生命保険大手各社が相次ぎ、企業が経営者などを対象に加入する「逓増定期保険」の販売を当面見合わせる方針を決めた。同保険は保険料の大半を損金算入できる節税商品として知られるが、国税庁が損金算入ルールの変更を生保業界に通告。節税メリットが薄れると判断した。各社は商品内容の見直しを検討したうえで、販売を再開するかどうかを決める。

日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、大同生命の各保険会社が当面の販売停止を決めた。他の大手や外資系生保なども追随するとみられる。

逓増定期は、条件次第で保険料を全額損金算入できる。途中解約の場合、高額な解約返戻金が戻ってくるのも特徴で、企業にとっては、必要な時に取り崩せる資産形成の手段として使える。各社は節税効果をうたい、中小企業の経営者などに売り込んでいた。

本来は死亡や病気に備える商品が、事実上の財テクに利用されているとして、国税庁が３月中旬、生命保険協会に対して課税額の算出方法などを見直す検討に入ったと通告。国税庁は昨年、同様の節税商品だった「長期傷害保険」でも、損金算入範囲を全額から４分の１へと変更している。