●採用している企業年金、４０１ｋが２５％で最多・Ｒ＆Ｉと日経調査
（１０月１４日 日経）
日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」をまとめた。採用している企業年金制度（複数回答）は確定拠出年金（日本版４０１ｋ）が２５．８％で最も多かった。４０１ｋは５６．５％の企業が新たに採用したい企業年金に挙げている。
４０１ｋを採用する企業の割合は昨年調査から４．１ポイント上昇した。昨年は採用率が３２．３％と最も高かった税制適格年金は、２５．６％に減少し２番目になった。適格年金は２０１２年３月末で廃止になることが決まっており、４０１ｋなど他の企業年金へ移行しているとみられる。
●内定辞退を引き留めます 神戸の会社が翻意サービス （１０月１３日 産経）
新卒採用の増加に伴って増えている大学生の内定辞退に頭を痛める企業が、「内定辞退翻意サービス」を活用し始めている。昨年からサービスを始めた神戸市のコンサルタント会社「ブレーン・サポート」（木村俊良社長）には、今年も８月末までに大手４３社が依頼。成功率は６割以上と高く、依頼企業はさらに増える見込みという。
同社は４年前から、転職希望者の引き留めサービス事業を成功報酬制でスタート。依頼企業から新卒採用の内定辞退が多いと聞き、昨年から「内定辞退翻意サービス」も始めた。
企業から依頼を受けると、木村社長自らが学生に連絡を取り、高級ホテルで食事をしながら面談。まず「会社の依頼で来たが、優先するのはあなたの条件を会社に伝えることだ」などと味方であることを強調したうえで、辞退理由などをさりげなく聞き出す。学生が翻意するまでは面談や電話でフォロー。依頼された複数の学生を鹿児島県の沖永良部島や与論島などへキャンプにまとめて連れ出し、じっくり話をすることもある。こうしたサービスを昨年、４６社から依頼された内定辞退者６９人に行った結果、５５％に当たる３８人が内定辞退を取りやめたという。
ある国立大の男子学生は、大手自動車メーカーの内定を得たため、中堅自動車メーカーの内定を辞退。しかし「大手は同じ能力の人間ばかり集まっている。君の力を生かせるのはそういう会社ではないのでは？」などと諭すと翻意した。またメガバンクに内定していた別の国立大の男子学生は「メガバンクは転勤も多いし、５０代以降は出向させられる。着実にキャリアを築けるのは中小」と説得すると、内定辞退した中堅企業に戻った。
木村社長によると、内定を辞退する学生に確固たる理由はなく、「『この会社はここまで自分を欲しがっている』と認識すれば、あっさり翻意する」という。
就職情報会社、毎日コミュニケーションズが実施した平成２０年の企業採用予定調査では、採用活動における上場企業の悩みのトップは「内定辞退の増加」（６２．３％）。今年５月末時点での大学生の内々定獲得社数の平均は、昨年の１．９９社から２．２４社へと顕著に増えており、内定辞退者が増加している現実が浮き彫りになっている。
●高齢者継続雇用、企業の９割導入・厚労省就労条件調査（１０月１３日 日経）
厚生労働省が１２日発表した２００７年の就労条件総合調査によると、定年を迎えた高齢社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用する制度を設けた企業が９割を突破した。定年制のない企業もじわりと増えた。０６年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、６０歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務付けられたことが背景にある。
一律定年制のある企業のうち、継続雇用制度を設けた企業の割合は前年比１３．９ポイント増の９０．２％。調査を始めた１９８５年以降、７割前後で小幅に上下変動してきたが、この１年で一気に跳ね上がった形だ。
内訳を見ると、いったん退職して条件などを変更したうえで再雇用する制度が６６．７％、そのまま勤務を延長する制度が１２．６％、両制度のある企業が１０．９％。給与を下げることが容易な再雇用制度の伸びが目立つ。規模別では一般に中小企業より大企業の方が導入に積極的で、従業員１０００人以上の企業は９７．６％が継続雇用制度を設けている。
●日本版４０１ｋ導入企業、社員の３分の１「理解せず」（１０月１２日 日経）
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を導入している企業の社員の３人に１人が制度を理解していない――。確定拠出年金教育協会（http://www.npo401k.org/index.html ）が実施したアンケート調査でこのような結果が明らかになった。
調査は８月上旬から下旬にかけて、企業の確定拠出年金制度の担当者約４００人を対象に実施した。
