人事労務の最新ニュース(07年9月1日〜15日)

●平成19年版 厚生労働白書 発表(9月14日 厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/index.html

●診療報酬改定:医師の優劣で医療費に差 厚労省が検討案(9月14日 毎日)

厚生労働省は14日、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の医療部会に、08年度の診療報酬改定に向け、「提供された医療の結果により質を評価する手法」などの検討案を示した。手術後の経過など、医師の腕の優劣によって医療費に差をつけることを想定している。

診療報酬を(1)医師不足を招いている救急、産科、小児医療(2)がん医療(3)自殺防止対策面での精神科医療−−などに重点配分するとともに、開業医に高く設定されている初診・再診料の見直しを示唆している。【吉田啓志】

●給与計算代行料が上昇、中小企業にも需要広がる(9月14日 日経産業)

従業員の給与計算を企業から請け負うサービスの料金が上昇してきた。間接部門に充てていた人材を成長部門に振り向ける企業が増えていることが背景だ。従来の顧客は大企業が多かったが、最近は中小企業も目立ち始めた。需要の広がりを背景に、受託料金は2000年ごろに比べ50%強上昇している。

給与は従業員の勤務時間や扶養家族の数といった個別データを基に計算する。社会保険についての知識が必要なほか、個々に異なる手当を反映させる必要もある。

こうした作業を代行する企業には、計算業務だけを請け負う会社と、従業員の住所を管理し定期代の計算など総務分野の業務も含めて受託する会社がある。

●テンプスタッフ、中小企業向けの内定者研修開催(9月14日 日経産業)

テンプスタッフは13日、10月から中小企業向けの内定者フォロー研修事業を始めると発表した。人材コンサルティングを専門にする企業と組み、複数企業から内定者を募って合同の研修会を開催。内定者の企業への帰属意識を高め、内定辞退の発生を防ぐ仕組みだ。参加者40人程度の研修を月1回のペースで開き、中小企業との関係づくりを進める。

テンプ子会社で社員研修や人材育成支援を手掛けるテンプスタッフラーニング(東京・渋谷)が、研修プログラム開発のアクティブアンドカンパニー(東京・千代田)と組んで実施する。対象とするのは新卒採用が1―5人程度で、単独では研修が難しい中小企業。内定者をテンプラーニングの研修室に集め、1日がかりで研修する。

●日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ(9月14日 朝日)

厚生労働省は13日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。14日、日雇い派遣大手フルキャストの渋谷支店を第1号の保険適用事業所として認める予定。対象者には最大日額7500円の失業手当(日雇(ひやとい)労働求職者給付金)が支給される。別の支店や同業他社にも順次拡大する見通しで、不安定な日雇い派遣労働者の安全網として期待される。

日雇い雇用保険は建設作業員など、日替わりで複数の事業所に直接雇用される労働者の失業対策として始まり、派遣労働者には適用されていなかった。だが、労働者派遣法の緩和で、日々別の会社に派遣されて単純作業を行う日雇い派遣労働者が増加。「日雇い派遣にも安全網が必要だ」としてフルキャストの労働者らが保険適用を求め、同社が今年2月、厚労省に適用事業所としての認可を申請していた。

同省は日雇い派遣労働者の実態を調査。日雇い労働者と同様、毎日別の派遣会社から仕事を受けている労働者が確認できたため、保険適用を認めることにした。

失業手当をもらうには、保険適用事業所の労働者が職業安定所に勤務実態を申告。日雇い労働者並みに不安定な働き方だと認められれば、受給に必要な手帳を渡される。保険適用事業所から派遣されて仕事をするたびにもらえる印紙を手帳に張り、受給月の直前2カ月間で通算26枚以上の印紙を集める。印紙は、複数の保険適用事業所から集める必要がある。

仕事がない日に手帳持参で職業安定所に行き、失業と認められると、印紙の枚数に応じて日額4100〜7500円の失業手当を受け取れる。

ただし厚労省は「安易な給付は不安定就労を定着させる恐れがある」としており、失業認定の際には、安定的な職業の紹介にも力を入れる考え。

●中小企業の雇用状況について−人手の過不足感や人件費の負担感など
 (9月12日 市信総研)


大阪市信用金庫 市信総合研究所 調査 2007/09/12
⇒(PDF) http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2007/2007-09-12.pdf

●保険の銀行窓販、全面解禁は予定通り12月に(9月12日 日経)

金融庁は11日、銀行窓口での保険商品の販売について、今年12月下旬に全面解禁する方向で調整に入った。火災保険など一部に限定していたが、死亡保障を含む生命保険、「自動車保険」など損害保険、「医療保険」など第3分野保険の全商品に拡大する。全面解禁の障害となっていた「銀行による押しつけ販売」の懸念は小さいと判断。当初予定通り年内の全面解禁に踏み切る構え。

