平成１８年度における、税制適格退職年金制度（適年）から中小企業退職金共済制度（中退共）への移行企業数は２７７９社（前年度比３０．３％減）、従業員数は７８，６８６人（前年度比３７．１％減）でした。減少の原因は、平成１７年４月から適年資産の全額移換が可能となったことにより、平成１７年度の移行企業数が一時的に増加したこととみられます。

 

なお、平成１８年度中に適年を解約した企業のうち、中退共に移行した企業の割合は４４．８％、平成１４年度から１８年度までの５年間では３３．６％となっています。

 

 

適年は平成２４年３月末で廃止されることから、企業に残された期限はあと５年を切っています。加入企業としてはそれまでに他の企業年金制度に移行するなどの対応が必要であり、中退共は有力な移行先の１つになっています。

 

平成１６年度までは適年資産移換限度額（３７８万円）があったため、限度額を超え移換できない金額が従業員に返戻（一時所得）されてしまうことが、移行を妨げる要因の１つになっていましたが、前述の通り、平成１７年４月より適年試算を全額移換できるようになりました。

 

平成１８年度に入ってからは月平均２３１社が中退共に加入しています。この結果、平成１８年８月には適年から中退共への移行企業数は１万社を突破し、平成１４年４月から平成１９年３月末までの５年間で移行企業総数は１１，７８０社、従業員総数は３３８，５８１人となっています。

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・同居の親族の取扱いについて・使用従属関係に係る考え方について

⇒(PDF:192KB) http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/dl/s0407-2c.pdf

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