確定拠出年金は企業が毎月支払う掛け金を元手に、社員が投資信託や外貨預金などあらかじめ用意された金融商品を選択し運用する年金。運用成績で将来の年金額が決まるため制度をよく理解し、掛け金を運用することが求められる。
●企業の保険料未納 年金満額支給へ…与党が特例法案（１０月１２日 読売）
与党は１１日、企業が従業員から集めた年金保険料を国に納付していなかった場合でも、従業員に年金を満額給付できるようにする議員立法による特例法案を来月上旬にも国会に提出する方針を固めた。財源は数億円程度を見込んでおり、今国会での成立を目指す。
同法案は従業員救済のため〈１〉企業に保険料納付の時効（過去２年分まで）を適用せず、特例で過去の未納分の任意納付を認める〈２〉企業が倒産したなど、任意納付が難しい場合は未納分を税金で補てんする――ことが柱だ。
●モロゾフ、勤務時間半分の正社員を導入（１０月１２日 日経産業）
モロゾフ（神戸市東灘区）は勤務時間が通常の半分になる正社員の新雇用形態「ショートタイム社員」を１０月から導入した。社員はフルタイムかショートタイムかを自由に選択できる。パートタイマーが正社員になれる制度も同時に導入。育児や介護など人生設計に合わせて働き方を変えられる環境を整えることで、優秀な人材を確保する。
フルタイム社員は希望すれば毎年４月１日付で、ショートタイム社員に転換できる。転換の理由は問わない。職能資格はフルタイム時と変わらず、給与は転換前の月給をもとに時給を算出し時間割で支給する。
●自殺社員を労災認定、三菱電機から出向「気分障害」 失踪１年半後、遺体発見
（１０月１０日 時事通信）
三菱電機社員だった男性（当時３３）が出向中に自殺したのは過労が原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが １０日、分かった。男性は会社を出たまま失踪し自殺、約１年半後に見つかった。代理人で過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「失踪から発見まで時間の空白があり、証言や証拠を収集しにくい困難な状況の中、労災認定を得たのは大きな意義がある」としている。
遺族側によると、男性は１９９６年に三菱電機に入社。２００３年１０月に東芝三菱電機産業システム（東京都港区）に出向したが、同１２月２日に失踪し、０５年４月２８日、山梨県上九一色村（現富士河口湖町）の青木ケ原樹海で発見された。今年１月に両親が労災申請していた。男性は三菱電機で主に配電機器製品の技術営業を担当していたが、出向後は設計も担当。深夜までの勤務や休日出勤が常態化し、徹夜勤務も繰り返していた。失踪前１カ月間の時間外労働は、遺族側の計算では約１７８時間に達したが、会社側の勤務表は月２５時間となっていた。労基署は、失踪前３ヶ月間の時間外労働は月約９７時間から約 １１０時間に上ったと認定。本人の体重が減っていたことに加え、落ち込んでいた様子だったとの証言から、認定理由について、過労が原因で精神障害の一種である「気分障害」を発症していたと考えられると説明したという。
男性の父親（７１）は「将来に夢を持っている青年を、会社が身も心もぼろぼろになるまで追い込んだと、労基署はきちんと認めてくれた。会社はしっかり認識してもらいたい」と話した。労災保険金は、樹海での自殺予防のため寄付するという。
◇三菱電機広報部の話
東芝三菱電機産業システムとともに、今後の対応を検討する。
●国民年金基金、加入６４歳まで 政府検討（１０月１０日 朝日）
自営業者やフリーターが加入する国民年金に給付を上乗せできる国民年金基金について、舛添厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、現在は６０歳未満となっている加入資格を見直し、６０〜６４歳で国民年金に任意加入している人も基金に入れるよう検討することを表明した。２０歳男性で月額９０００円となっている掛け金の最低額も６０００円程度までの引き下げを検討する。
利用しやすい仕組みにして基金の加入者を増やし、国民年金の受給者が受け取る年金水準をかさ上げするのが狙いだ。
斉藤鉄夫議員（公明）の「生活保護レベルよりも受給額が低い低年金、無年金の高齢者が多くいる問題に、何らかの手を打たないといけない」との指摘に答えた。
国民年金基金制度は、報酬比例の上乗せ部分がある会社員の厚生年金、公務員の共済年金に比べて、４０年加入の満額でも月額６万６０００円と給付水準の低い国民年金の給付を補うため、９１年度に発足した。
国民年金に加入する本人が、国民年金保険料の他に支払う月額９０００円（２０歳男性で遺族一時金付きの場合）〜６万８０００円の掛け金を集めて基金として運用し、原則６５歳から給付する。民間の年金に比べて、（１）掛け金が全額社会保険料控除の対象となる（２）受け取る年金も公的年金控除の対象となる（３）終身受け取りが基本、などの利点がある。
