新聞報道などによると、確定拠出年金（日本版４０１k）制度で資金を運用しながら転職などで手続きをし忘れ、「運用放棄」とみなされている人が２００６年度で約８万人いるそうです。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より７割程度増えています。

 

公的年金の記録漏れが問題となる中で、制度の運営がうまくいかない「もう１つの年金問題」ともいえそうです。

 

 

確定拠出年金は、加入者本人や企業が毎月一定額を拠出し、積み立てたお金を投資信託や債権などで運用する仕組みです。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担を軽減することなどが目的で、欧米などでは普及が進んでいます。

 

運用放棄者の資産の合計は約２１１億円（２００６年度末）で、前年度より６割程度増えています。日本で加入している人は３月末で約２３０万人。この中には運用放棄者は含まれていません。

 

加入者に対して支払う年金額を企業が約束する「確定給付年金」は、転職すると清算する必要がありますが、確定拠出年金は一定の手続きをすれば転職先にそれまでの運用成果を持ち運ぶことができます。転職した際に手続きを忘れる人が多いのは、持ち運べる制度であることを理解していない人が多いことの表れのようです。

 

 

転職後半年以内に手続きをしないと運用放棄とみなされ、それまで運用してきた成果である積立金は国民年金基金連合会の管下に移ります。手続きを忘れ、積立金が国民年金基金連合会に移っても、受給権は失われません。ただ、保管中は積立金を寝かせた状態となるため、運用益は得られません。さらに手数料が月５０円引かれるため、その分は元本が目減りし続けることとなります。

 

雇用の流動化が進み、異なる年金制度間を行き来する人も増えています。確定拠出年金はそれを見越して２００１年に導入された制度ですが、細かい制度の中身が根付いておらず、手続き漏れが生じやすい状態になっています。

 

 

確定拠出年金の置き忘れを減らすため、厚生労働省は、転職者が自動的に年金を移せるような専用ファンドをつくるなど、新たな制度の検討を始めました。ただ、自己責任で「運用する確定拠出年金の原則に反する」という指摘もあり、具体的なスケジュールは見えていません。