「再雇用制度」今後も利用拡大なるか？
◆改正高年齢者雇用安定法の内容
２００６年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法は、従業員に65歳まで就労機会を提供（雇用確保措置を導入）することを企業に義務付ける法律です。
企業には、１．定年廃止、２．定年年齢の６５歳への引上げ、３．定年を迎えた従業員の継続雇用の３つの選択肢があります。定年廃止や定年延長は全従業員が対象となり、賃金や労働時間などの処遇を下げにくい制度ですが、継続雇用は労使協定などで対象者を絞り込むことができます。中でも再雇用制度は、雇用契約を結び直すため処遇を柔軟に変更することができます。
◆主要企業では定年者の半数強を再雇用
日本経済新聞社の調べによると改正高年齢者雇用安定法が施行された２００６年度に、主要企業が、定年退職者の５割強を再雇用（トヨタ自動車は５６％、ＪＦＥスチールとＪＲ東日本は約７割）したことがわかりました。
今年度も再雇用制度の活用は拡大する見通しであり、団塊世代の大量定年や少子化で労働力不足が懸念される中、企業は労働力の確保に様々な対策を講じる必要がありそうです。
◆企業側は「コスト削減」、従業員側は「収入維持」
再雇用後の賃金は定年時の半分程度というケースも多く、企業側は人件費を抑えつつ労働力を確保したいと考えています。
また、従業員側にとっては年金と合わせればそれなりの収入を維持することができるため、活発な制度利用につながっていると思われます。
■厚生労働省：改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ
■厚生労働省：高年齢者雇用安定法について
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