しかし、０６年度の基金加入者数は６９万３０００人と、国民年金加入者の３．３％にとどまる。
今回、保険料納付期間が満６０歳時点で４０年に足りず、給付を増やすために国民年金に任意加入している６０〜６４歳の約２５万人に対し、基金への加入を認めることで、比較的高齢の人でも基金を利用して受給額を上乗せできるようにする。
●賃金不払残業に対する監督指導 大阪は１２２企業が約３３億円を遡及支払
（１０月９日 大阪労働局）
大阪労働局では、平成１８年度に管下１３労働基準監督署において、賃金不払残業があったとして、労働基準法第３７条違反の是正を指導し、割増賃金等を追加して支払わせた事案（１企業当たり１００万円以上）について、その結果を取りまとめた。
１ 大阪労働局の割増賃金の遡及支払の状況
(１) 遡及是正企業数は１２２企業、遡及を受けた労働者の合計は２５，０３１人、遡及支払額の合計は３３億０，９７３万円である。
(２) １企業当りの平均金額は、２，７１２万円であり、労働者１人当たりの平均金額は１３万２千円である。
(３) 業種別にみると、企業数は商業が３７企業と最も多く、次いでその他の事業の２１企業、製造業の１４企業であり、遡及支払を受けた労働者数は、金融・広告業が８，２５５人と最も多く、次いでその他の事業の６，５０４人である。
(４) 規模別にみると、労働者数が１，０００人を超える企業は２４企業（１９．７％）であり、最も多くは１０１〜３００人の企業が３２企業（２６．２％）ある。
２ 大阪労働局の割増賃金遡及支払事案の推移
平成１８年度の遡及是正企業数は、平成１７年度の遡及是正企業数１００企業と比較して、２２．０％増加している。また、遡及支払を受けた労働者の合計は、平成１７年度の２０，５６７人と比較して、２１．７％増加している。
近畿ブロック労働局における賃金不払残業に対する監督指導結果について
●アルバイト・パート １年未満に離職するのは７割（１０月９日 インテリジェンス）
―属性別 辞める理由・継続して働く理由―
株式会社インテリジェンス（東京都千代田区 http://www.inte.co.jp/）が運営するシゴト情報「ａｎ」は、「属性別 辞める理由・継続して働く理由」に関する調査を実施いたしました。アルバイト・パート、派遣社員・契約社員として働く１５歳から３４歳の男女約６９００名を対象に、仕事を辞める理由や継続する理由について、属性別に調査を行いました。
１．７割が１年未満に離職
非常用雇用者の仕事を辞めた経験について聞いたところ、「ある」と回答した人は全体の約８０％と大部分を占めました。また、辞めるまでの期間については、「１年以上３年未満」と答えた人が最も多く２３％。一方、１年未満の離職率を見ると、「１年未満」(１８％)、「６ヶ月未満」(１６％)、「３ヶ月未満」(１５％)、「１ヶ月未満」(５％)、｢３週間未満｣(５％)、「１週間未満」（５％）、｢１日以内｣（３％）と続き、辞めた経験のある人のうち７割近くが１年未満で離職している結果となりました。
２．辞めた理由 重視される「仕事内容」
仕事を辞めた理由について聞いた質問では、「店長や社員の雰囲気が悪い」、「給与が低い」と答えた人が最多の１９％。また、「仕事内容が合わない」(１６％)、「仕事にやりがいがない」(１４％)、「仕事内容に興味が持てない」(１１％)など、仕事内容に関わる退職理由が上位を占める結果となりました。
３．続ける理由 「待遇・条件面」の充実がポイント
仕事を続ける理由について聞いたところ、「勤務地が近い」と回答した人が３０％と最も多く、次いで「給与が高い」(２６％)、「仕事内容が合っている」(２５％)、「時間の融通がきく」(２５％)となっています。仕事を長期間続けていくためには、仕事内容だけではなく、待遇や条件面の充実も求められていることがうかがえます。
●学生無年金障害者訴訟 広島ルートも敗訴確定（１０月９日 産経）
２０歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時代に重い障害を負った広島県内の元学生２人が、未加入を理由に障害基礎年金を支給されないのは違憲だとして国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が９日、最高裁第３小法廷であった。堀籠幸男裁判長は、国会の幅広い裁量権を認め、元学生の上告を棄却。元学生の敗訴が確定した。
堀籠裁判長は（１）学生には収入はなく保険料を払う能力がない（２）学生でいる間は短く、この間に重い障害を負う確率は低い−などの点を挙げ、「学生を任意加入とした当時の立法措置が著しく合理性を欠くとはいえない」と判断した。
１審広島地裁は、２０歳以上の学生が年金を受給できない状態のままにしておいた立法措置を違憲と判断。しかし、２審広島高裁は元学生側逆転敗訴の判決を言い渡し、元学生側が上告していた。