金融庁は11日、12月下旬に全面解禁する方針を与党の一部に伝えた。来週にも金融審議会(首相の諮問機関)を開き、有識者の意見を聞いた上で10月にも正式決定する考え。

●もらいっぱぐれるな!企業年金―124万人1544億円が未払い―
 (9月11日 日刊ゲンダイ)


124万人がもらえるはずの企業年金を受け取っていない。またまた年金管理のズサンさが明らかとなったが、企業年金と聞いて「そもそもオレは入っているのだろうか」と考えたサラリーマンが多いんじゃないか。わかっているようでよくわからない企業年金。どんな仕組みなのか、もらい損ねるのはどんなケースか。

ゲンダイネット 話題の焦点
⇒ http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=17951

●アルバイト、希望より長時間労働が大半―職種別 勤務時間・日数比較―
 (9月11日 インテリジェンス)


インテリジェンス(東京都千代田区 http://www.inte.co.jp/ )が運営する、シゴト情報「an」は、「職種別 勤務時間・日数比較」の調査結果を発表しました。15〜34歳の男女約6900名を対象とし、アルバイト・パート、派遣社員・契約社員が仕事を探す際に希望する勤務時間や日数について、職種によってどのような違いが見られるのか本年2月インターネットによるアンケート調査を行いました。調査の結果、ほとんどの職種で希望する時間や日数以上に働いている人が多い実態がわかりました。

【 調査結果詳細 】
1.事務職 希望は週3日、実際は週5日勤務
事務職を希望する人を対象とし、仕事を探す際に希望する勤務日数について聞いたところ、「週3日」と答えた人が38.3%と最も多く、次いで「週4日」(29.3%)、「週5日」(21.6%)となりました。しかし、実際に事務職に就いている人の勤務日数は、「週5日」が50.4%と過半数を占める一方、「週3日」が18.2%に留まっており、就業日数が希望日数よりも多い実情がわかりました。

2.Web関連専門職 「日数」「時間」ともに希望より長時間労働
Web関連専門職を希望する人を対象とし、仕事を探す際に希望する勤務日数について聞いたところ、「週3日」と答えた人が29.6%と最も多く、次いで「週5日」(29.0%)、「週4日」(26.7%)となりましたが、実際の勤務日数は「週5日」が43.1%で、半数近くを占める結果となりました。また同じくWeb関連専門職を希望する人を対象とし、希望の勤務時間について聞いたところ、「6時間以上」と答えた人が61.7%と比較的高い割合になっているものの、実際の勤務時間では「6時間以上」が87.9%に達し、希望よりさらに長時間労働になっている実態がうかがえます。

3.レストラン・カフェ 半数以上が土日とも勤務
レストラン・カフェの仕事を探す人を対象とし、土日勤務の希望について聞いたところ、「土日とも休み」を希望した人が31.8%と最も多く、「土日とも勤務」の13.1%を大きく上回りました。しかし、実際の就業実態は、「土日とも勤務」(47.5%)が「土日とも休み」(17.9%)を大幅に上回る結果となっており、レストラン・カフェでは半数近くの人が土日とも勤務していることがわかりました。

図表および詳細資料 ⇒ http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20070911.html

●非正規雇用の増大が正規雇用にもたらすもの―マネジメントの現場から―
 (9月11日 みずほ総研


「これは正規雇用の仕事、これは非正規雇用の仕事」というような区別を明確にすればうまくいくのだろうか。このような線引きをすることによって、たとえば短時間でも意欲と能力をもって働きたい人材が十分に活用されなくなる。そのうえ、別の大きな問題も生じてしまう・・・
本文⇒ http://www.mizuho-ir.co.jp/column/shakai070911.html

●「募集・採用時の年齢制限禁止」の義務化―法改正に伴う成果と課題―
 (9月11日 みずほ総研


雇用対策法改正による3段階の規制強化、募集・採用に係る年齢制限禁止の実効性、他
⇒(PDF) http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI070911.pdf

●サントリー、全職種に在宅勤務制度・週1日(9月11日 日経)

サントリーは社員の育児と家族介護を後押しするため、在宅勤務制度を導入した。業務に支障が生じないことなどを人事部が認めれば原則週に1日、在宅勤務できる。全職種の社員が対象で、育児については中学校入学前の子供がいるケースを対象にするなど条件を緩めたのが特徴。通勤時間の削減などを通じ、社員が仕事と生活の調和を実現できる環境を整える。

新制度は9月1日付で導入した。妊娠中の女性も利用でき、導入済みのフレックスタイム制度との併用も可能。在宅勤務でも必要な業務をこなしてもらうため、在宅勤務日には業務内容を所属長に報告するなどのガイドラインを設ける。業務効率を高める狙いもあるため、緊急時を除き超過勤務は認めない。

●厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階(9月11日 日経)

厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめた。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑える。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もある。

新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施する。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。医療制度改革の一環として厚労省が検討していた。

●京王プラザ、給与前払い制――都内3店舗の非正社員対象(9月11日 日経産業)

京王プラザホテルは10日、アルバイトなどの給与を前払いする新制度を9月中旬に導入すると発表した。都内3ホテルに勤める約900人の非正社員が対象で、勤務実績に応じて最大10万円の前払いに応じる。非正社員の定着率を高め、サービスの向上につなげる。

対象となるのは「京王プラザホテル」(東京・新宿)など都内の3ホテル。従業員約2000人のうち半分弱を非正社員でまかなっており、「急に決まった旅行用の資金など、まとまったお金の給与前払いに応じることで職場への定着率を高める」という。給与前払いは外食産業などで定着しつつあるが、大手ホテルが導入するのは珍しい。

●ビジネスパーソンの就業意識調査〜「モチベーションの高低」と「評価レベルの高低」
 で大きな意識較差が存在〜(9月10日 NTTデータ経営研究所)


NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区 http://www.keieiken.co.jp/ )は、NTTレゾナントの提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、就業層を対象に本格的な高齢化社会、格差社会を迎える日本の企業で働く個人が、今何を考え、組織に何を求めているか、また、どの程度の満足感があるのか、「ビジネスパーソンの就業意識調査」を実施しました。

【 主な調査結果 】
1. 約6割のビジネスパーソンが現在の仕事に満足
年齢が高まるほど満足度は上昇。キャリアを積んだ中高年層が、業務内容や処遇面で期待を満たしつつあるのに対し、若年層は将来の理想や可能性を追い求めていると推察される。

2. 会社への忠誠心は「モチベーションの高い層」で76.2%、「モチベーションの低い層」はわずか14.9%、「仕事に対するモチベーションの高さ」や「組織内における自分の位置付けの高さ」(評価結果)が、組織力を高める原動力ともいえる会社へのロイヤリティに大きくつながっている。

3. 約4人に1人が、「定年まで現在の会社で働き続ける意向あり」
「5年未満」で転職意向のある割合は、20代51.0%、30代29.9%、40代15.3%、50代37.8%と、40代で急激に低下しているが、50代では30代の水準を超える程に高まっている。

4. 年収に対する不足感は、「100〜200万円未満」が35.2%
「100万円未満」とする割合は男性で20.2%であるのに対し、女性では48.8%に達しており、より小額の処遇条件の改善によって満足度の向上が期待できることが伺われる。

5. 上司の強みは「統率力・リーダーシップ」、弱みは「指導力・育成力」
上司に強化して欲しい能力のベスト3は、「指導力・育成力」、「人間的な器の大きさ」、「コミュニケーション力」で、部下の立場を理解しようとする姿勢が強く求められている。

●フルキャスト、日雇い111拠点を閉鎖・コンプライアンス強化(9月10日 日経)

フルキャストは10日、全国316カ所の日雇い派遣の事業所を統廃合すると発表した。9月中に111拠点を閉鎖し、205拠点体制にする。同社はこれまで拡大路線を進めてきたが、度重なる違法派遣への処分の影響で業績が悪化しており、不採算拠点を閉めて効率化を目指す。拠点数の減少で管理の目を行き届かせ、コンプライアンス(法令順守)を強化する狙いもある。

地域別の閉鎖拠点数は関東が51、関西が21、東海が14など。青森、佐賀、宮崎の各県は地域内の拠点がなくなり実質的に撤退する。大都市でも東京・渋谷周辺の4拠点や大阪・梅田の3拠点をそれぞれ1カ所に集約するなど、事業の効率化を図る。賃貸物件の退去費用など統廃合に伴う業績への影響は未定という。

同社は違法派遣が重なったとして、8月3日に東京労働局から1〜2カ月間の事業停止処分を受けた。「薄く広く地域展開したため、管理の行き届いていないところもあった」(幹部)と説明している。

●育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討(9月9日 日経)

厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児・介護休業法の改正案をまとめる。

育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。

●20代の5割超が「今楽しむ」より「将来に備え」(年9月9日 読売)

内閣府が8日に発表した「国民生活に関する世論調査」で、日常生活で「悩みや不安を感じている」人は過去最高の69・5%に達した。毎日の生活を楽しむより、貯蓄や投資など将来に備えると回答した20歳代の若者が23年ぶりに5割を超えた。

調査は7月、全国の20歳以上の男女1万人を対象に行われ、回収率は60・9%だった。

悩みや不安の内容(複数回答)は、「老後の生活設計」が53・7%で最も多かった。内閣府は「年金記録漏れ問題などをきっかけに、将来への不安が高まっている」と分析している。

