●求人年齢制限禁止の例外、６項目に削減 厚労省令改正案（７月１０日 朝日）
募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法の施行を前に厚生労働省は１０日、例外的に年齢制限を認める条件を現行の１０項目から６項目に削減する省令改正案を公表した。今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、１０月１日から施行する。
改正案によると、年齢制限を認めるのは
（１）年齢制限の上限が定年と同じ場合
（２）警備業務など、労働基準法が特定の年齢層の雇用を禁じている場合
（３）経験不問で、新卒者と同じ待遇で正社員として採用する場合
（４）高齢者の雇用を進めるため、６０歳以上を採用する場合
（５）社内のいびつな年齢構成を是正する目的で採用する場合
（６）子役など、芸能・芸術分野で採用する場合
――の６項目。
これまではこの６項目に加え、
▽ 一定水準以上の体力が必要な場合
▽ 商品などの特性にあわせた年齢が求められる場合
▽ 賃金体系の変更が必要な場合
▽ 労災に考慮が必要な場合
――の４項目もあったが、
いずれも「年齢ではなく、本人の資質で判断すべきだ」として、削除した。
さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。だが、多くの例外規定が残ったままだと規制の抜け道になるとして、不要な例外規定の削除を検討していた。
■厚生労働省 求人年齢制限禁止の例外 具体的事例案（PDF)