同種訴訟では、東京・新潟両地裁に提訴した５人の敗訴が９月に最高裁で確定している。
●はやわかり金融商品取引法＆金融商品販売法（１０月９日 金融広報中央委員会）
●公的信用保証限度額設定、中小の初期負担軽減・経産省方針
（１０月９日 日経）
経済産業省は中小企業が公的な信用保証制度を利用する際の負担を２００８年度にも軽くする。保証限度額を設定した後、実際に銀行などから融資を受けるまでの間に中小企業が支払う保証料を現行の7分の1程度に減らす。制度を使いやすくすることで、中小企業が急な資金需要に備えられるようにする。
中小企業信用保険法の改正案を来年の通常国会にも提出する。
信用保証制度は民間金融機関が中小企業に融資する際、全国の信用保証協会が公的な保証を付ける仕組み。現在は保証限度額を設定した時点で、平均で限度額の１．３５％の保証料を協会に払う必要がある。負担が重いために利用が十分には進まず、急に資金が必要になると手続きが簡単な消費者金融から高利で借りるケースもあった。
●社員の「心の病」支援ビジネス花盛り（１０月８日 産経）
企業のメンタルヘルス対策を支援するビジネスが広がっている。慣れない海外駐在や慢性的な長時間労働など構造的な問題を分析し、顧客企業に合う改善方法を仕立てて提供するサービスも出てきた。今春の労働安全衛生法改正で、メンタルヘルス対策に力を入れる企業が増加。専門家の助言を取り入れた鬱など心の病の早期発見への取り組みが本格化している。
●外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府（１０月８日 日経）
内閣府は外国人向けに、個人の職歴や資格などを記録し証明する「ジョブカード」の発行を検討する。高度な技術や知識を持つ外国人が日本で働くのを後押しし、人口減社会でも日本経済の競争力を高める。政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）を中心に制度の詳細を詰める。
ジョブカードには職歴や資格、研修の実績などを詳しく記録する。国がお墨付きを与えた履歴書ともいえ、企業側に外国人求職者の経験や実績を正確に伝えて就職しやすくする。政府がニートやフリーターの就職支援で検討しているカードの仕組みに近いものだ。
●後継者難、対策準備中の中小企業は３割以下…信金中金総研（１０月８日 読売）
信金中央金庫総合研究所は、中小企業の８割が経営者の後継者難を懸念している一方、実際に後継者を育成するなどの準備をしているのは３割以下にとどまるとの調査結果を発表した。
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者難で廃業に追い込まれる企業が増加するとみられ、後継者育成支援や中小企業向けＭ＆Ａ（買収・合併）の拡大が必要としている。
調査は従業員３００人以下の中小企業を対象に９月に実施、１万４０００社から回答を得た。回答した経営者の約半数が６０歳以上で、後継者への代替わり問題が緊急の課題であることが浮かび上がった。
代替わりを成功させる課題としては、約半数が「後継者の力量」をあげたほか、「取引先との信頼関係の維持」が目立った。中小企業の経営が社長の力量と人脈に大きく依存し、引退が難しい実情を表している。
●確定拠出年金、運用漏れ８万人 連絡先不明２万人（１０月７日 朝日）
企業年金の一種である確定拠出年金（日本版４０１ｋ、２５６万人）で、運用されないまま放置されている８万人分の年金資産のうち、住所が不明で持ち主と連絡が取れないものが２万人分程度にのぼることが６日、わかった。厚生労働省は企業の説明や本人の理解の不十分さが主な原因とみており、資産の移行手続きの周知を企業などに徹底するよう求める。
４０１ｋ加入者が企業年金がない所へ転職したり、自営業になったりした場合、個人で運用を続けるか、年金資産を一時金で受け取るかなどの手続きをしなければならない。この手続きを６カ月間しないと、年金資産は自動的に国民年金基金連合会（東京都港区）へ移され、運用されずに塩漬けにされる。件数は０７年３月末で計８万６３８人分、２１１億円に上る。
一方、運用先の金融機関の委託を受け４０１ｋの年金記録を専門に管理する会社は４社あり、資産が国基連に移される前に退職者に移行手続きを促す手紙を送っている。
ただ、退職とともに引っ越す人も多いとみられ、「２〜３割は戻ってきてしまう」（管理会社の一社）というのが実情だ。国基連が４社に現状を尋ねた結果、住所不明者は放置件数の４分の１にのぼったという。こうした人は放置されていることすら知らされないままの可能性が高い。
記録管理会社は、住所不明者の氏名を自社のウェブサイトで公開しているが、それを見て連絡する人はまれだという。