今後の生活で、「貯蓄や投資など将来に備える」か、「毎日の生活を充実させて楽しむ」かを聞いたところ、全体では「生活を楽しむ」が過去最高の60・5%で、「将来に備える」は30・2%だった。しかし、20歳代は「将来に備える」が前回調査より9・2ポイント増の52・5%、30歳代も4・5ポイント増の51・6%で、若年層では大幅に増えた。

◇内閣府 国民生活に関する世論調査
⇒ http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-life/index.html

●最低賃金、全国平均で14円上昇・時給687円に(9月7日 日経)

厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。全国平均では時給14円の引き上げで、労使が参加する中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ幅の目安に沿う形となった。最低賃金が生活保護の水準を下回る11都道府県のうち2県で逆転が解消した。政府は最低賃金法の改正案を臨時国会で成立させ、来年度以降にさらなる最低賃金引き上げを目指す。

最低賃金は中央最低賃金審議会で目安を決め、この目安を手がかりに各都道府県の審議会が地域別の最低賃金額を決める。労使からの異議申し立てなどを受け付けたうえで、10月中下旬に新しい最低賃金へと切り替える。

新しい最低賃金額は全国平均で687円。景気回復を背景に引き上げ額は14円と例年の2〜4円に比べ高い。目安では地域の経済状態などに合わせ東京都などA(19円引き上げ)から青森県などD(6〜7円)までの4段階に分けたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを決めた。

●会社の人との飲酒予算、前年比40円アップの4851円(9月7日 日経産業)

キリンホールディングスが6日発表した「会社(職場)の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査(2007年版)で、飲みに行く時の1回当たりの平均予算が4851円と前年より40円増えた。調査を始めた04年以降、05年から3年連続の増加。04年比では平均予算が289円上昇した。緩やかな景気回復を反映した結果とみられる。

同僚と飲みに行く頻度は月平均で1.8日。一緒に飲みに行く相手別の予算は、40代が部下や後輩と飲みに行く時が5873円、逆に20代が上司や先輩と飲みに行く時は3922円だった。主な話題は「仕事の話」(80.1%)が最多で「仕事のグチ・失敗談」(51.7%)と続いた。

「一緒に飲みたい上司を有名人で言うと」との質問は、男性では所ジョージさんが昨年の2位から初の首位に浮上。女性の1位は4年連続で黒木瞳さんだった。一方、一緒に飲みたい女性部下は昨年69位だった長沢まさみさんが急速に人気を上げて1位になった。全国の20歳以上の男女9140人を対象に6月にネットで調査した。

キリン食生活文化研究所 レポートVol.2
⇒ http://www.kirinholdings.co.jp/news/2007/0906_01.html

●時間外診療:厚労省調査で医療現場混乱 回答拒否の医師も(9月7日 毎日)

08年度の診療報酬改定を見据え、厚生労働省が開業医を対象に実施中の、時間外診療実態調査が医療現場の混乱を招いている。「夜間、休日の診療状況を調べ、時間外の報酬を検討する」というのが厚労省の言い分。しかし、「時間外診療をしない開業医の収入を減らすのが目的」と受け止めて回答を拒否する医師が相次ぎ、大阪府医師会が「非協力」を組織決定するという異例の事態になっている。

問題の調査は、夜間診療に積極的な愛知、京都、大阪と、そうでないとされる岩手、山口、熊本の6府県の開業医が対象。日本医師会を通じ、7、8月の14日分について(1)夜間、休日の受付患者数(2)時間外加算額(3)時間外往診件数−−などを回答するよう求めている。普通のアンケートにみえるが、回答する側は「厚労省の本音が透けている」と警戒している。

厚労省は次期診療報酬改定で、開業医の時間外報酬を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしない開業医の収入を抑える意向だ。同省の思惑を感じ取ったという大阪府医師会は、理事会で「調査への非協力」を決定。茂松茂人理事は「厚労省調査では、昼間の努力が反映されない。開業医が夜診に積極的でない印象を与え、報酬を減らす方へ誘導する狙いがうかがえる」と話す。

医師個人の拒否も増えている。熊本県の医師は「所得記載欄まである。夜診をしている医師の収入を知りたいというが、余計なお世話だ」と話す。周囲でも回答していない医師が多いという。

厚労省は騒動に沈黙したままだが、大阪府医師会は昼間の往診件数なども独自に調べ、厚労省から回答を求められれば、独自調査の結果を示すという。【吉田啓志】

●販売員の確保、派遣会社急ぐ・年末商戦にらみ人材争奪戦(9月7日 日経)

