少子高齢化、労働力人口減少の状況を踏まえ、パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。

 

施行までに、改正法に沿った対応が必要となります。以下、改正のポイントをまとめてみました。

 

 

一定の労働条件について、明示が義務化されます（改正法６条）。また、待遇の決定にあたって考慮した事項について説明することが義務化されます（改正法１３条）。

 

 

パート労働者は、繁忙期に一時的に働く方から正社員と同様の仕事に従事し長期間働く方まで、その働き方は様々です。このため改正法では、パート労働者の待遇について、正社員との働き方の違いに応じて均衡（バランス）を図るための措置を講じるよう規定しています。

 

具体的には、「職務」、「人材活用の仕組み」、「契約期間」の３つの要件が正社員と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱いをそれぞれ規定しています。

 

 

正社員への転換を推進するための措置（以下の措置またはこれらに準じた措置）を講じることが義務化されます（改正法１２条）。

 

＜講じる措置の例＞

・正社員を募集する場合、その募集内容をすでに雇っているパート労働者にも通知する。

・正社員のポストを社内公募する場合、すでに雇っているパート労働者にも応募する機会を与える。

・パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなどの転換制度を導入する。

 

 

パート労働者から苦情の申出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務とされます（改正法１９条）。

 

紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言、指導、勧告、紛争調整委員会による調停が設けられます（改正法２１、２２条）。

 

 

パートタイム労働法・労働指針の改正ポイント、パンフレット、他

⇒　http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html