skt070615000.htm

●「労務管理士」で排除命令・公的資格装い受講生募集(6月15日 共同通信)

「労務管理士」という私的に考案した資格を、公的資格のように宣伝してセミナーの受講生を募集したのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は15日、大阪府阪南市のコンサルティング会社「日本経営経理指導協会」に対し、再発防止などを求める排除命令を出した。

公取委によると、同社は昨年1年間に東北から九州までの31府県の市民ホールなどで、「労務管理士特別認定講座」を140回開催。新聞折り込みチラシなどで受講生を募り、実際に計700人程度が受講した。

チラシでは「全国組織の検定試験で公認され、就職にも大変有利」などと宣伝していたが、全国組織に実体はなく、就職に有利な事実もなかったという。

公取委は悪質な資格商法の一つとみている。公的資格である「社会保険労務士」の団体は、ホームページなどで「ニセ社労士にご注意」などと注意を呼び掛けていた。

●エンジニア500人対象 残業時間についてのアンケートを実施
 (6月14日 リクルート)


リクルートのエンジニアのためのサイト 「リクナビNEXT Tech総研」( http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/ )ではエンジニア500人を対象に、労働時間や残業制度、残業規制の実態を知るべく緊急アンケートを実施。IT産業を中心に、以前から重要な問題とされていた、エンジニア職種の長時間労働の現状を探りました。

リクナビNEXT Tech総研 【時短ブームで激減?平均退社8時・平均残業代5万円】
⇒ http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001083&vos=nyternns000000000001

●2007年度新入社員「入社2ヵ月後の意識調査」を発表(6月14日 アルー)

【入社2ヵ月後の新入社員の心境とは?】
2007年度も2ヵ月が経過しました。配属前後の新入社員の気持ちを理解するため、アルー株式会社(東京都渋谷区 http://www.alue.co.jp/ )は2007年3月に4年制大学を卒業し、4月より企業へ入社し、2ヵ月が経過した社会人1年目である310名(男性155名、女性155名)を対象に「07年度新入社員入社2ヵ月後意識調査」を実施致しました。

新入社員はそれぞれの企業において新人研修期間を経て、いよいよ現場の業務や先輩社員の仕事ぶりも視野に入ってきてはいるものの、中長期的な自分の成長や数年先のキャリアについて思い描く余裕はない、ということがわかりました。そして、彼等は入社からこれまでの間、経営トップからのメッセージや研修の中で伝えられてきた企業の理念について彼等なりに理解をし、日々の業務においてできるだけ実行していこうという意欲を持っているようです。しかし、企業が求める社員像や各社員がキャリアを築くための育成目標について意識する余裕は未だないということが読み取れる結果となりました。

今後の若手社員の育成の環境においては、彼等に短期的・中長期的の成長を明確化するための目標を設定させ、日常の業務の中での自己の成長や責任感、達成感、他者からの評価を常に実感できる環境づくりが必要であると考えます。

【 調査概要 】
新入社員の研修期間終了後の印象
・・・配属の時期については「4月前半」(41.9%)、「4月後半」(14.8%)、研修期間については「適当だと思う」(41.9%)
新入社員の配属への満足感
・・・既に配属された新入社員は「満足している」(38.4%)
新入社員の企業の理念へのコミットメント
・・・「企業理念を理解し、共感し、できる限り実行しようとしている」(58.1%)
新入社員の希望する配属先
・・・希望する配属は「商品開発部」(19.4%)、「営業部」(19.0%)
新入社員の描く自分の将来像
・・・想像することができる将来は「2年先」(9.0%)、「3年以上先」(9.4%)
新入社員が考えるやりがいのある仕事
・・・やりがいを感じる仕事は「夢中になれる・達成感を感じる仕事」(19.4%)
新入社員のロールモデルの存在
・・・ロールモデルを見つける時期は「研修期間」(24.5%)「配属時」(22.6%)
新入社員の印象に残っている先輩からの言葉
・・・印象に残る言葉は「頼りがいのある励ましの言葉」「社会人としての心得」
新入社員が自分を表現するテーマ曲
・・・社会人になってからの自分を表現するテーマ曲1位「負けないで」