人材派遣会社の間で年末商戦に向けた派遣販売員の獲得合戦が早くも始まった。例年なら9月中旬ごろから始まる人材派遣会社への求人依頼が、今年は宝飾ブランドを中心に8月から急増。各社は派遣要員の確保を急いでいる。三越など百貨店、ヤマダ電機など家電量販店も募集時期を早めたり、独自の募集強化策を打ち出したりしている。人手不足感が強まる中、小売り各社は最大の商戦期を見据え、人手確保を急いでいる。

派遣大手パソナでは、8月末時点で年末商戦向けの求人依頼が1000人近く入った。例年、8月末にはほとんどないだけに、異例のことだ。販売職専門のスタッフサービス・セールスマーケティング(SSM、東京・新宿)でも、8月の年末商戦向け求人が前年同月比2倍の約300人に達した。

●「働きたい派遣先企業」意識調査を実施(9月6日 ヒューマンリソシア)

総合人材サービス事業を展開するヒューマンリソシア(東京都新宿区 http://resocia.jp/ )は、ヒューマンリソシアから各企業に派遣されているスタッフ(以下、派遣スタッフ)を対象に「働きたい派遣先」をテーマとした意識調査を実施しました。

バブル期を越える売り手市場と言われる現在、企業は求職者から選ばれる時代となっています。ヒューマンリソシアの派遣スタッフも同様に、より自分に合った派遣先を探しているのが現状としてあることから、「働きたい派遣先」について探るアンケート(インターネット調査)を行いました。

【 派遣先を決めた要因 】
派遣先を決めた理由として、「仕事内容(67.2%)」、「勤務地(62.9%)」、「勤務時間や勤務日数(53.4%)」、「時給(40.5%)」と回答しています。勤務地や時給以上に、自分のやりたい仕事内容を考慮して決定していることが分かります。

【 職場環境・仕事の進め方・人間関係で気になる点 】
職場環境として気になることは、「配属部署の雰囲気(53.5%)」、「ロッカー、トイレなどの社内設備(32.2%)」、「配属部署の人数・年齢層・男女比(29.1%)」という結果になっています。派遣スタッフの働きたい環境として人気があるのは、雰囲気がよく、設備も整った派遣先であることが分かります。

仕事の進め方として気になる点では、「仕事の責任と範囲(59.0%)」、「指揮命令が明確か(46.1%)」、「仕事内容とスキルが合っているか(40.8%)」、「仕事の量が適切か(37.6%)」と続きます。仕事の責任や範囲が明確ではない派遣先や、的確な指揮命令がない仕事を好まない傾向があります。

派遣先の人間関係に関することの中で気になる点は、「派遣社員と正社員の仲の良し悪し(50.9%)」、「派遣社員同士の仲の良し悪し(36.4%)」、「昼食や休憩時間の過ごし方(36.4%)」と続きます。人間関係を築くために、一緒に働く方々とのコミュニケーションが重要であることはもちろん、業務時間外の過ごし方もポイントになることが読み取れます。

【 一つの派遣先で働きたい期間 】
期間として、「こだわりはない(39.9%)」、「1年〜3年未満(26.9%)」という結果になっています。期間にこだわらない方と、1年〜3年未満を望む方が多くみられます。期間に関する考えとしては、「自分に合った環境で、安定して働きたい」、「一つの経験を通して、スキルを身に付けていきたい」、「ある程度の期間働くと、人間関係のしがらみを感じる」、「十分なスキルを身に付けて、新たな環境で働きたい」などがあります。安定長期型で就労を希望する一方で、長期間働くと人間関係のしがらみを感じるという考えの方もいます。また、派遣という働き方を活かして、経験を積みスキルアップしていきたい、ステップアップとして新たな環境で働きたいなどの意見があり、「スキルアップ」できる環境であることも、派遣先の重要なポイントとなると考えられます。

【 やりがい 】
仕事のやりがいに関する質問には、「感謝や評価をされた時(67.0%)」、「指示されたことを着実にこなせた時(49.2%)」、「知識や技術が身に付いた時(47.4%)」、「派遣先の社員の期待に答えられた時(35.6%)」が挙がっています。言われて嬉しい一言として、「ありがとう、助かります」、「仕事が早いですよね」、「長く働いて下さいよ」、「○○さんが来てくれて良かった」、「頼りにしていますから」などの回答が目立っています。やりがいとして、感謝や評価がポイントとなっており、派遣スタッフは感謝や評価に値する仕事をしたいと前向きに考えていることが読み取れます。「ありがとう」など普段感じている気持ちを表現するか否かで、仕事へのモチベーションは変化すると考えることもでき、一緒に働く仲間である派遣スタッフに、普段感じていることを積極的に表現することが大切だと言えます。

