●車の所有者情報悪用防げ、証明書の交付条件厳格に（８月１７日　読売）

自動車の所有者の住所、氏名など登録情報が分かる「登録事項等証明書」について、国土交通省は、プライバシーの保護と、証明書を悪用した自動車盗などの犯罪の防止を理由に、交付条件を厳格化する。

現行では、知りたい車のナンバーが分かり、請求者の身分を証明するものがあれば交付請求できるが、１１月中旬以降は交付申請書に車台番号の記入も求める。

証明書は、全国の運輸支局などで交付を受けられる。国交省技術安全部によると、容易に入手できるのは、所有権を公開することで売買など取引の安全性を確保するためで、「不動産における登記簿と同じ位置付け」という。主に中古車販売業者や交通事故後の交渉に当たる保険会社が利用している。

厳格化後は、請求の際、車検証やエンジンルームなどに記されている車台番号の記入を義務づけ、これまで「登録内容の確認」といった理由でも受理されていた申請目的についても、より詳細な記述を求める。違法駐車の車を撤去したい場合などでは車台番号の記入までは求めないという。

●中小企業を取り巻く経済・金融環境（８月１７日　中小企業金融公庫）
⇒　（ＰＤＦ）http://www.jasme.go.jp/jpn/result/2007_08.pdf

●企業の７割、人材育成重視にシフト――労働政策研究・研修機構調べ
　（８月１６日　日経産業）

企業が人材育成重視にシフトしていることが労働政策研究・研修機構のまとめた企業意識調査で分かった。従来より重視するようになった経営課題として約７割が人材育成を挙げた。「企業は業績改善でおざなりだった人材育成を改めて意識するようになった」（同機構）

１月中旬から２月上旬にかけて全国に調査し、従業員１００人以上の企業１２９１社から回答を得た。

●夏の就業体験で学生囲い込み――１日完結で大量動員（８月１６日　日経）

企業が夏休み中の学生に就業機会を提供、会社への理解を深めてもらおうと実施してきたインターンシップ制度が実質的な「青田買い」の場となりつつある。従来は１―２週間かけるのが主流だったが、1日完結型の「短期コース」で大量動員をめざす企業が増えている。１人でも多くの学生と接触し来春の新卒採用を有利に進める狙い。学生の職業観をはぐくむという本来の趣旨が薄れることを懸念する声も出ている。

異業種企業と短期型のインターンシップを共催することで、公募規模を前年の約１．６倍の１０００人（単独開催との合計）に増やすのはカード大手のジェーシービー（ＪＣＢ）。４日にＴＯＴＯと実施したのを皮切りに、ＵＣＣ上島珈琲や日本公文教育研究会（大阪市）などとの共催を計画している。バンダイも１日完結型の募集規模を今年は５倍の１５００人に拡大。新型プラモデルを開発した若手社員などを講師に玩具企画の面白さなどを広く学生に印象づける。

●「懲戒処分と精神疾患発症」（８月１５日　日経）

従来とは異なり、解雇や懲戒を頻繁に行う企業が増えてきました。コンプライアンス意識の高まりや問題社員の増加などが背景にあるものと思われます。この一方で、若年層にストレス脆弱性が著しい傾向があり、このような解雇や懲戒をきっかけに精神疾患の発症を主張する者が出てきています。パワハラの延長線上とも言える新しい問題です。

日経Biz-Plus　「法的視点から考える人事現場の問題点」第２０回　弁護士　丸尾拓養氏
⇒　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●社員の意識をひとつにする「経営管理手法」〜バランス・スコアカード導入のすすめ
　（８月１４日　ちばぎん総合研究所）
⇒　http://www.crinet.co.jp/contents/data/research/letter/0813.html

●介護労働調査：５人に１人離職　４割以上が就業１年未満（８月１３日　毎日）

介護職場では年間で５人に１人が離職し、その４割以上が就業から１年未満だったことが財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査で分かった。介護職場では給与が低水準、福利・厚生が不十分などの問題が指摘されているが、「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」などの悲痛な訴えも多数寄せられた。

調査は昨秋、全国の介護保険法指定事業所の約半数を無作為抽出。その３２％の１万１６２７事業所が回答した。

１事業所あたりの平均従業員数は３０．５人で、正社員と非正社員がほぼ半々。従業員の平均勤続年数は４．１年。過去１年間の離職率は２０．３％で５人に１人の割合となっている。このうち就業から１年未満の人は４２．５％を占めた。１年間の離職率はホームヘルパー以外の介護職（２４％）の方がホームヘルパー（１５％）より高かった。