●時効で受け取れなかった年金、今夏から一時金支給…厚労相(6月14日 読売)

柳沢厚生労働相は14日、参院厚生労働委員会で、年金記録漏れ問題に関する「年金時効撤廃特例法案」により、5年の時効で受け取れなかった過去の年金の不足分として支払われる一時金について、「8月か9月くらいに支払う体制が出来る」と述べ、申請があれば今年夏から支給を開始する方針を明らかにした。

対象となるのは、年金記録漏れで年金額が少ないと判明したが、時効により補償されなかった年金。厚労省の試算では、対象者は約25万人、年金額の総計は約950億円に上る。記録漏れの調査が済んでいない対象分については、調査が終了しミスが判明した場合はその後に支給される。

ただ、年金の支給開始時期を知らずに申請しなかった場合などは、「本人の申請の遅れが原因による時効」として補償の対象とはならない。

一方、政府が1年で行う予定の約5000万件に上る該当者不明記録調査について、安倍首相は同委員会で「記憶を呼び起こしやすい形で、年金履歴も含めてお知らせする」と述べた。年金受給者らの加入期間だけでなく、過去に働いた事業所名などを明記し、調査結果を通知する考えを示したものだ。

調査結果の通知時期については、年金受給者には2008年8月、年金受給年齢に達していない人には09年3月までに終えるとした。

一連の記録漏れ問題について、安倍首相は「こつこつ払った方が絶対に損にならないよう、最後の一人まで徹底的にチェックし、すべての年金を支払うことを約束する」と改めて強調した。また、社保庁の体質について、「効率を無視し、国民へのサービスの意識がまったくない。問題が二度と起こらないよう、社保庁を解体していくのが私の責任だ」とし、現在の社保庁を廃止・解体する社保庁改革関連法案成立への理解を求めた。

●改正道交法が成立 飲酒運転を厳罰化、同乗者にも罰則(6月14日 朝日)

飲酒運転のさらなる厳罰化を柱とした道路交通法改正案が14日午後の衆院本会議で可決、成立した。酒気帯び・酒酔い運転とひき逃げの罰則の上限を現行の約2倍に強化する。運転者と一緒に酒を飲んだ同乗者や、運転者に酒や車を提供した人を直接罰する規定を新たに設ける。飲酒運転関連の規定は9月までに施行される。

今回の法改正は福岡市で06年8月、酒を飲んで運転した元市職員の車に追突され、幼児3人が犠牲になった事故がきっかけ。酒酔い・酒気帯び運転の車に同乗した人や、その運転者に酒や車を提供した人に対してはこれまで、刑法の共犯(幇助(ほうじょ)犯)規定を援用してきたが、飲酒運転に甘いとされる社会の意識変革を促すためにも、直接の罰則対象をこれらの人にも広げた。

法改正に伴い、正常な運転ができない恐れがある状態の酒酔い運転の懲役刑は、上限を「3年」から「5年」に、酒気帯び運転は「1年」から「3年」にそれぞれ引き上げる。

運転者が酒を飲んでいることを知りながら送りを依頼して同乗したり、運転する人に酒などを提供したりした人に対する懲役刑は、上限で「3年」(運転者が酒酔いの場合)または同「2年」(酒気帯びの場合)。酒を飲んだ人に車を提供した人は、運転者と同等に厳しく罰する。

ひき逃げも懲役刑の上限を「5年」から「10年」に強化した。その結果、飲酒ひき逃げ事件の場合、刑法に新設された自動車運転過失致死傷罪などとの併合罪の上限が「15年」になった。業務上過失致死傷罪を適用していた従来は、同「7年6カ月」だった。

背景にあるのは、最高刑が懲役20年の危険運転致死傷罪が設けられて以降、同罪の適用から逃れようと、現場から逃げて酔いをさまして飲酒運転の事実を分からなくする「逃げ得」が問題となったこと。それを許さないため、飲酒ひき逃げの罰則を大幅に強めた。