【 まとめ 】
ヒューマンリソシアから各企業に派遣されているスタッフは、「働きたい派遣先」を選ぶ傾向として、まず、希望する業界や職種などの仕事内容をポイントにしていることが分かります。更に掘下げてみると、スキルアップをしていける環境であるか否かがキーワードとなっていることが見て取れます。また、派遣スタッフは感謝や評価に値する仕事をしたいという前向きな意識を持っている方が多く、派遣スタッフとは、より多くのコミュニケーションを図ることなど、モチベーションを上げる配慮をすることも重要だと言えます。

【 調査概要 】
目的: 派遣社員の仕事に対する価値観を把握する。
期間: 2007年7月10日〜20日、サンプル属性: 871サンプル 女性
19歳以下: 0.2%、20〜24歳: 5.3%、25〜29歳:25.1%、30〜34歳:30.8%
35〜39歳:18.2%、40〜44歳:12.4%、45歳以上: 8.0%
事務系:74.7%、技術系:18.5%、 その他: 6.9%

●確定拠出年金、8万人分の資金211億円を運用漏れ(9月6日 読売)

掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金(日本版401k)」について、2006年度末で約8万人分の年金資産が運用されないまま放置されていることが6日、国民年金基金連合会の調べで明らかになった。

資産額は211億円に上る。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかない可能性もあり、新たな「年金記録漏れ問題」に発展することが懸念される。

連合会によると、年金資産を放置している人は06年度末で8万638人おり、05年度末の4万7264人から約70%も増えた。資産額も、05年度末の133億円から60%近く増加した。

資産の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第3号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として60歳まで運用を続ける必要がある。60歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が50万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。

だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると6か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。

連合会に移管された資産は、運用されなくなるため増えることはない。管理手数料として毎月50円が引かれ、資産が目減りしていく。また、確定拠出年金に加入しているとはみなされないため、受給可能な年齢になっても、個人型確定拠出年金に移す手続きをとらないかぎりは、年金として受給することもできない。

■企業年金連合会の年金の確実な支給について(9月5日 企業年金連合会)

⇒ (PDF) http://www.pfa.or.jp/top/pdf/oshirase_190905.pdf
⇒ (PDF) http://www.pfa.or.jp/top/pdf/oshirase_190905_doc.pdf

●企業年金:未支給が124万人、総額1544億円に(9月5日 毎日)

各企業年金の上部団体で、転職者らの年金資金を管理している「企業年金連合会」(加藤丈夫理事長、1463基金)は5日、60歳となって年金受給権を得ながら支給を受けていない人が07年3月現在で、全受給権者の3割に当たる124万2000人に上り、過去分も含めた未支給が総額1544億円に達すると発表した。未受給者のうち、住所不明で給付申請書(裁定請求書)を郵送できない人が88万人おり、ずさんな管理の実態が浮き彫りになった。

同連合会は、転職で企業年金を脱退したり、解散した企業年金(厚生年金基金)に入っていた人の記録管理、給付を受け持っている。脱退者らには59歳11カ月時点で給付申請書を送り、手続きをしてもらうが、これが徹底されていなかった。民主党の長妻昭衆院議員が質問主意書で未受給者の問題をただし、厚生労働省、同連合会が実態調査を進めていた。

未受給者は企業年金を途中で脱退した人が117万4000人(141万件)と大多数で、解散した厚生年金基金の加入者は6万7000人(6万8000件)だった。未受給の中途脱退者の内訳は(1)住所の記録自体がない65万人(2)受給資格があることを知らないなどの理由で手続きをしていない29万人(2)あて先不明で給付申請書が戻ってくる23万人−−など。

中途脱退141万件のうち、加入期間が5年未満と短いケースが92%強(129万9000件)を占め、未支給額も年1万円未満が63.4%(89万4000件)だった。年10万円以上のケースも4.1%(5万8000件)あるが、平均未支給額は年間約1万9000円という。解散した厚生年金基金の場合、平均未支給額は年約30万円という。

同連合会は、大規模な支給漏れに対応するためフリーダイヤル(0120・458・865)を設置。15億円を投じて、加入者の住所を把握するための対策などを実施する。【吉田啓志】

【ことば】企業年金 民間企業が公的年金に上乗せするため、独自に設ける制度で、厚生年金基金が広く知られている。人事院の抽出調査によると、従業員500〜1000人未満の企業の場合、勤続35年で生涯に受け取る企業年金総額は平均1529万2000円。20年間受給すれば月額約6万3700円となる。

●「人事の現場での情報の取り扱い」(9月5日 日経Biz-Plus)

個人情報や営業秘密に関する法規制が高まるにつれ、人事労務の世界でも情報の取り扱いが変わりつつあります。しかし、あまりに形式的な適用や過敏な反応は、法が予定していない実務上の弊害をもたらします。特に長期雇用システムの下では、労働者の私生活に関する情報を企業が入手できなければ、適正な人事権の行使が困難となりかねません。