平均月給は２１万３８３７円で、ケアマネジャー（２６万６２円）、看護職員（２５万３２６６円）は比較的高く、ホームヘルパー（１９万１２５０円）、ホームヘルパー以外の介護職（１９万３６６３円）は２０万円を下回った。

非正社員のホームヘルパーは無給の拘束時間が多いとされるが、調査では移動、待機、書類作成時間に賃金を支払っていない事業所がそれぞれ３〜４割あった。

一方、事業所運営上の問題点（複数回答）では「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」（４５．９％）、「書類作成が煩雑」（４３．７％）、「経営が苦しく、労働条件や福祉環境の改善ができない」（３４．４％）などが目立った。【柴田朗】

(財)介護労働安定センター 平成18年度 介護労働実態調査結果について
⇒　http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/18tyousa/index.html

●経産省、中小企業への税優遇拡大を要望・人材やＩＴ投資支援（８月１２　日経）

経済産業省は２００８年度の税制改正要望に、中小企業への優遇税制の拡充を盛り込む方針を固めた。人材育成やＩＴ（情報技術）に投じた資金の一部を法人税から税額控除する投資促進税制が柱。後継者の相続税を軽減する事業承継税制も拡大を求める。ＩＴ活用や技術継承などを支援し、生産性の向上につなげる。

導入済みの中小企業向け「人材投資促進税制」は、年間の教育訓練費が前年度に比べて増えた場合に限り、法人税の１０％を上限に費用の一部を税額控除している。ただ継続的に人材投資を増やせない企業が多く、中小企業の同税制の利用額は年数十億円にとどまっている。このため０８年度からは人材投資が増えなくても毎年、教育訓練費の総額の１０％を税額控除できるよう求め、利用しやすくする。

中小企業のＩＴ投資減税も拡充を求める。これまではパソコン基本ソフト（ＯＳ）やデータベース管理ソフトなどを購入した場合、年間投資額が３００万円未満だと優遇が認められなかった。要望ではリースで１００万円以上、購入は７０万円以上で優遇措置を適用し、法人税額の２０％を上限にＩＴ投資額の７％を税額控除できるようにする。

●新人技術者、営業現場に・日立が新研修制度（８月１１　日経）

日立製作所は今秋、技術系社員を営業部門に派遣する新研修制度を始める。今年入社して事業部の開発部門や研究所に配属された大卒・院卒社員が対象。取引先回りや商談を１―２カ月間体験させ、製品化までの仕組みや顧客ニーズを吸収させる。大手メーカーが技術者を対象とする営業研修を全社的に実施するのは珍しい。

研修を受けるのは今春入社した約８００人の新卒社員のうち、営業・事務・システムエンジニアを除いた技術系の約６００人。９月から順次実施、来年以降も続ける

●最低賃金上げ決定、地方や中小企業に試練（８月１１　日経）

最低賃金の引き上げを検討していた中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は１０日、引き上げの目安を全国平均で時給１４円とする結論をまとめた。今後最低賃金法の改正が検討され、最低賃金は来年以降も上昇する可能性がある。賃金上昇は消費の回復要因になる一方で、地方企業や人手を多く使うサービス業などでは、生産性向上など経営体力の強化が求められそうだ。

地方では公共工事の削減などで景気低迷傾向で、最低賃金の引き上げは経営に重くのしかかる。測量・設計の日建コンサルタント（大分市）の吉田靖社長は「公共工事の落札価格が下落しており、人件費上昇は地方の建設関連の企業にとっては痛手」と嘆く。

●７５歳以上の新医療制度、保険料負担新たに２００万人（８月１１日　朝日）

７５歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が０８年４月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約２００万人にのぼることが１０日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。

７５歳以上の高齢者は約１３００万人。新制度により、このうちの約１５％に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険（国保）などに加入して保険料を払ってきている。

厚労省の０５年時点の試算によると、新制度の１人あたりの平均保険料は月額６２００円、年額では約７万４０００円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、２年間、半額以下に引き下げる方針だ。

現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。

だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。

ただ、新制度は高齢者の１人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は１１月ごろに示される見通し。