このほか、高齢ドライバー対策として、判断力などを調べる認知機能検査を75歳以上の免許証更新時に導入するほか、自転車利用者対策として、自転車が例外的に歩道を走れる要件に、「児童・幼児など、政令で定める者が運転する場合」「安全を確保するため、やむを得ないと認められるとき」を加えた。

自転車利用者対策は今後1年以内に、高齢者に対する認知検査の導入は2年以内に施行する。

●ケアマネジャーへの報奨金制度、コムスンが廃止を決定(6月14日 読売)

介護事業所指定の虚偽申請などで厚生労働省から行政処分を受けたグッドウィル・グループの「コムスン」(東京都港区)は14日、自社の施設利用者を増やすなどしたケアマネジャーに報奨金を出す制度を廃止することを決めた。

同社によると、「通所連動特別報奨金」制度は、従業員のケアマネを対象に設けられ、2006年8月から実施されていた。実際に報奨金が支給されたのは、同月以降、今年2月分を除く今年4月までの計8か月分。制度の廃止を受け、5月分の支給は行わないという。

内部資料や関係者によると、この制度により当初は、ケアマネが自社やその子会社の施設利用者を1か月に2人以上増やした場合、高齢者1人につき5000円の報奨金を給与に上乗せして支給。今年3月からは月1人の増加でも、1万円を支給していた。

介護保険法は、事業者がケアマネに特定の事業所を利用するケアプラン(介護サービス計画)を作らせたり、ケアマネが見返りの金品を受け取ったりすることを禁じており、この制度は、同法に抵触する可能性がある。

同社広報室は「人事評価制度の一環という認識だったが、問題が指摘されたため、廃止することにした」と説明している。

●「年金カード」導入へ 政府、与党近く決定(6月14日 共同通信)

政府は13日、公的年金の記録不備問題に国民の批判が強まっている状況を受け、年金への信頼を取り戻すため「年金カード」を導入する方針を固めた。首相に近い官邸筋が明らかにした。

「年金カード」には集積回路(IC)を組み込む。社会保険事務所などに行かなくても、カード読みとり装置があれば自宅や職場などのパソコンで、加入者らがいつでも自分の保険料納付記録などをチェックできるようにするのが狙い。

民主党は参院選に向けたマニフェスト(政権公約)で、保険料納付履歴を記載した「年金通帳」をすべての公的年金加入者に交付することを表明している。政府、与党はこれに対抗した「年金カード」で、民主党案より利便性が高いことを強調する構えだ。

●同族会社株の相続減税・非上場対象、自民が新法制定へ(6月12日 日経)

自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた。非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分(遺留分)を放棄する際の手続きも簡素化する。中小企業の経営安定と地域の活性化を政治主導で進めるため、来年の通常国会に議員立法で法案を提出。2008年度からの実施を目指す。

自民党の事業承継問題検討小委員会(平井卓也委員長)が6月下旬にまとめる支援策に「事業承継円滑化特例法案」の制定を明記。秋以降に与党内調整に入り、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。議員立法で提出する方針を打ち出すのは、夏の参院選をにらみ与党主導の政策づくりを強調する狙いもある。

●インターンシップ制度に関する調査(6月11日 マクロミル)

インターネット調査会社の株式会社マクロミル(東京都港区 http://www.macromill.com/ )は、卒業後に就職を希望している全国の大学3年生を対象に、「インターンシップ制度に関する調査」を実施いたしました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間2007年5月24日〜25日。有効回答数は、515名の大学3年生から得られました。

・浸透するインターンシップ制度
「インターンシップは就職活動の入り口」と考える大学3年生は79%
・インターンシップへの参加理由は「働くことがどのようなものかを知るため」68%
・実践的な経験ができるプログラムが人気
 希望するプログラムは「実践に近い形で、業務の一部を体験する」83%

詳細は インターンシップ制度に関する調査 2007年 6月11日
⇒ http://www.macromill.com/client/r_data/20070611intern/index.html