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第21回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●大手銀の採用、「第二新卒」に照準―20代後半補強(9月5日 日経)

大手銀行が20代の「第二新卒」の採用に力を入れている。大学卒業後に入った会社を数年で退職したり、司法試験などを目指し就職しなかった若者らが対象だ。これまで採用は新卒か金融経験者に限られていたが、金融未経験の若手も対象にすることで優秀な人材を確保する考え。バブル崩壊後の採用抑制で層が薄くなっている20代後半の行員を増強する狙いもある。

りそな銀行は今年度、27歳くらいまでの金融未経験者を数十人採用する考えだ。人材派遣会社を通じた募集のほか、新聞や雑誌などの広告も使って広く人材を募り始めた。

●アサヒビール、誕生日や運動会でも子育て休暇取得(9月5日 日経)

アサヒビールは子供の誕生日や運動会などのために休暇を取れる「子育て休暇」を導入した。中学校入学前の子供を持つ社員が対象で、子供が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで休める。育児・介護休業法では、未就学児の病気・けがの看護を目的とする休暇の取得を認めている。アサヒは要件を育児全体に広げ、社員の子育てを後押しする。

新制度は9月1日付で新設した。子供が3歳未満なら有給、3歳以上なら無給で休暇を取れる。理由は子供の誕生日や入学式のほか、PTAへの参加など「育児全般に関する幅広い事由」とする。これまでは看護で休む際にも診断書や薬袋のコピーなどを証拠として提出する必要があったが、新制度は申請するだけで利用できる。

参考:静岡労働局 改正育児・介護休業法に関するQ&Aより
Q:『当社には既に、法施行前から子の看護のために利用できる独自の休暇制度があり、法よりも手厚い制度となっていると思っていますが、これとは別に法に基づく子の看護休暇制度を新たに設けなければなりませんか?』
A:⇒ http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei24.html#q8

●コナカ、労基署指導で、管理監督者から店長全員を外す。(9月4日 日経)

紳士服専門店大手のコナカは4日、約330人の店長全員を管理監督者から外すことを決めた。仕事上の裁量権などを十分に与えられていない店長もすべて管理職にしていたとして、労働基準監督署から6月に是正指導を受けたことに対応した措置。コナカの店長は1日8時間の法定労働時間が適用され、残業代を求めることができるようになる。

コナカの店長を巡っては、全国一般東京東部労組コナカ支部が、店長にも法定労働時間を適用し、残業代を払うよう求めていた。コナカでは今後、店長職はそのまま残し、複数の店を統括する「エリアマネジャー」を新設する方針。店長の残業代の支払い方法などについては今後詰めるとしている。

●コンビニ店長ら、残業代求め提訴 長野地裁松本支部(9月4日 朝日)

コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟するシーブイエストヨクラ(本社・長野県松本市)の6店舗で働く店長ら7人が4日、「コンビニの店長は管理監督者ではなく、残業代が支払われるべきだ」として、時間外、休日、深夜労働手当など計約3000万円の支払いを求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。

訴えたのは、前セブン―イレブン塩尻西店長の勝野正一さん(47)ら7人。被告のシーブイエストヨクラは松本、安曇野、塩尻市でコンビニ7店舗を経営している。

労働基準法では「経営者と一体的立場にある人」は管理監督者とされ、残業のための労使協定はいらず、残業代を払う必要もない。コンビニの雇われ店長が管理監督者にあたるかどうかを争点にした訴訟は、全国的にも珍しいという。

訴えによると、7人には店長であることを理由に、時間外手当などが支給されていない。しかし、詳細なマニュアルに従って働くだけで、店長としての裁量の余地や予算への権限はなく、経営にも参画していないという。このため、7人は「店長は管理監督者でない」と主張し、時効が成立していない05年5月から約2年間の未払い手当の支払いを求めている。

●改正パートタイム労働法における「均衡待遇」(9月3日 第一生命経済研)

○主な改正点は、同法が対象とするパートタイム労働者全てについて、@労働条件の文書による明示の義務化、A正社員との均衡待遇の確保、B正社員への転換の推進、C待遇の決定に当たって考慮した事項の事業主説明の義務化、D事業主による苦情処理の努力義務化等が図られたことだ。
○中でも、正社員との均衡待遇の確保が最大の改正点といえる。「正社員と同視すべきパートタイム労働者」の待遇に係る差別的な取扱いが禁止されたことが最も厳しい規定だが、対象労働者は、その要件からみる限り、相当限定されることになると思われる。
○それ以外のパートタイム労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生に関し、均衡待遇の努力義務等が事業主に課されることとなった。特に賃金については、正社員と同一の方法で、あるいは、職務内容、能力、経験等を勘案して決定することが努力義務とされた。努力義務とはいえ、待遇決定に係る説明責任が事業主側に課されることになったため、法施行までに、パートタイム労働者の賃金制度を明確化しておく必要があるだろう。

