“ストレス時代”のリスクマネジメント
◆労災認定された過労自殺者が過去最多
平成１８年度の脳・心臓疾患の「過労死」事案の労災認定請求件数は９３８件（前年度比６９件増）、支給件数は３５５件（前年度比２５件増）となりました。また、過労や仕事のストレスが原因で自殺（未遂も含む）したとして、２００６年度に労災認定された人は前年度より２４人多い６６人で、過去最多となりました。過労自殺を含む精神障害の認定者数も大幅に増加し、年代別では働き盛りの３０代が４０％を占めています。
◆精神疾患の労災認定基準も過渡的段階に
平成１１年９月以降、精神疾患・自殺の労災認定請求件数は増加の一途をたどっています。認定基準自体が変更されていない中での認定数の急上昇は、現場における精神疾患の増加・深刻化を示しています。
今年５月７日には福岡高裁で、当時４８歳の化学工業子会社に出向した男性が単身赴任で転勤後、未経験業務でうつ病を発症し自殺した事件について、裁判長は一審福岡地裁判決を支持し、「業務外」と主張する労基署側の控訴を棄却しました。高裁段階で過労自殺が労災認定されたのは、トヨタ事件(平成１５年名古屋高裁)に次いで２件目です。
いずれも労災の判断基準が争点となり、労基署側は自殺の原因は本人の「ぜいじゃく性にあった」と主張するものの、裁判長は平均的労働者と比べて「性格等に過剰な要因があったと認めることはできない」と指摘しました。このような判例が増えると、精神疾患に対する労災認定基準が変わることが予想され、精神疾患についても、管理者責任が問われるケースが増えてくると思われます。
◆労災補償制度と民事訴訟との関係
労災補償制度による補償には、精神的損害（慰謝料）や逸失利益などは含まれません。そのため、遺族が会社に過失があったと考える場合、行政訴訟（労災認定）とは別に、民事訴訟を提起するケースが急増しています。
会社の過失とは「安全配慮義務違反」、つまり、社員に職場を起因とする発病や死亡の危険があるにもかかわらず、その危険性を回避するための措置を会社側が怠ったとする論拠です。
メンタルヘルスが緊急課題とされて久しく、厚生労働省は、事業者に「健康管理に係る体制を整備するとともに、健康診断結果、産業医による職場巡視、時間外労働時間の状況等様々な情報から労働者の心身の健康状況及び職場の状況を把握するよう努め、労働者の健康状況に配慮して、職場環境の改善、積極的な健康づくり、労働時間管理を含む適切な作業管理等様々な措置を実施すること」を求めていますが、長時間労働の抑制のみならず、時短の中での成果の追求や各種ハラスメントなど、達成課題や構成員が複雑化した職場において、諸々の精神的負荷に転じそうな問題に対して、管理職にとどまらず全職員に教育と実践を徹底しなければならない時代となってきているようです。
■厚生労働省｢脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１８年度）について｣
《参考》
●企業における長期休業者に関する実態調査（５月１５日 ＡＲＭ）
●自立支援医療費（精神通院医療）制度
【助成額】健康保険の自己負担額の３割のうち２割を助成。
（市町村によっては、残り１割を助成する医療費助成制度あり。）
【申請】｢自立支援医療費（精神通院医療）支給申請書｣に｢医師の診断書｣を添付し、居住地の市町村へ提出。
★注記：受診者｢個人｣の申請に基づき、各都道府県が支給の可否を判定をするものです。会社が手続をするものではありません。
■厚生労働省「自立支援医療について」