●「わたしと起業.com(女性の起業支援専用サイト)」がオープンします!
 (6月11日 厚労省)


【起業したい女性、起業した女性を応援します】
厚生労働省では、女性の起業を支援するための情報サービスを総合的に提供する専用サイトを開発し、運用を(株)ネット&コミュニティ研究所に委託して、6月13日に稼働を開始することといたしました(利用無料)。

厚生労働省発表  ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0611-1.html
わたしと起業.com ⇒ http://www.watashi-kigyou.com/ (6月13日公開)

●年金を取り戻すには? 年金記録紛失問題(6月11日 産経)

年金記録の確認に不可欠なのが、「基礎年金番号」だ。勤め人は、会社の人事部などで教えてくれる。社会保険事務所の窓口や電話相談などでは、この番号と氏名、生年月日、性別、住所などの情報が必要になる。

これで年金記録の無事が確認できれば、ひと安心。だが、基礎年金番号の記録が完全でない場合は、社会保険事務所に出向く。昔の姓、勤務先、住所などの記録がオンライン上の「宙に浮いた」番号で管理されていないか探させる。職員に自分の経歴を詳しく話すことが、探索のヒントとなる。

これでダメなら「照会申出書」を書き、再調査を求める。社会保険庁は他の事務所に照会し、手書き台帳やマイクロフィルムを調べる。紛失などで見つからないと、今後は第三者機関などに委ねられることになる。

社保庁が昨年8月〜今年3月に行った約179万件の年金記録についての調査では、約152万件(85.3%)が基礎年金番号に入っており、全調査の1.4%が再調査に回った。

産経⇒ http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070612/fks070612001.htm

●熊谷市職員:HPに「夢は放火魔」文書注意処分に(6月10日 毎日)

埼玉県熊谷市の男性職員(27)が「将来の夢」として「放火魔」と記したホームページ(HP)を開設していたことが分かり、市は「実害はないが公務員として不謹慎だ」とHPを閉鎖させるとともに、文書注意処分にした。

市によると、「真夏の放火魔」と題するHPで、職員の実名と写真とともに生年月日などプロフィルを掲載。その中で「将来の夢」として「放火魔、研究者、悪徳経営者、作家、格闘家、どれでも趣味でやれればいいな」と記述があった。また「特技」として「放火魔、はったり」などと記していた。

昨年10月に市への投書で分かり、市の調べに職員は大学3年時に「友達とギャグのつもりで作った」と話している。題名は中学時代のあだ名から付けたという。市に採用された04年以降にも本人の新たな書き込みがあり、市は「公務員として問題があるという意識がないまま、そのまま開設されていた」とみている。

同市は職員のHPやブログの開設状況は把握していなかったが、問題を受けて今春採用者から、開設の有無を調査するようになった。嶋野正史総務部長は「他の職員のHP開設についてもマニュアル化など対応を早急に検討したい」としている。【金沢衛】

●明日の私:「ねんきん定期便」の見方 加入履歴、まず確認(6月9日 毎日)

ねんきん定期便の例とチェックポイント
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070609ddm013100171000c.html

●労働3法案が一括で本格審議入り(6月7日 労働調査会)

今国会に提出されている労働契約法案、労働基準法改正案、最低賃金法改正案の3法案(通称・労働3法案)が、3法案一括審議で本格的な審議に入っている。

これら3法案は、その内容はいずれの法案も雇用ルールに関わるもので、法案提出に至る過程でさまざまな議論が行われ、社会的に注目を集めた。そうした中、3法案は今年3月13日に国会に提出された。その後、本会議での趣旨説明及び質疑を経て衆議院厚生労働委員会に付託され、3法案一括での本格的な審議に入った。

なお、3法案の今国会中の成立に関しては、会期末(6月23日)を控え衆参両院の審議日程にあまり余裕がないことから、微妙な状況が見込まれている。

3法案の主な内容は、労働契約法案は、労働契約の成立、変更、継続、終了について基本的なルールを定めるとともに、有期労働契約における契約期間途中での解雇を禁止するとしている。労働基準法改正案は、1カ月80時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上とするとしている。最低賃金法改正案は、地域別最低賃金の決定基準について、生活保護との整合性も考慮する等の見直しを行うとしている。

