雇用保険法の改正に伴い、
関係省令の整備と助成金等の改正を行います
◆ 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（案） ◆
（７月２３日 厚生労働省）
《１．趣旨》
雇用保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」）のうち、雇用保険関係では、失業等給付に係る改正部分の本年１０月１日施行に伴い、関係省令について規定の整備を行います。また、特定求職者雇用開発助成金の助成額の変更等を行います。
《２．雇用保険法施行規則の一部改正》
（１）特定受給資格者の範囲の改正
① １年未満の有期労働契約の締結に際し契約の更新があることが明示されていた場合で、契約の更新がなされなかった場合（１年以上引き続き同一の事業主に雇用されている場合は除く。）についても、特定受給資格者とし、被保険者期間が６月以上１２か月未満でも基本手当の受給資格を得られるようにします。
② 給付制限の対象とならない正当な理由による自己都合離職者のうち被保険者期間が６月以上１２月未満である者も基本手当の受給資格を得ることが可能となるよう、当分の間、特定受給資格者として取り扱います。
（２）常用就職支度手当の対象者の範囲の改正
常用就職支度手当の支給対象となる、季節的に雇用されていた特例受給資格者について、その通年雇用に係る
業種の限定を廃止します。
（３）労働移動支援助成金等の改正
改正法により短時間労働被保険者の区分が廃止されることに伴い、以下の助成金について、労働時間の長短による取扱いの差異についても廃止します。
① 労働移動支援助成金のうち求職活動等支援給付金
② 人材確保等支援助成金のうち中小企業基盤人材確保助成金
（４）特定求職者雇用開発助成金の改正
特定求職者雇用開発助成金をより利用し易くする観点から、当該助成金の額について、雇い入れた労働者一人当たり定額を支給する方式に変更します。
また、改正法により短時間労働被保険者の区分が廃止されることに伴い、当該助成金のうち緊急就職支援者雇用開発助成金については、短時間労働者を支給対象労働者から除外していた取扱いを改めます。
【特定就職困難者雇用開発助成金】
対象労働者 大企業 中小企業
高年齢者・障害者等（※） ５０万円 ６０万円
短時間労働者 ３０万円 ４０万円
重度障害者等（※） １００万円 １２０万円
（※）短時間労働者を除く
【緊急就職支援者雇用開発助成金】
対象労働者 大企業 中小企業
短時間労働者以外 ２５万円 ３０万円
短時間労働者 １５万円 ２０万円
《３．雇用対策法施行規則の一部改正》
特定求職者雇用開発助成金をより利用し易くする観点から、当該助成金の額について、
雇い入れた労働者一人当たり定額を支給する方式に変更します。
【特定就職困難者雇用開発助成金】
対象労働者 大企業 中小企業
高年齢者・障害者等（※） ５０万円 ６０万円
短時間労働者 ３０万円 ４０万円
重度障害者等（※） １００万円 １２０万円
（※）短時間労働者を除く
《４．施行期日等》
（１）この省令は、平成１９年１０月１日から施行します。
（２）この省令の施行に関し必要な経過措置を定めます。
（３）その他所要の規定の整備を行います。
●雇用保険法等改正（平成１９年１０月施行）関係 Ｑ＆Ａ
（７月２３日 厚生労働省）
●特定受給資格者の範囲の概要（７月２３日 厚生労働省）
■「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び答申について
（７月２０日 厚生労働省）