福岡県の男性（４６）の場合、昨年末に建設設備会社を退職した直後に引っ越した際、郵便局に転送手続きを取らなかったため、４０１ｋの記録管理会社から手続き催促の手紙も届かなかったようだという。６月に本人が気づかないまま資産は国基連へ移され、放置状態になっていた。
男性は自分の名前がネット上に公開されていることを朝日新聞の取材で初めて知ったという。「びっくりしている。（年金が受け取れる）６０歳で手続きすればいいと思っていた」と話す。
説明や理解が不十分なケースのほかに、運用継続の手続きをすると、金融機関で年５０００円程度の口座管理料が必要になるので、あえて放置する人もいるとみられている。
主に労働組合向けに４０１kのセミナーを開くＮＰＯ金融年金ネットワークの植村昌機事務局長の話 企業の説明は資産運用が中心。退職時の手続きについては後回しになってしまう。退職後に自分で運用すると年５０００円ほどの口座管理料がかかるが、資産が２５万円以上あれば運用利率２％で回収でき、それほど難しくはない。運用益も非課税で預金よりも有利だ。塩漬けのデメリットをもっと説明する必要がある。
●国税納付、コンビニ４万店・大手１０社と組み、年明けから（１０月７日 日経）
政府が２００８年から始めるコンビニエンスストアでの国税納付制度の概要が固まった。セブン―イレブン・ジャパンやローソンなど大手チェーン約１０社が参加し、1月から全国４万店で利用できる見通し。対象は納税額が確定している国税で、上限は３０万円。主に個人事業主や高額所得者ら数百万人が利用可能になる。２４時間営業のコンビニと組んで納税の利便性を高める。
開始日は来年１月４日。国税庁は主要なコンビニチェーンの幅広い参加を求めており、セブンイレブンやローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスなど大手約１０社が受託を検討。１０月中にも参加企業を確定する。大手チェーンの店舗数は合計で約４万店で、地域チェーンなど参加企業はさらに増える可能性もある。
●「２００７年度 内定状況及び採用活動に関するアンケート」結果
（１０月５日 毎日コミュニケーションズ）
毎日コミュニケーションズ（東京都千代田区 http://www.mycom.co.jp/ ）は、２００８年４月入社予定の新卒者採用に関する「２００７年度 内定状況及び採用活動に関するアンケート」調査結果を発表しました
【概要】
・全体の採用充足率は横ばい。上場企業・製造業で「質・量とも不満」とする回答が増加
・内定基準は「昨年並み」ながら、上場企業では厳しくする傾向に
・厳しかった理由は「母集団の確保」が今年もトップ
・内定者フォローは「定期的な懇親会」中心、接触回数は増加傾向
・平均的な選考回数は３．２回
・次年度の採用が「厳しくなる」という予測が６６．２％。採用数ほぼ「今期並み」の予測
●残業１４０時間、過労死で賠償命令 ８３００万円
薬剤師の両親勝訴−名古屋地裁（１０月５日 時事通信）
東海地方でドラッグストアを展開する「スギヤマ薬品」（名古屋市千種区）に勤めていた薬剤師杉山貴紀さん＝当時（２４）＝が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、静岡県大井川町に住む杉山さんの両親が同社を相手に慰謝料など約２億６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が５日、名古屋地裁であり、多見谷寿郎裁判長は計約８３００万円の支払いを命じた。
多見谷裁判長は、杉山さんが死亡する前の１カ月間の時間外労働は約１３８時間にも上り、休日も２日しかなかったと指摘。「必要な睡眠時間の確保も難しく、疲労が過度に蓄積していく状態だったにもかかわらず、会社側は適切な措置を怠った」として、過労死を認定した。
●不払い残業過去最多 １６７９社が２２７億円、０６年度（１０月５日 共同通信）
労働基準監督署の是正指導を受け、２００６年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は、前年度に比べ１０％増え１６７９社で過去最多だったことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。支払った残業代の総額は約２２７億円。
企業数は集計を始めた０３年度以降、一貫して増加しており、残業代が払われないサービス残業が広がっている実態があらためて浮き彫りになった。厚労省は「不払い残業は違法との認識が労働者に広がり、労基署への相談が増えていることが増加につながっている可能性がある」とみている。
不払い残業は長時間労働を助長するとされており、厚労省は「企業の労働時間管理が徹底されていない」として、今後も企業に対する指導強化を図る。
厚労省によると、不払い残業代を受けた労働者数は約１８万３０００人で、前年度より約１万５０００人増加。１人当たりの平均額は１２万円、１社当たりの平均支払額は１３５３万円だった。