●定年退職者の約6割を再雇用・生産性本部調査(6月7日 日経産業)

2007年度に60歳の定年退職を迎える人の60.1%が同じ企業に再雇用される見込みであることが社会経済生産性本部の調査で分かった。06年度の46.6%から13.5ポイント上昇する。昨年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行、従業員に60歳以降も働ける機会を用意することがすべての企業に義務づけられたことが影響している。

調査は全上場企業2590社を対象に06年11月上旬から07年1月下旬にかけて行い、241社から回答を得た。従業員数別でみると、再雇用率が最も高いのは従業員1000人以上2000人未満の64.7%。次いで500人未満の63.1%が続いた。最も低かったのは5000人以上の47.8%で、企業規模が小さいほど人手不足が深刻で、高齢者の活用に取り組んでいることを物語っている。

●「遺族給付不支給は違法」 米国勤務で過労死男性、大阪地裁
 (6月6日 時事通信)


米国で勤務していた夫がくも膜下出血で死亡したのは過重な労働が原因だとして、大阪市在住の女性( 50)が国を相手に遺族補償給付の不支給処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は「発症前の業務は過重で死亡と因果関係があり、不支給は違法」と述べ、請求を認めた。

山田裁判長は「夫は死亡前1カ月の時間外労働が90時間を超えるなど、恒常的な長時間の仕事に長い間従事していた。人員確保などで精神的ストレスも受けていた」と指摘した。

判決によると、女性の夫は1987年にワイヤメーカーが米国に設立した子会社に出向。副社長として労務、生産管理に当たっていた95年5月に42歳で急死した。

中央労働基準監督署長は2000年、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付申請について不支給を決定。再審査請求なども棄却された。

女性は会見で「倒れた時から働き過ぎだと思っていた。12年やるせない思いをひきずっていたが、肩の荷が下りてほっとした」と話した。

●「問題上司への対応法」(6月6日 日経Biz-Plus)

「問題社員」という言葉がよく使われます。これは会社から見た概念であり、人事部や上級管理職といった上から下への目線で論じられます。これとは逆に、下から上を見たとき、「問題上司」という概念が生まれます。このような上司のあり方は、かつては若い社員同士の酒の席での批判やグチの対象となることで終わるものでした。しかし、今日の「問題上司」は、企業として看過できない法的リスクを含むかもしれません。・・・

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第15回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●健保で「労災隠し」、労働局へ通報制度(6月6日 朝日)

労働者が職場や通勤途中でけがをしたとき、会社が労災保険ではなく健康保険で治療させようとするのは違法です――。不正な「労災隠し」を是正するため、厚生労働省は社会保険庁に届いた健康保険の診療記録に労災の疑いがある場合、その情報を各地の労働局に通報し、事業主を指導できるようにする新たな制度を今月中にも始める。

社保庁によると、05年度の健康保険による診療報酬請求のうち、労災保険が適用されるべきだと判断された例が約5万件あった。しかしこれまでの対応は、各地の社会保険事務所が本人や事業主に連絡して労災申請を促すだけ。厚生省と労働省の合併以前は所管が分かれていたこともあり、労働局への通報もなく、労災扱いに切り替えられないまま放置されるケースが多かった。

労働者にとっては、治療の自己負担額が健保の3割に対して労災は基本的にゼロなど、補償範囲に大きな差がある。企業は労災扱いになるとその後の労災保険料が重くなり、イメージも悪いため、労災隠しが後を絶たない。このため、今後は社保庁からの情報をもとに各労働局でもチェックし、本人の協力を得たうえで事業主を指導する。

労働安全衛生法では、労働者が4日以上休む事故を企業が労働基準監督署に報告しない「労災隠し」には50万円以下の罰金が科される。

●支給漏れ年金の税を減免、政府と与党方針(6月5日 日経)

