アドバンテッジ リスク マネジメント（http://www.armg.jp/以下：ＡＲＭ）は、自社で提供する企業向けの長期保険、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）において、ケガや疾病などの就業障害により３０日以上の休業に至ったケースのうち、７００例（男性４６５例、女性２３５例）を無作為に抽出し、長期休業者の発生状況について調査を実施いたしました（調査期間：２０００年１月１日～２００６年１２月３１日、各年１００例を抽出）。

その結果、３０日以上の休業の原因として、うつ病を中心する「メンタル疾患」の割合が６３％と半数以上を占めています。前年の２００５年は６２％であったことから、引き続きメンタル疾患による休業者は高い水準で推移しているといえます。

また、調査を開始した２０００年では３６％に留まっており、７年間の間で１．７５倍、メンタル疾患の割合は増加しています。２０００年から２００６年の７年間を総計すると、休業原因の４９．４％と約半数がメンタル疾患となり、「がん」（１０．９％）、「事故・外傷」（８．９％）を大きく引き離し、最も高い数値となりました。また、メンタル疾患による休業者を男女別に発症時の年代で見ると、男性においては、３０代以降でのメンタル疾患の発症が７７．５％であったのに対し、女性では、２０代での発症が５５．４％と高い数値になりました。

今回の調査を受け、職場におけるメンタル疾患に関する有識者で、精神科医の（社）日本精神保健福祉連盟常務理事の大西守氏は、以下のようにコメントしています。

長引く不況を経て、多くの企業において成果主義の導入が進んでおり、従業員一人ひとりに求められる責任は増加しています。そのような中、厚生労働省の調査では、２０代・３０代のうつ病患者、自殺者、メンタル疾患による労災認定などの数値が急増しており、顕著に労働者におけるメンタルへルス環境の悪化が見受けられます。

今回の調査でも、メンタル疾患による休業要因は２０００年から１．７５倍の伸びとなっており、高い数値で推移しています。男女別でみた際に、男性で３０代以降が多いのは、中間管理職として上・下からのストレスが多く溜まり易い年代であることが原因といえます。女性においては、結婚・育児など変換期である２０代が、職業生活との両立の難しさなどから、メンタル疾患を多く発症しているといえます。このような環境の中、企業においては、メンタルヘルス環境向上に向け、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）等のメンタル疾患予防プログラム導入などの取り組みが求められています。一方で、労働者一人一人の負担が拡大している現状では、職場からメンタル疾患を完全に無くすことは難しく、メンタル疾患が起こってしまった後の生活保障や適切な復職・再就職支援、復職後の受け入れ態勢整備などの必要性は今後ますます高まっていくと思われます。

詳細はＡＲＭプレスリリース⇒ http://www.armg.jp/news/070514.html

 

 

 

【助成額】健康保険の自己負担額の３割のうち２割を助成。
（市町村によっては、残り１割を助成する医療費助成制度あり。）

【申請】｢自立支援医療費（精神通院医療）支給申請書｣に｢医師の診断書｣を添付し、居住地の市町村へ提出。

 

：受診者｢個人｣の申請に基づき、各都道府県が支給の可否を判定をするものです。会社が手続をするものではありません。

 

⇒　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou04/index.html