厚生労働省 監督指導による賃金不払残業の是正結果
●中小企業基盤人材確保助成金の対象労働者に係る取扱いが変更されました
（１０月５日 雇用・能力開発機構）
雇用保険法の改正に伴い、平成１９年１０月１日より、中小企業基盤人材確保助成金における助成対象労働者となりうる雇用保険の一般被保険者について、短時間労働者を除外していた取扱いを廃止しました。なお、対象労働者に係る他の要件についての変更はありません。
中小企業基盤人材確保助成金⇒ http://www.ehdo.go.jp/new/n_2007/1005_f.html
●入社半年「辞めたい」４割・上司に「不満」「不信」（１０月５日 日経産業）
若手社員が短期間で会社を辞めてしまうのは、上司への不満、不信が大きな原因――。最近目立つ若者の大量離職問題について、人材サービス会社のシェイク（東京都目黒区 http://www.shake.co.jp/ ）がインターネット調査したところ、こんな実態が浮き彫りになった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏で勤務する合計４００人の新入社員に聞いた。全体の４３．５％が「入社半年で会社を辞めたいと思った」と回答。「３年以内に退職予定」と答えた若手も３８．９％と4割近くに上った。
●新入社員、「辞めるつもりで入社」が４割（１０月８日 産経）
【３年以内の転職、３割が抵抗感なし】
今年４月に社会人の仲間入りした新入社員の４割は、就職先を最初から辞めるつもりで入社し、ほぼ３割が３年以内の転職に抵抗感を持っていない。社員研修事業などを展開するシェイク（東京都目黒区http://www.shake.co.jp/）が、入社後半年を直前にしたこの９月に、今年の新入社員を対象に実施した調査で、こんな結果が明らかになった。
今年の新入社員については、バブル経済期以来の超売り手市場であったことから、毎年、その年の新入社員のタイプを分析している社会経済生産性本部が、目先の損得勘定により頻繁にインターネット上で株式売買を繰り返すデイトレーダーになぞらえている。今回のシェイクによる調査結果も如実に「デイトレーダー型」を裏付けた格好となった。
調査は東名大の大都市圏に勤務する４月入社の大卒・院卒の新入社員４０９人（男子２０６人、女子２０３人）を対象に、入社半年後の実態を把握することをねらいに、ネット上で実施した。
【“半年病”が蔓延】
早期の転職に抵抗がない理由としては、「転職がキャリアアップにつながる」（６０．２％）や「社会に出て数年間は自分に合った仕事を見つける期間」（５０．８％）などが挙がった。一方、入社後半年を経過して「モチベーション（動機付け）が下がっている」とする割合はほぼ３分の１の３２．２％に達し、新入社員に“半年病”が蔓延（まんえん）しつつあることを浮き彫りにした。
モチベーションが下がっている原因としては「仕事を通じて成長しているという実感をもてていない」（５１．９％）、「やりたい仕事ができない」（４８．１％）、「上司の指示、指導方法が不満」（４０．４％）が上位を占めた。半面、モチベーションが上がる要因としては「職場の雰囲気や人間関係がよい」（６６．７％）、「仕事を通じて成長しているという実感をもてている」（５６．８％）、「やりたい仕事ができる」（３２．１％）などが挙がった。
実際に、会社を辞めたいと思ったことがあるという割合は４３．５％、会社を辞める行動に出たことのある新入社員も１６．６％に達し、さらに３年以内に退職を予定している割合も３８．９％となるなど、「３年で新入社員の３割は辞める」早期退職の“種”は、「すでに入社半年目にまかれている」ことを裏付けた。
●中小企業に“出世払い”の２段階融資制度導入へ 中小企業庁（１０月４日 産経）
中小企業がベンチャービジネスに取り組み易くなるように、最初は通常よりも低い金利で融資を受けられる“出世払い”制度が平成２０年度から始まる。中小企業庁が４日、新事業が順調で売り上げが増加すれば融資の金利水準を引き上げ、失敗すれば当初と変わらない低い水準にとどめる２段階融資制度の導入を決めた。民間のベンチャーキャピタルが投資しないような中小企業を支援することで、地方の経済活動を下支えし、都市と地方の格差是正にもつなげたい考えだ。
２段階融資制度を設けるのは、中小企業金融公庫と国民生活金融公庫。創業や新規事業だけでなく、ＩＴ（情報通信）化による経営合理化や企業連携による商品開発なども融資の対象にする。
具体的な金利は個別案件や企業の財務内容によって異なる。融資期間は５年か７年。５年の場合は通常の固定金利での融資だと年５.５％程度だが、この融資制度では、当初２年が４％に抑えられ、新規事業が成功すれば後半３年が９％に上がる。５年間を平均すると通常の固定金利よりも高い５.７％程度になる。