政府・与党は5日、公的年金保険料の納付記録に不備が判明し、年金の時効の5年より前にさかのぼって支払う場合、その部分の年金は非課税扱いにする方針を固めた。過去5年以内の支給漏れ年金を一括で払う場合も、収入急増で所得税が重くならないような負担軽減措置をとる。今回の年金支給漏れ問題は政府の責任が重いと判断し、税制面でも配慮する。

公的年金で課税対象になるのは、年間の受取額が65歳未満で108万円以上、65歳以上ならば158万円以上。扶養親族等申告書を提出すれば、各種控除を除いた残りの所得の5%、提出しない場合は同10%の所得税がかかる。

●政府管掌健康保険における標準賞与額の取扱いについて(6月5日 社会保険庁)

医療保険制度改正に伴い平成19年4月より、健康保険の標準賞与額の上限が、「1か月あたり200万円」から「年度の累計額540万円」(年度は4月1日から翌年3月31日まで)に改正されました。

◇ 同一年度内で転職・転勤等により被保険者資格取得・喪失があった場合の標準賞与額の累計額については、政府管掌健康保険または各健康保険組合等の保険者単位で算出します。例えば、政府管掌健康保険において、同一年度内で転職・転勤等により複数の被保険者期間がある場合は、それぞれの被保険者期間中に決定された標準賞与額を累計することとなります。

なお、育児休業等による保険料免除期間に支払われた賞与や資格喪失月に支払われた賞与(被保険者期間中に支払われるが、保険料賦課の対象とならない賞与)についても標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることになります。

◇ 同一年度内における政府管掌健康保険被保険者期間中に決定された標準賞与額の累計額が540万円を超えたことがわかった場合は、被保険者の申出により、「健康保険標準賞与額累計申出書(正副2通)」(以下「申出書」といいます。)を事業主を経由して、管轄の社会保険事務所にご提出いただくようお願いします。

標準賞与額の累計額が540万円を超え申出書を一度提出した場合で、その後同一年度内に賞与が支払われた場合は、その都度申出書をご提出いただく必要があります。申出書の提出により、標準賞与額の訂正及び保険料の還付または充当処理を行います。

注意事項等は 社会保険庁 政府管掌健康保険における標準賞与額の取扱いについて
⇒ http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004_2.htm

●ヤマダ、2店で派遣販売員を廃止・大阪と仙台(6月5日 日経)

ヤマダ電機は大阪市などの2店舗を対象に、メーカーが人材派遣会社を通じてヤマダ店舗に送り込む「ヘルパー」と呼ばれる販売員の受け入れ廃止を決めた。派遣販売員の運用などを巡って、労働当局や公正取引委員会の立ち入り調査を受けたことに対応する。

メーカーからの派遣社員受け入れをやめるのは駅前大型店の「LABI1なんば」(大阪市)と「LABI仙台」(仙台市)。年内をメドに廃止し、自社が派遣会社と契約する販売員に切り替える。

●中堅人材各社、派遣縮小など事業を再編・採用コスト増響く(6月5日 日経)

準大手・中堅の人材サービス会社が事業の選択と集中に乗り出す。人手不足を背景に採用コストが膨らむ派遣などの事業を縮小し、得意分野に経営資源を集中する。人材業界では需要の高まりを受けて事業の幅を増やす「総合化」が進められてきたが、人手不足の一段の進展が事業展開に制約を生み始めた。

人材紹介が主力のジェイエイシージャパンは人材派遣事業を大幅縮小する。「派遣スタッフ獲得のための費用が急速に膨らんだ」(神村昌志社長)ため。新規受注獲得のための営業は中止し、既存案件の契約更新時に希望があった場合のみ契約を継続する。2007年12月期末時点の月間稼働スタッフ数は300人程度と2年前の約2分の1に減る見込みだ。

●父親の7割、「職業と育児の両方とも同じくらいかかわりたい」(6月4日 内閣府)

