民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：猪股靖 https://www.rosei.or.jp/）では、｢懲戒制度に関する実態調査｣を２００３年以降４年ぶりに実施した｡

 

企業のコンプライアンス意識の高まりや、社員の問題行動の増加に伴い、企業が下した懲戒処分が報道等でクローズアップされるケースをよく目にするようになってきた。懲戒処分の内容については，就業規則等の社内規定で定める必要があるが、現実に発生した事案によっては必ずしも規定の基準で十分とはいえず、企業としてもどの程度の処分が適当なのか判断に迷うケースも多い。本調査では、３０のモデルケースを設定し、もしもそのようなケースが起こった場合にはどの程度の処分内容になるのかを、過去のケース等により判断して回答いただいた。

 

設定したモデルケースのうち、横領（「売上金１００万円を使い込んだ」）や情報漏えい（「社外秘の重要機密事項を漏えいさせた」）、酒酔い運転（「終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし，逮捕された」）など，近年社会問題化している問題行動については、懲戒処分の中で最も重い「懲戒解雇」を適用している割合が高い。特に、横領した社員に対しては、７割以上の企業が懲戒解雇としている。また、懲戒解雇となった場合の退職金については、４社に３社が全額不支給と答えている。

 

調査要領

１．調査時期・方法 ２００７年５月３０日〜７月２日。調査票の郵送により実施

２．調査・集計対象 全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）３８２１社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金５億円以上かつ従業員５００人以上）３４９社の合計４１７０社に送付。そのうち回答のあった１２１社を集計

 

 

下のようなモデルケースが起こった場合、どのような懲戒処分をとるのか、過去のケース等から判断して回答していただいた。

 

懲戒処分の中で最も重い措置である「懲戒解雇」を適用する、という回答が多かったケースとして、「売上金１００万円を使い込んだ」（７０．６％）、「無断欠勤が２週間に及んだ」（６８．８％）、「社外秘の重要機密事項を漏えいさせた」（５４．１％）が挙げられる。このほか、「終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし，逮捕された」（４０．４％）、「社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治１０日の傷を負わせた」（３８．５％）、「満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した」（３６．７％）など、近年社会問題化し、メディア等を通して監視の目が厳しくなっている事案も、懲戒解雇を適用している割合が高い。

 

 

（１）　解雇の場合の退職金支給

 

諭旨解雇では｢全額支給する｣が３８．４％と最も多く、｢一部支給する｣の２３．３％と合わせると、何らかの支給を行う企業が６割超に上る｡「全額支給しない」はわずか５．８％にとどまった。「一部支給する」の多くは“状況に応じて支給割合を決定する”であった。

 

これに対し、懲戒解雇では｢全額支給しない｣７５．０％と４社に３社を占め，当然のことながら諭旨解雇とは一転、厳しい内容となっている｡「全額支給する」は３．３％、「一部支給する」は２．５％で、両者合わせても約６％にとどまっている。当研究所の「退職金・年金制度総合調査」（２００６年９〜１２月）によると，大学卒の自己都合退職金は勤続２０年で約６８０万円、同３０年で約１６４０万円、定年退職では約２２４０万円に上る。懲戒解雇によりこの退職金がもらえなくなるということは、社員にとって大きなダメージといえよう。

 

（２）　最近１年間における 懲戒の段階別発生件数

 

発生件数は、最も軽い段階の処分である「譴責けんせき」（注意処分、訓告、始末書等も含む）が１６社の合計で５７件、一方、最も重い処分である「懲戒解雇」は１２社の合計で１７件である｡

 

（３）　状況により懲戒の重さに差異を設けているか

 

①マスコミの報道等により社名や実名が公表された場合に、通常その事案に該当する懲戒措置と比べ、懲戒段階や取り扱いに「差異を設けている」企業は４０．０％にとどまった。

 

一方、②同一人物が同様の事案で数度にわたり懲戒を受けた場合では、５９．４％と過半数の企業が「差異を設けている」と答えている。設けている差異の内容としては、①、②とも“１ランク（以上）重い処分とする”というものが多い。②の場合では“改しゅんの見込みがない場合は懲戒解雇とする”という厳しい措置もみられた。