一方、事業がうまくいかなければ後半３年間の利率は４％台後半と少ししか上がらない。５年平均では通常より、ずっと安い４％強の利率が適用される。新規事業が失敗しても借入負担が軽くなる仕組みだ。
また、民間金融機関による中小企業への融資を促すための信用保証協会の保証制度にも新たな仕組みを設ける。中小企業は信用保証協会の保証を受ける際、融資額に保証率をかけた保証金を協会に支払う。
新制度では、中小企業が協会に新株予約権を無償で渡すことで、料率を引き下げてもらうことができるようにする。事業が成功すれば株の価値が上がるため、協会は株を現金化して保証金以上の収入を得られる。
この制度を設ける背景には、ベンチャーキャピタルが東京中心で活動しているため、地方の企業に目が向きにくいことなどがある。中小企業庁では、中小企業金融公庫の年間融資額の１５％にあたる、約１５００億円が新制度の融資対象事業に振り向けられるとみている。
●トヨタ労組：待遇改善で労働力確保 国内生産増加受け（１０月４日 毎日）
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員約６万人）が国内工場に勤務する期間従業員を組合員に迎える方針を固めたのは、国内生産台数の増加で逼迫（ひっぱく）しがちになっている現場労働力の確保が大きな課題となっているためだ。トヨタは０５年から期間従業員を年間１０００人規模で正社員に登用しているが、生産現場の一体感を高めるためにも正社員との待遇格差に取り組む必要があると判断した。
非正規従業員の待遇改善への動きは、スーパーなど流通業界など非製造業で最近著しい。トヨタの判断は製造業も同様の対応を迫られている現状を示したものだ。
●中小企業向け退職金制度、４９万人分・３６５億円が未払い（１０月４日 読売）
厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計４９万２２５１人分、約３６５億９０００万円の退職金が未払いとなっていることが３日、衆院本会議での長妻昭氏（民主）の質問で明らかになった。
福田首相は事実関係を認め、「（制度などの）改善を図っていく」と答弁した。
同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員１人当たり月５０００円〜３万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。
未払い額は、制度が始まった１９５９年度〜２００６年度末までの累計額。同機構は、０６年度末までに計８５５万６０２７人分の約５兆８２２１億２８００万円の退職金を支給した。
厚労省は未払い問題について、「以前から事実は把握していた」としている。
未払いが起こるのは、公的年金と同様に、退職金の支払いにあたって、従業員本人からの請求に基づく「請求主義」をとっているためだ。同機構は、従業員が退職後３か月以上請求してこない場合、請求手続きをとるように企業に通知を出すなどの通知を行ってきたが、従業員の住所は把握しておらず、従業員に直接通知できない状況という。
このため、企業と従業員の連絡がうまくいかないと、退職金制度を知らないまま退職し、請求しない可能性がある。
中小企業退職金共済法は、退職後５年以上請求がなかった退職金は「時効」として、従業員に受け取る権利が無くなると規定している。だが、「請求を忘れていた」「請求の仕方がわからなかった」などの理由があれば、時効を過ぎた退職金も支払いに応じているという。
同機構は３日から、専用回線を設置し、退職した従業員らの問い合わせを受け付けている。問い合わせは０１２０・９３８３１２まで。
中小企業退職金共済事業本部（中退共） 制度の概要
●「同業他社への転職に伴うトラブルの増加」（１０月３日 日経Biz-Plus）
雇用の流動化が進み、転職市場が大きく変化しています。長期雇用システムが変容し、労働者にとって定年までひとつの会社で働くことが必ずしも利益と言えない状況となっています。また、職業紹介事業など転職を支援する社会的インフラも充実しつつあります。このような中で、同業他社への転職が増加し、これに伴って退職金の不支給・減額や営業秘密の取り扱いなどに関する紛争が生じています。
日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第２３回 弁護士 丸尾拓養氏
●中小企業庁、下請けの取引トラブル処理機関創設へ（１０月３日 日経）
中小企業庁は下請け取引の適正化のため、裁判以外の紛争解決（ADR）手段を取り入れた処理機関を２００８年度に全国に設置する方針を固めた。裁判や行政処分では紛争が解決しても元請け企業との取引関係にひびが入る懸念がある。第三者による仲裁・あっせんで下請け側の立場を守りながら解決につなげることを目指す。