内閣府は4日、「低年齢少年の生活と意識調査」の結果を発表した。小学校4年生から中学校3年生の子どもを持つ父親の69.9%が、職業と育児(子育て)の「両方とも同じくらいかかわりたい」と答え、「育児より職業を優先したい」は24.5%となっている。

青少年に関する調査研究等 「低年齢少年の生活と意識に関する調査」
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm

●08年5月までに年金記録「名寄せ」、柳沢厚労相が明言(6月4日 日経)

柳沢伯夫厚生労働相は4日、年金記録問題への対策を説明する記者会見を開き、基礎年金番号に統合されていない5000万件の年金記録を2008年5月までに「名寄せ」すると明言した。対象者の特定できない年金記録の情報と、基礎年金番号の情報を照らし合わせ統合の可能性を探る。また、社会保険事務所の営業時間延長などの相談体制の強化策も発表した。柳沢厚労相は「国民にご心配をかけて大変申し訳なく、責任を感じている」と陳謝した。

来年5月に名寄せを終えた段階で、記録を統合できる可能性が高い年金受給者に対し、その事実を郵便などで伝える。この作業を終える期限は先月末に表明した計画より2カ月早い08年8月に前倒しした。まだ年金を受給していない若年者に対しても09年3月までにこの作業を終える。必要に応じ職員を年金加入者の自宅に派遣する。

●ネットで縁結び、大人気 中小企業庁の新サービスBMS(6月4日 朝日)

インターネットを介して中小企業の販路拡大を支援する中小企業庁の新サービス「ビジネス・マッチング・ステーション」(BMS)への登録企業が、開始2カ月で1万5000社を突破した。見ず知らずの中小企業同士を全国規模で「縁結び」する仕掛けで、同庁は大手からの下請けいじめに悩む中小企業の「営業力底上げ」に役立ててほしいと期待している。

運営するのは財団法人・全国中小企業取引振興協会。BMSのホームページ上で、新規受注を希望する企業は会社概要や加工設備、技術力などの自己PRを登録。発注先を探す企業は数量や単価、納期などを具体的に示し、双方が検索機能を使って希望にかなう取引先を見つけ出す仕組みだ。

主な対象は製造業やサービス業、建設業などで、工事や物品調達など官公庁の入札情報も盛り込んだ。商談でトラブルが起きた場合、各都道府県にある下請企業振興協会が相談に乗るという。

06年度の中小企業白書によると、販売価格を自ら決めることができる下請け企業は全体の1割程度。主要販売先への依存度が高い企業ほど、価格交渉力も弱い傾向があるという。同庁は今後BMSへの登録企業を10万社規模に拡大し、「中小企業の販路多様化を支援したい」としている。

登録・利用は無料だが、入会時に審査がある。

◇全国中小企業取引振興協会 ビジネス・マッチング・ステーション入会申込画面
⇒ http://biz-match-station.zenkyo.or.jp/
◇中小企業庁 ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)が 4月2日にスタートします!
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070329bms.htm

●不明年金調査 職員派遣し確認 社保庁「呼び付け」を転換(6月4日 産経)

年金記録紛失問題について、社会保険庁は2日、基礎年金番号に統合されず誰のものか不明となっている約5000万件の年金記録の再調査で、個人の特定につながる有力な手かがりが見つかった場合には、職員を該当者の所在先に派遣して、確認のための聞き取り調査にあたる方針を固めた。政府が先に発表した救済策では、該当者に社会保険事務所に来てもらうことにしていたが、「国の不始末なのに、呼び付けるのはおかしい」と批判が相次ぎ、方針転換した。

政府は救済策の一環として、5000万件の年金記録のうち、まずは受給者世代の記録2880万件と、すでに年金を受け取っている3000万人の記録とを照合する予定だ。不明年金の納付期間と受給者、加入者の未納期間が一致していた場合や、姓名の読み仮名が類似するなどある程度の特定が可能なものについては、平成20年10月までに社保庁が該当者に支給漏れの可能性があることを文書で通知し、確認を促す。