 

⇒　https://www.rosei.or.jp/contents/detail/2726

 

 

 

酒酔い運転は厳罰、部下との不倫での処分は判断に迷う−−。企業のコンプライアンス（法令順守）に厳しい目が向けられる中、企業の懲戒処分の実態調査でこんな傾向が浮かび上がった。

 

調査は財団法人労務行政研究所（東京都港区）が実施した。上場企業を中心にアンケートを行い、１２１社から回答を得た。「売上金１００万円を使い込んだ」「妻子ある上司が部下と不倫を続けている」など３０のモデルケースを挙げ、会社での過去のケースを参考に処分なしから懲戒解雇までどのような処分をするか聞いた。

 

退職金が全く支払われないケースが多く、最も処分の重い懲戒解雇となるのは「１００万円の使い込み」（７０．６％）で、次いで「無断欠勤２週間」（６８．８％）、「秘密漏えい」（５４．１％）だった。「終業後に酒酔い運転で、物損事故を起こし逮捕」での懲戒解雇は４０．４％だった。このケースの４年前の調査では、出勤停止が最も多い処分で２８．２％、懲戒解雇は２２．６％だったことから、厳罰化が進んでいることが分かる。

 

一方、「社内不倫」の懲戒解雇は５．５％で「判断できない」が２６．６％、「社内通報せず直接マスコミに内部告発した」でも「判断できない」が４１．３％と線引きが難しいケースもあった。

 

同研究所では「酒酔い運転や情報漏えいなど社会問題化しているケースは重い処分になっている。社会が多様化する中で、企業がどの程度の処分が適当か判断に迷う場面も増えているのではないか」と分析している。【東海林智】

 

【懲戒解雇になる割合の高いケース】

①　売上金１００万円を使い込んだ７０．６％

②　無断欠勤が２週間に及んだ６８．８％

③　社外秘の重要機密事項を漏えいさせた５４．１％

④　終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された４０．４％

⑤　社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治１０日の傷を負わせた３８．５％

⑥　満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した３６．７％

⑦　基準を超える取引を独断で行い、会社に１億円の損害を与えた３４．９％

⑧　取引先から個人的に謝礼金等を受領していた３４．９％

⑨　同僚にストーカー行為を繰り返して、被害を訴えられた３２．１％

⑩　コンピュータに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした３０．３％

 

【懲戒解雇になる割合が低いケース】

①　社有車をしばしば私用に使っていることが判明した１．８％

②　同僚の売上金の流用を知りながら、報告しなかった２．８％

③　車で営業中に得意先から携帯電話が入り、話に熱中して事故を起こした２．８％

④　会社の金庫のかぎを掛け忘れてしまい、公金の盗難にあった２．８％

⑤　クレジットカードによる買い物のしすぎで自己破産の宣告を受けた２．８％

 

●横領１００万円で懲戒解雇は７割　企業の処分で民間調査

 

民間調査機関の労務行政研究所（東京　https://www.rosei.or.jp/）が１８日まとめた懲戒制度の実態調査によると、社員が１００万円を横領した場合、最も重い「懲戒解雇」を適用する企業は全体の７割に上ることが分かった。また、横領に限らず、理由が何であれ、懲戒解雇する場合には、４社に３社が退職金を「一切支給しない」と答えている。

 

使い込みをめぐっては、社会保険庁職員による保険料着服の場合、内々に処理されたり、退職金が支給されたりするケースがあるなど甘さが目立つが、民間企業は厳しい処分で臨んでいるといえそうだ。

 

調査によると、売上金百万円の使い込みに対する処分として、企業の７０．６％が「懲戒解雇」、１８．３％が「諭旨解雇」と回答し、解雇は九割近くに上った。

 

また、終業後に飲酒運転で物損事故を起こし逮捕された場合は、４０．４％が「懲戒解雇」、１９．３％が「出勤停止」だった。四年前の調査では「懲戒解雇」は２２．６％にとどまっていたが、飲酒運転に対する社会の目が厳しくなったため、処分が厳格化しているようだ。