第一生命経済研究所 レポート2007年9月号より
⇒ (PDF) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/0709_9.pdf

●「配転こそ最大の教育である」。ニトリ、役員も店舗で『配転教育』(9月3日 日経)

社長の仕事術 ― ニトリ社長 似鳥昭雄さん

「30年先までの超長期目標を掲げているのですが、経営計画がいいかげんなわけではありません。長期目標に沿って5年先、1年先までやることを決め、さらに1カ月ごと、1週間ごとと細かく計画を作ります。それも店舗運営、商品調達など部門ごとに決めます。」

「各部門の社員が今やること、1年先までにやることを考えて実行し、検証し改善する。その過程で社員教育も進めています。小売業の教育の主体は当然ながら店舗です。最前線の消費、販売動向を学べばこそ社員も会社も強くなる。」

「ところが、業界内には経営企画や商品調達、経理、人事部門の集中する本部に移るのが栄転で、店舗に異動するのは左遷だという誤った考え方がある。店が小売業の主軸で、本部へは店から「出向」しているんだと考えるべきです。」

「本部に長くいると現場の動きがわからなくなる。そこで当社には本部の役員や管理職が5〜6年に一度、半年から1年間店舗に移り一般社員と同じ業務をする「配転教育」制度があります。やりがいがあると思わない人は幹部として不適任ですね。」

株式会社ニトリ ―ニトリの社員教育をご紹介します ―配転教育
⇒ http://www.nitori.co.jp/recruit/training/03.html

●大卒事務系の初任給上昇額、10年ぶり1000円超す(9月3日 日本経団連)

日本経団連は3日、2007年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。初任給の対前年上昇率は全学歴でほぼ倍増(0.52〜1.11%)。大卒事務系の対前年上昇額は10年ぶりに1000円を超えた(1354円)。初任給を据え置いた企業の割合は56.3%と4年連続で減少している。

日本経済団体連合会 2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
⇒ (PDF) http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/067.pdf

●障害年金不支給 社保庁側が敗訴 判断見直し迫る内容(9月1日 朝日)

両方の股関節に人工関節を入れた岡山県の主婦が、国民年金障害基礎年金の不支給処分を不服として処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(定塚誠裁判長)は31日、処分を取り消す判決を言い渡した。支給基準を画一的にとらえて支給しなかった社会保険庁に対し、生活実態に見合う判断を迫る内容で、同種のケースにも影響する可能性がある。

判決によると、主婦は両変形性股関節症と診断され、03年4月までに両方の股関節に人工関節を入れる手術を受けた。

足に人工関節を入れた人の場合、片足の三つの関節のうち二つ以上に障害があると年約80万円の年金を受けられる。しかし、主婦の場合は現在も補助用具なしで座ったり階段の上り下りをしたりすることができない状態にもかかわらず、片足に1カ所だったため、支給の対象とならなかった。

判決は片足、両足といった基準を画一的にとらえず、「立ち上がる」「階段を上る」などの日常動作の不自由さで見て、主婦の障害を「両足機能に相当程度の障害を残すもの」と判断。不支給処分を取り消した。

社保庁は「内容を詳細に検討して控訴するか決めたい」としている。

●新健康診断:メタボ予防重視…2人に1人「受診が必要」(9月1日 毎日)

来年度から始まる新健康診断では、受診者の約5割が「医療機関での受診が必要」とされる恐れがあることが、日本人間ドック健診協会(笹森典雄理事長)による人間ドック受診者データの分析で分かった。新健診は40〜74歳が対象で、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策に重点を置いている。また、06年に全国で人間ドックを受診した人のうち、何も異常なしと判定された人は11.4%で、84年の集計開始以来最低だった。

新健診は、腹囲や悪玉とされるLDLコレステロールなどの検査項目が追加された。

同協会は06年1年間に新健診の項目に沿って人間ドックを受診した約5万3000人のデータを分析。その結果、受診者の49・7%が血糖や血圧、中性脂肪など健診項目の少なくとも一つで、医療機関を受診する目安となる「受診勧奨判定値」を超えた。65〜74歳に限ると54.6%だった。

厚生労働省によると、判定値は文字通り「受診を勧める基準」で、学会などが定める異常値などの定義とは異なり、受診が必要かどうかは医師が判断する。笹森理事長は「この値を超えてもすぐに医療機関を勧めるのではなく、保健指導などで生活改善を促すことが大事で、関係学会と対応を検討している」と話す。

一方、全国約700カ所で人間ドックを06年に受診した約295万人のデータでは、肝機能異常26.2%、高コレステロール25.4%、肥満24.4%など、生活習慣病と関連する項目で異常が見つかるケースが目立った。【江口一】