ただ、年金は加入者本人が申請しなければ支給されないため、通知を受け取った人はわざわざ社会保険事務所の窓口に足を運び、その記録が自分のものであることを認めてもらう必要がある。その上で年金額の修正手続きを取らなければ、支給漏れ分を取り戻すことはできない仕組みとなっている。

今回、社保庁が政府の当初方針を変更して加入者先へ職員を派遣することにしたのは、年金記録紛失問題で、手書き台帳からコンピューターに移行した際の転記ミスなど社保庁のデータ管理のずさんさが相次いで発覚し、「自分たちの不手際で国民に迷惑をかけているのに、加入者を呼びつけて、修正してやるという態度は納得いかない」といった批判が強いためだ。職員の派遣は、さらに厖大な業務の増加となるが、積極対応を取らなければ国民の理解が得られないと判断した。

職員派遣は当面、個人の特定につながる有力な手がかりが見つかったケースとし、職員が該当者から直接、職歴や納付時の状況を聞き取るなどして最終的な照合を行う。さらに、有力とはいえないが可能性がかなり大きいと判断した場合は、社保庁から電話連絡を取って確認を促す。

●ワールド、事前登録で正社員に・販売職対象(6月2日 日経)

ワールドは今夏から、採用面接を済ませた人材をあらかじめ登録しておき、欠員が出た段階で正社員にする制度を始める。店頭の販売職が対象。契約や派遣社員の事前登録制度は多いが、アパレルメーカーが正社員で導入するのは珍しい。柔軟な採用制度で優秀な人材の確保を目指す。

制度の名称は「ワールドクラブ」。ワールド子会社で販売業務を担当するワールドストアパートナーズ(WSP)が採用する。就職希望者は希望する勤務地や勤務形態などを登録したうえで面接を済ませ、合格すれば退職者が出ると同時に正式に採用される。今夏をメドに全国で始める。

●貸付総額規制、事業用資金対象外に、金融庁検討(6月2日 日経)

金融庁は2009年末にも全面施行される改正貸金業法で、個人への貸付総額を規制する際、設備などの事業用資金を除外することを検討する。6月中にも公表する同法の政省令案に盛り込む方向。総額規制は貸金業者からの「貸し過ぎ」を防ぐ枠組みとして導入されるが、同庁は個人事業者の資金繰りに与える影響が大きいとの指摘に配慮。柔軟な運用を目指すことにした。

改正貸金業法の総額規制の対象は個人顧客で、法人は設備投資など必要額が大きいとして除外している。ただ、自営業者や個人事業主には法人と同じような資金ニーズがあることから、金融庁は事業用資金を規制の対象外とする方向で調整する。具体的には設備資金、原料や商品の仕入れ代金、運転資金などを規制対象から外す見通しだ。

●改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止(6月1日 日経)

企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が1日午前の参院本会議で可決、成立した。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環で、就職氷河期に希望しないままフリーターとなった若年層(年長フリーター)や高齢者らの再就職を促すのが狙い。

改正法では労働環境の急速な変化に対応。不法就労が後を絶たない外国人雇用を巡っては採用・離職時に氏名や在留資格・期間などを厚生労働省に届け出るよう事業主に求める。法務省とも情報を共有し、不法滞在の防止や摘発に役立てる。

現行法では努力目標としていた求人時の年齢制限に関しても「年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と明記し、禁止規定に格上げした。

●あなたの年金 本当に大丈夫? まずは自分で記録照会手続き(6月1日 産経)

年金記録紛失問題をめぐり、政府・与党は対応策を矢継ぎ早に打ち出している。政府の新たな対応策の発表や与党が提出した年金時効撤廃特例法案で、年金は本当に守られるのか。自分の年金に疑問を抱いた場合、どうすればよいのだろうか。・・・

産経新聞⇒ http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070601/fks070601000.htm

●6月1日から住民税上げ=年収700万円で実質月3680円(6月1日 時事通信)

約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税(地方税)が引き上げられる。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税(国税)を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10%に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。

総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。