さらに、０８年度からは、７０〜７４歳の窓口での患者負担も原則１割から２割に引き上げられる。

●「若年者の転職に関するアンケート調査」発表（８月１０日　アイデム）

　【今後転職する場合に障害になること】
　〜「求人の年齢制限のため応募できる会社が限られそう」が最も多く４割〜

○ 新卒時に入社した会社の志望度合い〜第一志望の会社に入社した人は約３割〜
○ 直前の勤務先を辞めた理由〜「給与が良くない」が３２．４％と最も多い〜
○ 転職活動における応募社数と内定社数
〜「現在の勤務先のみ」が応募社数で４割、内定社数で７割〜
○ 転職活動全般の満足度〜程度に差はあるが９割弱が満足〜
○ 転職に対する考え方〜「転職肯定派」が８割強〜
○ 今後転職する場合の上限年齢
〜転職の上限年齢の平均は３５．８歳、３５歳との回答が最も多い〜
○ 今後転職する場合の勤務先選択で重視すること
〜最も重視することは「仕事内容」で４５．１％と半数近く〜
○ 現在の転職意向〜現在転職を考えていない人は７割〜

アイデム　人と仕事研究所（）http://apj.aidem.co.jp/index.php
｢若年者の転職に関するアンケート調査｣
全文（ＰＤＦ）⇒　http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2007/investigation_youth.pdf

●海外赴任「できるだけ拒否」・新入社員の３割（８月１０日　日経産業）

海外赴任をできるだけ拒否したいと考えている新入社員が３割に達し、喜んで従う人を初めて上回ったことが産業能率大学が９日にまとめた調査でわかった。語学に関しても「自分で費用を負担しても勉強したい」と答えた人が５割を初めて下回るなど「若者の内向き志向を示す結果となった」（産能大）。

調査は２００１年から３年おきに行っている。３回目となる今回は、産能大が３月下旬から４月中旬にかけて開いた新入社員研修への参加企業２６５社の新入社員７５０人に対して実施、６６８人（男性４２７人）から有効回答を得た。

●国内企業の３分の２に女性管理職・厚労省調査（８月１０日　日経）

女性管理職がいる企業は国内の企業の３分の２に――。厚生労働省の調査によると係長以上の女性管理職がいる企業は６６．６％で前回調査（２００３年度）の６２．５％を４．１ポイント上回った。

産業別では医療・福祉（９６．４％）や飲食店・宿泊業（８２．３％）、金融・保険業（８０．２％）で女性管理職がいる企業の割合が高く、電気・ガス・水道（３９．７％）や製造業（５８．９％）などでは低い。

厚生労働省「平成１８年度女性雇用管理基本調査」結果概要
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/index.html

●平成１８年転職者実態調査結果の概況（８月８日　厚生労働省）

【事業所調査】
１．転職者の状況　２．一般正社員の転職者の状況　３．一般正社員の転職者の採用状況
４．一般正社員の転職者の採用時の研修の実施状況
５．今後３年間の一般正社員の転職者の採用予定等　６．行政への要望
【個人調査】
１．前の会社及び今の会社の状況　２．離職理由　３．転職について
４．転職に必要な支援の要望

結果の概要⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html

●保険加入時の「告知義務」緩和へ…不払い防止で法改正試案（８月８日　読売）

保険法の改正を審議している法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は８日、保険加入時に契約者が保険会社に対し健康状態や病歴などを申告する「告知」ルールの変更を柱とする中間試案をまとめた。

告知に契約者が一方的に責任を負う現行の「告知義務」を、保険会社の質問したことだけに答えればいい「質問応答義務」に改める。契約者保護の観点から、告知漏れを理由にした保険金の不払いなどを防止する狙いがある。

法制審は来年２月にも最終案をまとめる方針で、法務省は２００８年通常国会での法案提出を目指す。

保険契約の告知義務は、健康状態の良い人と、悪い人では将来の保険金支払いが発生する可能性が異なるため、同じ保険料負担では加入者相互の公平性が保てなくなるとの考えから導入されている。実際の契約では保険会社が質問形式の告知書を用意し、契約者がこれに記入する形で告知を行っている。ただ現行法では、契約者が告知すべき重大な事項と思わず、保険会社にも聞かれなかった事柄についても、「契約時に隠していた」として告知義務違反に問われる可能性も残っている。契約件数を確保したい保険販売職員が、消費者の健康上の問題を知りながら契約させ、保険金支払い時になって、契約者の告知義務違反があったとして、保険金が支払われない問題も起こっている。