新設するのは「下請適正取引推進センター（仮称）」。本部のほか各都道府県に支部を設ける。運営は全国の下請振興協会、商工会議所、弁護士会などに委託する方針。
●免除含むと納付率４９％ ０６年度、国民年金保険料（１０月２日 共同通信）
国民年金保険料の納付率について、所得が低いために納付を全額免除や猶予されている人の分も除外しないで算出した場合、２００６年度の納付率は４９・０％となって初めて５０％を割り込んだことが２日、社会保険庁の試算で分かった。
民主党の資料要求に回答した。公式発表の納付率は６６・３％。社保庁は「納付率の計算にあたり、制度上保険料の納付を要しない免除や猶予の分を対象月数（分母）に含めるのは適当でない」としている。
試算によると、全額免除などを含めて算出した納付率は０１年度の５４・２％（公式の納付率は７０・９％）から低下を続け、０５年度は５０・１％（同６７・１％）だった。
０６年度末現在、国民年金の全加入者は約２１２３万人。うち納付時効の２年間滞納を続け一切支払わなかった未納者が約３２２万人、免除者は約３２０万人、猶予者は約２０８万人いる。
●次期社長をコンテストで選抜―テンポスバスターズ（１０月２日 日経）
厨房（ちゅうぼう）機器販売のテンポスバスターズは１０月から半年間、次期社長の座を競う社内コンテストを実施する。社長の資質を備えた人材を公平に選抜するのが狙い。創業者である森下篤史社長（６０）は立候補せず取締役に就く見通しで、来年春以降は飲食店周辺のグループ事業拡大に取り組む。
「社長のイス争奪バトル」と銘打ったコンテストは２００３年秋に第１回を開き、この時は森下社長が勝利した。今回は取締役４人や店舗統括のスーパーバイザーら１０人強が立候補している。
●男の育休 目指せ「最初の１人」 有給化や習慣作り 各企業、独自の支援策
（１０月２日 産経）
●職業紹介事業における募集・採用時の年齢制限の禁止について
（１０月２日 厚生労働省）
●小包郵便物は、郵便物ではなくなりました（１０月１日 国税庁）
郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成１９年１０月１日以降、郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみとなり、これまでの小包郵便物は、郵便法の定める郵便物ではなくなりましたのでご注意ください。
信書の送付について⇒ http://www.post.japanpost.jp/service/shinsyo.html
申告書の税務署への送付について
⇒ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h19/0710/shuchi.htm
申告書の税務署への送付について
⇒ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h19/0710/shuchi.htm
●業者の処分歴サイト 国交省ＨＰで簡単検索（１０月１日 朝日）
国土交通省は１日、過去の行政処分など同省が指導・監督する業者の「ネガティブ情報」を検索できるサイトを同省ホームページに開く。事業者側が積極的に公開したがらない情報を消費者が手軽に入手して、自宅の新築やマンション管理、交通機関の利用などの際の業者選択に役立ててもらう狙いで、同日午前９時から利用できる。
社名を入力すると、処分歴があれば一覧で表示される。対象は建設、運輸関係の同省が所管する２０分野の業者。行政処分や社会的影響の大きな行政指導、指名停止、刑事告発などについて過去２〜５年分を公開する。ゼネコンや鉄道、航空といった大手企業から、マンション管理やバス、タクシーなど比較的身近な事業者まで幅広い情報が集められている。
耐震偽装や相次ぐ談合、交通機関のトラブルなどによる事業者の信頼低下が開設の背景にあるといい、同省は「消費者による『新たな監視の目』が、結果として事業者の意識向上につながるはず」と期待している。
●自己都合退職者を対象にした再雇用制度を開始／村田製作所
（１０月１日 労政機構）
村田製作所は１日、転職や育児・介護のため自己都合で退職した元正社員を対象に、再雇用制度を開始した。職級・賃金等の労働条件は、退職時の処遇と再入社時の基準（中途採用）を加味して決定する。募集は求人ニーズの発生の都度、一般中途採用と平行して行う。
村田製作所 ｢ウェルカムバック制度｣の開始のお知らせ
●「ジョブ・リターン制度」を導入／三菱鉛筆（１０月１日 労政機構）
三菱鉛筆は１日、入社後３年以上の正社員を対象にした「ジョブ・リターン制度」を１１月から導入すると発表した。出産・育児・介護などの事情でいったん退職した社員の再就労を支援するもの。希望者は退職前に申請・登録する。
三菱鉛筆株式会社 「ジョブ・リターン制度」を導入