また保険商品により加入時に告知が求められる重要事項も異なる。多種多様な商品が存在する保険の性格から、法律上、消費者に一方的に告知義務を負わせることが実情にそぐわないと判断した。

このほか中間試案では、高齢化社会に対応した多様な商品開発を可能とするため、保険給付が現金支払いに限定されている生命保険について、現金以外にも介護サービス提供などの現物給付を可能とすることを検討課題として挙げた。

保険法は、商法の「商行為」編に記載されており、１９１１年以来、改正されたことがない。

●７５歳以上の新医療保険制度、保険料上限 年５０万円（８月７日　読売）

厚生労働省は、７５歳以上の後期高齢者を対象に２００８年度に創設する医療保険制度について、保険料の上限を年間５０万円とすることを決めた。６日に開かれた都道府県担当者らの会議で示した。

新制度は、低所得者の負担額を軽減したのが特徴だ。新制度を運営するのは、都道府県ごとに設立された広域連合で、１１月にも各広域連合が具体的な保険料を決定する。

新制度の保険料の上限は、国民健康保険料の上限額５６万円などを勘案して決定された。ただ、世帯単位で加入する国保に対し、個人単位の新制度では負担が増える高所得世帯もある。

●雇用ルール改革　迷走も　法案の成立難しく（８月７日　日経）

参院逆転で雇用ルール改革が一段と迷走する可能性が出てきた。金銭を払えば企業が労働者を解雇できる仕組みの導入など規制緩和を検討してきた政府・与党の政策は、労働者保護規制の強化に軸足を置く民主党と真っ向から対立するからだ。企業のグローバル競争が激しさを増すなかで、労働者の権利や賃金をどう守るか。政策のバランスは難しくなる。

与党の労働基準法改正案では残業代の割増率を「月８０時間で今の２５％から５０％に引き上げる」としている。だが、民主党は「割増率は残業時間数にかかわらず一律５０％」と主張。参院逆転をふまえ、民主党案を取り入れた形で修正しなければ法案成立は難しいとの声が根強い。厚労省幹部も激しい政争の予感に「当面、国会審議がどう変わるか様子を見るしかない」と洞が峠を決め込む。

年収や地位など一定の条件を満たした会社員を労働時間規制の対象から外すホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）。政府・与党は今年３月、雇用ルール改革法案をすんなり国会を通過させるため、労働側の反発が激しい同制度を労働基準法改正案に盛り込むのを見送った。ただ野党への一定の配慮を示した今のＷＥ抜きの法案ですら修正なしに成立は難しい状況に追い込まれた。働き方に応じた柔軟な仕組みをめざすはずだった雇用ルール改革の先行きも混沌（こんとん）としている。

●パロマ、離職者対象に再雇用制度／経験者呼び戻し（８月６日　時事通信）

ガス機器販売のパロマ（名古屋市）は６日、製造会社パロマ工業（同）などグループ会社とともに、離職者を対象とする再雇用制度を１日付で導入したと発表した。パロマグループは２００６年７月に瞬間湯沸かし器による多数の死傷事故が発覚した後、国内販売の減少に対応して人員削減に踏み切った。新制度には、経験のある人材を呼び戻し、反転攻勢に備える狙いがありそうだ。再雇用制度は、結婚や出産、育児のため退職し、その後は就業していなかった人や転職者が対象で、いずれも離職期間は５年まで。６０歳で定年退職した人の再雇用制度も設ける。

●仕事選びのポイントは「給与」より「条件」―職種別　求職者の注目ポイント―
　（８月３日　インテリジェンス）

株式会社インテリジェンス（東京、千代田区）が運営するシゴト情報「ａｎ」は、「職種別　求職者の注目ポイント」の調査結果を発表いたしました。１５歳から３４歳の男女約６９００名を対象とし、アルバイト・パート、派遣社員・契約社員の仕事を探す際に希望する条件について、職種によってどのような違いが見られるのか調査を行いました。調査の結果、ほとんどの職種で「時給」が上位に入っているものの、給与以上に、職種によって様々な条件を重視して仕事を探していることがわかりました。

【調査結果概要】

１．ｗｅｂ関連事務職　「仕事内容への興味」と「キャリアアップ」が上位へ
web関連事務職を希望する人を対象とし、仕事を探す際に重視する条件について聞いたところ、「仕事内容への興味」が１５．６％と最も多く、次いで「時給」(１２．０％)、「身につくスキル」(１１．５％)となっています。興味のある仕事を選び、キャリアアップを重視する求職者が多いと考えられます。

２．レストランでの勤務　「職場環境」が重要
レストランでの勤務を希望する人が重視する条件は、「シフトの融通がきくこと」が１６．７％と最も多く、次いで「時給」(１４．６％)、「職場環境」(１１．０％)となっています。その中で、｢職場環境｣が上位３位以内に入っている職種は、レストランでの勤務のみとなっており、他の職種に比べ、職場の雰囲気を重視する求職者が多いことがわかります。

３．スーパーでの勤務　重視される「勤務地」
スーパーでの勤務を希望する人は、「勤務地」が１７．５％と最も多く、次いで「時給」(１４．２ ％)、「シフトの融通がきくこと」(１１．６％)となっており、他の職種と比べ、家の近くで働きたいと考える求職者が多いと考えられます。

４．医療福祉職　「仕事のやりがい」が第一位
医療福祉職を希望する人は、「仕事のやりがい」が１３．７％と最も多く、次いで「時給」(９．３ ％)、「スキルが活かせること」(８．８％)となっており、医療福祉職ならではのやりがいを求める人が多いことがわかります。

株式会社インテリジェンス　意識調査　シゴト情報「an」調べ 2007年8月3日
⇒　http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20070803.html

●「転職したい」新入社員急増、人材各社への登録２〜４倍に（８月３日　日経）

今春に入社したばかりで早くも転職を希望する新社会人が増えている。人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）には６月半ば時点で前年同期の２倍の新社会人が転職希望を登録。他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっている。企業が大量の新卒採用を進めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多い。だが転職で必ずしも期待通りの職場が見つかるわけではなく、大学などには若者の移り気を不安視する声も出ている。

リクルートエージェントが４月１日から６月１５日の間に転職希望を登録した新社会人の数を調べたところ、昨年の同じ期間に８０人だった登録者数が今年は１７０人に跳ね上がった。一昨年以前は年間で数人程度だったといい、ここ１、２年で急増した形だ。

●フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省（８月３日　読売）

厚生労働省は２日、大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。

同社は、今年３月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。

東京労働局が今年３月に同社に出した事業改善命令は、昨年１〜１２月に全国３２９支店のうちの５３支店で、労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していた疑いが浮上したことを受けたもの。横浜市旭区の二俣川支店では昨年８月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めなかったほか、その後も、甲府支店（甲府市）で昨年１０〜１２月の９日間に延べ６６人を警備業に派遣するなど、各地で同様の違法派遣が行われたことが確認されていた。

関係者によると、同社はその後、東京労働局に改善報告書を提出したが、別の支店などで違法派遣が依然として行われていることが確認されたという。同社は１９９２年創業。昨年末現在の登録労働者数は約１６３万人、昨年９月期決算の連結売上高は９０１億円。

東京労働局　労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について
⇒　http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20070803-kaizen/20070803-kaizen.html
フルキャスト　労働者派遣事業停止命令についてのお詫びとご報告
⇒　http://www.fullcast.co.jp/

●中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内（８月２日　厚生労働省）

中小企業労働時間適正化促進助成金は、特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主が、働き方の見直しを通じ、労働時間の適正化に取り組んだ場合に、その実施した内容に応じて支給するものです。

本助成金の主旨と概要（ＰＤＦ）
⇒　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/dl/s0702-4b.pdf
本助成金の支給要綱と申請書類⇒　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken03/index.html

●今はもう通わない心と心…部下から上司へ７通の手紙
　（８月１日　リクルートTech総研）

上司も昔は熱いハートをもつエンジニアだったはず。それが今では、納期に間に合わない仕事ばかりをさせ、言うことはコロコロ変わり、お客の無理難題に何でもハイハイと……なぜなんだ？　もう心は通わないのか？　そんな部下たちの心の叫びを７通の手紙に託し、２００人の上司エンジニアに届けました。

リクナビNEXT Tech総研　部下から上司へ送った７通の手紙
⇒　http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001121

●「企業の変化と労使関係の弛緩」（８月１日　日経Biz-Plus）

Ｍ＆Ａや企業再編が活発となっています。労働者から見たとき、自分が入社した会社や配属された部門が、5年後、10年後にどうなっているかは予想できません。こうした変動要因を持ち始めた企業において、労働者との労働契約も影響を受けざるを得ないでしょう。

日経Biz-Plus　「法的視点から考える人事現場の問題点」第１９回　弁護士　丸尾拓養氏
⇒　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm