●業績悪化で退職金不支給は正当
三菱自元執行役員の上告棄却−最高裁（１１月１６日 時事通信）
リコール隠しによる業績悪化で退職慰労金を支給しなかったのは不当として、三菱自動車の元執行役員の男性が同社に６０００万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は１６日、「退職慰労金を必ず支給するとの合意や慣習はなかった」として、男性の上告を棄却した。男性敗訴の一、二審判決が確定した。
上場企業などで導入が進む執行役員の退職金をめぐる最高裁判決は初めて。
同小法廷は ▽三菱自の執行役員は社員と異なり、待遇は取締役と同等だった ▽退職慰労金を必ず支給するとの内規はなかった▽執行役員と取締役全員の退職慰労金支給が見送られた−などと指摘した。
その上で「退職慰労金は功労報償的な性格が極めて強く、代表取締役の裁量で支給されていたにすぎない」として、男性の主張を退けた。
判決などによると、男性は２０００年６月、従業員としての退職金約３３００万円を受領し、執行役員に就任。０４年６月に退任するまでの報酬の総額は約９１００万円だった。
三菱自はトレーラーの欠陥を隠ぺいしてリコールを逃れた事件の影響で、０４年３月期に約２１００億円の最終赤字を計上し、役員退職慰労金の支給見送りを決めた。
●社保庁、「ねんきん特別便」の詳細公開・照会票で浮いた記録統合
（１１月１６日 日経）
社会保険庁は１６日、基礎年金番号に未統合の約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の該当者と思われる人に送る「ねんきん特別便」の詳細を発表した。加入履歴のほかに「照会票」を添付し、記録漏れの可能性がある加入期間や制度を書き込んで郵送すれば、社保庁側の「浮いた記録」と結びつく。ただ、社保庁が統合できる可能性が高いと判断した記録の詳細については特別便には明記しない。
同日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会に概要を提出した。特別便は、まず該当者に１２月中旬から３月までをメドに順次発送し、来年４月以降は加入者全員に送る。
「宙に浮いた年金記録」がありそうだと思った人は、特別便に添付されている「年金加入記録照会票」に、記録漏れと疑われる加入期間や勤め先名などを書き込み、社会保険業務センター（社保庁の事務処理部門）に郵送する。はっきりと思い出せなくても「分かる範囲で記入してくれればいい」（社保庁）という。
●仕事や職場でのストレス、「去年より増」が４８．３％――連合総研調べ
（１１月１６日 日経産業）
仕事や職場でのストレスが１年前よりも増えたと感じている人が働く人の半分近くを占めていることが、連合総合生活開発研究所（東京・千代田）の調査でわかった。長時間労働を強いられることが多い３０代の男性だけで見ると、ストレスが増えた人の比率は６割に迫った。
１年前よりストレスが「かなり増えた」と答えた人は全体の１７．４％だった。「やや増えた」と答えた３０．９％を加えると、民間企業で働く人の４８．３％がストレスが増えたと感じていることになる。
連合総研「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果
●派遣労働：「求人広告の給料うそ」愛知の会社を提訴へ
（１１月１６日 毎日）
高給をうたう人材派遣会社の求人広告にひかれ、愛知県内の工場で働いた沖縄県出身の労働者７人が「実際の給料は低く、広告は偽りだった」として、この人材派遣会社に差額分計１８００万円の支払いを求める訴えを年内にも名古屋地裁に起こすことが分かった。派遣労働者の待遇を巡る問題が各地で明らかになる中、求人広告に絡んで訴訟に発展するケースは珍しい。
提訴するのは、昨年５月から今年２月に沖縄県から愛知県に移住した２０〜３０代の男女計７人。代表者の説明によると、いずれも求人誌で「賞与３０万円以上支給、月収３１万円以上可」などとする愛知県内の人材派遣会社の広告を見て応募、同県豊田市内の同じ自動車部品工場に派遣された。
しかし、実際は「３１万円以上」の月収を得るための残業などはほとんどなく、月収は男女差があって１３〜２１万円程度、賞与は５〜１４万円程度（いずれも額面）。寮の家賃などを引いた手取りの月収は８〜１５万円程度だったという。
７人はこれに抗議し、愛知県労働委員会などを通して６月から派遣会社と交渉。会社側は解決金として３００万円を提示したが、７人は「低額過ぎる。派遣労働者を働く駒としか見ていない」などと反発、提訴の準備を進めている。
一方、派遣会社幹部は「広告に誤解されやすい部分はあったが、採用時に詳しく説明しており、実際の給与水準は事前に理解できたはず」と話し、提訴された場合は、債務不存在の確認を求めて逆に訴える方針という。
沖縄県は０６年の完全失業率が７．７％と全国最悪で、製造業を中心に好況が続く東海地方に出て就職する人が、ここ数年増えている。半面、「求人広告通りの給料をもらえない」などという苦情や相談も多く、沖縄労働局は７月、沖縄県内に事務所を置く県内外の３００以上の人材派遣業者に対し、就業条件を明示するなど、トラブル防止を求める文書を配布している。【安達一正】
●｢トラック運転者７１０３人の証言｣運輸労連のドライバー調査
（１１月１５日 カーゴニュース）
運輸労連はこのほど『トラック運転者７１０３人の証言』をまとめた。運輸労連は毎年５月、全国の高速道路ＳＡなどでトラック・ドライバー相手に聞き取り調査を行っている。
【正社員比率が減少】
雇用形態を聞いてみると非正規社員は２割弱で、８２．４％が正社員だった。トラックの正社員比率は前年との比較で今年は０．７ポイント低下しているが、全産業平均の非正規社員の比率は３割を超えているという。トラックの場合、非正規社員のうちわけは契約社員またはパート社員が１２．５％で、試用（試雇）期間の者が２．４％、その他が２．３％だった。
【ドライバーの高齢化が続く】
昨年に比べ、３０歳代以下が４６．５％から４４．９％に減少し４０歳代以上が５２．６％から５４．２％へと増加しており、ドライバーの高齢化が続いた（５０歳代は０．９ポイント減少、２０歳未満は０．８ポイント増加）。
また、１０年以上在職しているというドライバーは昨年の４１．１％から４５．５％に増加するなど定着率は増加の兆しがみられたという。
７１０３人のうち「組合に入っている」は３８．２％で、昨年より２．９ポイント増加した。
【年収減が進むと同時に格差も】
年収３００万円以下は全体の２０．０％と昨年とほぼ同程度だったが、地域別では、北海道（２６．０％）、東北（３２．１％）、九州（３１．４％）が全国平均より年収３００万円以下の比率が高く「地域格差が顕著になっていることがわかった」としている。また、労働組合の有無で５００万円以上をみると、「組合に入っている（３１．６％）」、「組合はない（１５．７％）」と明らかな差があらわれている。
【週所定労働時間が守られているのは３８％】
週所定労働時間の遵守については「守られている」が３８．４％で昨年より０．９ポイント増加し、「守られていない」は、３９．８％で０．４ポイント減少し、若干改善傾向にあるが、全体の４割が守られていない実態だとしている。
また、４月の残業時間をみると、「２０時間まで」「６０時間まで」合わせて全体の６６％を占めていた。一方、「１０１時間以上」は７．６％（５３８人）で前年より１．５ポイント減少していたが、１００時間までの残業合計でみると、昨年の８４．４％から８５．７％に増えていた。
【残業の賃金未払いが１４％も】
残業時間が実際の時間で支給されているのは４２．１％と前年より０．３ポイント増加しているが、「残業しても支給されない」も１４．３％と依然として多く、中でも東北、関東は１６％台となっている。年齢別では、「５０歳代」「６０歳以上」の残業未払いの割合が１５．０％、１６．７％と高くなっていた。また「未払いのうち年収３００万円以下が２１．１％とトラック運転手の賃金を下げるために、残業未払いとなっている現実が出ている」としている。
【依然続く改善基準告示違反】
連続運転時間の基準内４時間以内を守っているのは６５．８％で昨年より０．７ポイント良くなっているが、約３３％が改善基準告示違反という実態は続いている。
また、高速道路での走行速度は、走行スピードは着実に下がっており、「時速９０キロメートル」以下という回答が１・４ポイント増えている一方、９１キロメートル以上は減少していることから「高速道路におけるスピードリミッター装着の効果が出ている」としている。
過積載運行指示の有無も昨年と比べて改善傾向にあり、過積載の「指示はない」は７５．２％と、昨年対比０．９ポイント改善されていた。しかし「ひんぱんに指示される」という回答がトレーラーでは６．４％にのぼっている。
【約６割がアルコールチェッカー使用】
飲酒運転の防止策をたずねたところ、アルコールチェッカーの使用が５６．６％、定期的な運転記録証明の提出が１２．５％、講習会の実施が１０．５％で、その他を含めると全体の９割が何らかの対策を講じていた。
●国民年金基金制度、９億円の未払い（１１月１５日 日経）
国民年金基金連合会などは１５日、国民年金の給付額を上乗せする国民年金基金制度で未払いが９月末時点で約９億円あったと発表した。年金を受給できる権利を持つ本人からの請求がないのが原因と説明している。件数は４５００件程度に達する。
国民年金基金の加入者は６９万人。国民年金の給付額を上積みする目的で個人が自ら加入して掛け金を支払う。原則、６５歳から支給を始める。
同連合会などは、(１)加入履歴などを記した通知を定期的に郵送する(２)通知を出しても手続きをしない人には６カ月後と１年後、５年後にもう一度案内する――などの再発防止策を取る。
●「外見も大切な要素」（１１月１５日 浜銀総合研究所）
●若手社員をどう育てるべきか？（１１月１４日 三菱総合研究所）
ここ数年、若手社員の離職率が増加している。その原因として若者の仕事に対する意識の変化を指摘する意見もあるが、それ以上に大きな原因としてあるのが、企業の人材育成力の低下という問題である。
●労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為（１１月１４日 読売）
医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。
全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。
各地の労基署が昨年１〜１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。
●その一言にムカッ！年下上司ＶＳ年上部下の危うい関係
（１１月１４日 Ｔｅｃｈ総研）
年功序列の制度がほとんど崩れたといって過言ではない今現在、職場の人間関係の様相は、大きく変わりつつある。特に上司の年齢が部下よりも低い場合、お互いに気を使い、やりにくさを感じることもあるだろう。「年齢なんて関係ない」と言いつつも、悔しい思いをかみしめたり、理不尽な思いを強いられたり、心の中には複雑な攻防が繰り広げられているはずだ。
そこで今回、年上部下または年下上司になった経験のあるエンジニア１００人に対するアンケート調査から、この両者の間にある「壁」を明らかにしつつ、最適な関係性を徹底検証してみた。⇒ http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001205
●Ｌ＆Ｍ、採用実技の体験講座（１１月１４日 日経産業）
人材・組織コンサルティングのリンクアンドモチベーション（東京・中央）は面接官やリクルーターの実技を体験型で学ぶ公開講座を始める。講義より模擬練習を重視し、ビデオ撮影やレーダーチャートで参加者相互の評価を促す。採用実技への関心が高まっており、個別企業への助言で培ったノウハウを公開して顧客開拓につなげる。
第１弾として１１月２７日、リクルーター養成の公開講座を開く。模擬練習では参加者を学生役とリクルーター役、ビデオ撮影役の３人１組に分ける。リクルーター役の参加者が仕事の体験談や入社当時の動機などを学生役に魅力的に語れたかを撮影映像を基に話し合う。
●「年内に６００万人に通知」 年金照合で厚労相見通し（１１月１３日 産経）
舛添要一厚生労働相は１３日、東京都内で講演し、基礎年金番号に未統合の年金記録約５０００万件の照合・通知作業について「６００万人が１２月中旬からお知らせを受け取ることができる。６００万人のうちの５００万人は（統合済みデータと）完璧（かんぺき）に一致するが、１００万人は調べなければならない記録だ」と述べた。だが、社会保険庁は「具体的な数字は固まっていない。大臣は見通しを述べたのではないか」としている。
●就職内定率４年連続アップ 大学生６９％、高校も上昇（１１月１３日 共同通信）
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は、前年同期を１・１ポイント上回る６９・２％だったことが厚生労働省、文部科学省の集計で１３日、分かった。前年同期比で４年連続の上昇。高校生も９月末現在で４９・７％と、前年を１・３ポイント上回り、５年連続でアップした。
厚労省は「昨年、一昨年に比べ伸び率は緩やかだが、景気回復や団塊世代の大量退職などで、企業の採用意欲が依然旺盛だ」と分析している。
集計によると、男子大学生は７０・１％、女子は６８・２％で、前年同期比でそれぞれ０・５ポイント、１・８ポイント上昇。短大女子も３８・５％と５・５ポイント上がった。高等専門学校（男子のみ）と専修学校（専門課程）も前年同期を上回った。
高校は求人数が約３０万５０００人で、前年同期比で７％増えた。求職者数は約１９万５０００人で１・５％減少。
平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査について(１１月１３日 厚労省)
●うつ病自殺の労災認定 「激務と上司の暴言」大阪地裁（１１月１２日 朝日）
会社員男性（当時４７）がうつ病になって自殺したのは、業務の激増や上司の暴言が原因だとして、近畿在住の妻が国を相手に労災の不認定処分取り消しを求めた訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は「上司から『できが悪い』などと言われてうつ病が悪化し、自殺に至った」と判断し、処分を取り消した。
判決によると、男性は水道施設管理会社「日本ヘルス工業」（東京）の浄水場所長だった０２年９月、営業部門のサービスセンター長兼務を命じられた。部下の数が１０倍以上になり、１カ月の時間外労働も１２時間近く増加。同１１月ごろ、うつ病を発症した。同１１日、上司が社内の宴席で、男性について「できが悪い」「何をやらしてもあかん」などと発言。男性は翌日、宿泊先のホテルで飛び降り自殺した。
奈良労基署は０４年、男性の自殺と業務との因果関係を認めず、妻の請求を退けていた。
●人材派遣の料金、一段高・企業側人員確保急ぐ（１１月１１日 日経）
深刻な人手不足を背景に、派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に払う料金が一段と上昇している。主力の一般事務職の派遣料金は１０月以降、今春に比べ１％強上昇し、服飾店などの販売職も３％強上がった。企業は人件費負担が重くなっても人材確保を優先しているが、派遣会社側も派遣スタッフの確保に頭を痛めている。
スタッフサービス（東京・千代田）やテンプスタッフなど大手派遣会社と顧客企業は春と秋に料金改訂について交渉するケースが多い。今秋の交渉で、派遣会社が顧客企業に請求する料金は一段と上がった。
●パートの不満は｢賃金が安い｣が６割でトップ 厚生労働省調べ
（１１月９日 労働調査会）
厚生労働省がまとめた「平成１８年パートタイム労働者総合実態調査結果」によれば、パートタイマーを雇っている事業所の割合が６割を超え、また、労働者の４人に１人がパートタイマーとなっており、５年に比べて“パート比率”が上昇していることが明らかになった。
調査は、規模５人以上の事業所６７００カ所及びそこで働くパートタイマー約１万３５００人について集計している（実施時期は平成１８年１０月）。
調査結果によると、「パート」（パートタイマー、アルバイト、準社員など名称によらず正社員以外の者で、週所定労働時間が正社員より短い者）を雇用している事業所割合は６１．０％で、前回調査（平成１３年５６．６％）より４．４ポイント上昇している。また、労働者に占めるパートの割合は２５．６％（同２２．８％）となっている。
パートを雇用している事業所の雇用理由をみると、「人件費が割安なため」が７１．０％と圧倒的に多く、ほかでは、「１日の忙しい時間帯に対処するため」（３９．５％）、「簡単な仕事内容のため」（３６．３％）、「人を集めやすいため」（２９．５％）などとなっている。
賃金格差に関しては、職務が正社員とほとんど同じパートで１時間当たりの賃金額に差がある事業所割合は８１．７％、賃金が低い理由としては、「勤務時間の自由度が違うから」が７２．７％で最も多く、次いで、「正社員には企業への貢献がより期待できるから」３２．９％、「残業の時間数、回数が違うから」３１．１％の順となっている。
正社員と同じ仕事を行っているパート自身の賃金についての意識をみると、「正社員より賃金は低いと思うが納得できる」（４０．０％）、「わからない（考えたことがない）」（３３．７％）、「正社員より賃金は低く、正当に評価されていないのではないかと思い納得できない」（２０．３％）などとなっている。また、今の会社や仕事に「不満・不安がある」とするパートは63.9％で、その内容としては、「賃金が安い」が６１．８％で最も多く、ほかでは、「有給休暇がとりにく」（２６．２％）、「パートとしては仕事がきつい」（２４．１％）、「雇用が不安定」（２０．１％）などが多い。
●パートタイム労働者総合実態調査結果の概況（１１月９日 厚生労働省）
●個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（１１月９日 厚生労働省）
●労働契約法案と最賃法改正案が修正のうえ衆院通過
（１１月９日 労働調査会）
今臨時国会で継続審議されていた「労働契約法案」と「最低賃金法の一部を改正する法律案」の２法案が、法案の内容を一部修正し、１１月８日の衆議院本会議で可決、参議院へ送られた。
両法律案は、今年３月１３日に「労働基準法の一部を改正する法律案」（３法案あわせて「労働３法案」といわれている）とともに、通常国会にて一括審議で審議されたが、継続審議扱いとなっていた。
今後２法案の審議は参議院へ舞台を移すこととなり、「労働基準法の一部を改正する法律案」については、継続審議とするか廃案とするか会期末までに決まる見込みとなった。なお、２法案の主な修正事項は以下の通り。
【労働契約法案関係】
（１）労働契約の原則に関する規定に、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業 の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」、 「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」の２項目を追加する。
（２）出向の定義に関する規定を削除する。
（３）期間の定めのある労働契約に関する規定を「使用者は、期間の定めのある労 働契約について、やむを得ない事由がないときは、その契約期間が満了する までの間において、労働者を解雇することができない」から「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、 その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」に改める。
【最低賃金法の一部を改正する法律案関係】
地域別最低賃金を決定するための要素である労働者の生計費に関する規定を「前項の労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」から「前項の労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」に改める。
●ＧＭＯインターネット、育児支援制度を拡充（１１月９日 日経産業）
サーバー貸し出しなどのＧＭＯインターネットは１１月から育児支援制度を拡充した。育児関連の休暇を広げたほか、再雇用制度を新設したのが柱。インターネット関連業界では技術者の確保が難しくなっているため、制度を拡充して人材確保をめざす。
再雇用制度は勤続１年以上の社員が妊娠、出産、育児または介護を理由に退職した場合が対象。離職期間が１０年以内ならば、再雇用する。
●「パワハラの多面性」（１１月７日 日経Biz-Plus）
パワハラに関する報道が続いています。たしかに問題上司は存在します。しかし良質の人だけを昇進させるのであれば、上司になれる人は限られてしまいます。部下の側にも問題社員はたくさんいます。そして、そもそも職場は上司が部下を指導し指揮命令するところです。「パワハラ」という抽象的な概念にとらわれると、組織が真に抱える問題点を見逃すことになりかねません。
日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第２５回 弁護士 丸尾拓養氏
●最低賃金改定に対する企業の動向調査（１１月６日 帝国データバンク）
今年度の最低賃金改定は、近年にない引き上げ幅となっているため、収入増加による消費活性化が期待される一方、人件費上昇による企業収益の悪化などが懸念されている。そこで、給与体系の見直しなど最低賃金の引き上げに対する企業の動向について調査を実施した。
ＴＤＢ景気動向調査（
【要旨】
・給与体系を見直した企業は２割弱、
うち「最低賃金より高い時給で採用している」企業が７６．４％
・給与体系見直し企業の６割が「経営圧迫」を懸念
・従業員採用時の最低時給は全体平均９０２円、最低賃金を２１５円上回る
・今回の引き上げ額、最低限の生活の維持には「低い」が２６．３％
詳細(PDF) ⇒
●「さよなら残業」制度：ワーク・ライフ・バランス わが社の場合 新日本石油
（１１月５日 毎日）
新日本石油は１０月から、「さよなら残業〜アクション８〜」と題した時間外労働削減活動を始めている。長時間労働を続けていては、さまざまな取り組みが無に帰してしまうというのが理由だ。特に、「深夜まで働き、それから一杯という世代。残業するなと言っても皮膚感覚で分かりにくい」（田畑行弘・執行役員人事部長）という管理職の４０〜５０歳代の社員に、制度を徹底させている。
まず、午後８時以降の残業を禁止した。このため、同７時には放送で「埴生の宿」を、同８時には「星に願いを」を流し、「家に帰りたい気分にさせる」（同）という。日曜出社も禁止したほか、部署ごとに週１回のノー残業デーを義務づけた。定期的に定時（午後５時半）より３０分早く仕事を切り上げる「マイナス３０分」の制度も設けた。
同制度の導入に当たって新日石では全社アンケートを実施したが、その中で不満が目立ったのが、「仕事の締め切りと完成度の指示があいまいで、長時間労働につながっている」という意見だった。このため、管理職には「いつまで、どこまで」を明確にするよう求めている。会合のあいさつ原稿なども、自分で作るよう徹底し、社員の負担を減らした。
同制度のほか、昨年度からは、家庭の事情により柔軟に対応できる仕組みの導入にも力を入れている。男性が育児休暇を取りやすいように、２週間の休暇を有給にしたほか、妻が専業主婦の場合でも取得可能になった。育児や介護、障害で必要な場合、勤務時間を５時間半もしくは６時間半に短縮する制度や、看護休暇の５日間有給化や半日単位の取得も進めている。【増田博樹】
●２００７年年末賞与予測（１１月５日 第一生命経済研究所）
〜民間一人当たり支給額は前年比▲０．５％と前年割れが続く見込み
●中小向け公的無保証人融資、限度額上げ２．４倍・経産省方針（１１月５日 日経）
経済産業省は無担保で連帯保証人を不要とする中小企業向けの公的融資の限度額を、現行の２．４倍に引き上げる方針だ。連帯保証人がいる一般融資の限度額と同額にする。中小企業が経営に直接関係ない第三者を保証人にしなくても公的融資を受けられる制度を２００３年に始めている。今回の貸付限度額拡大で制度の利便性を高める。０８年度予算の成立を経て来年４月からの実施を目指す。
今回の制度改正を具体的にみると、小規模・零細企業を対象とする国民生活金融公庫の無担保・無保証人融資の限度額を現行の２０００万円から４８００万円に引き上げる。貸出金利は一般融資に比べて０．６５％上乗せする。経産省は制度拡充のための関連予算を財務省に求めている。
●「許せる」残業時間、若年層ほど短く・リクルート系調べ（１１月３日 日経）
人材紹介大手のリクルートエージェント（東京・千代田）による調査で、１０―２０代が３０代よりも残業に対して厳しい見方をしていることがわかった。ひと月あたりの許容できる残業時間を聞いたところ、３０代では「３１―５０時間」が４４％で最も多かったのに対し、１０―２０代は「３０時間まで」が４２％で最多だった。
男女別では「３０時間まで」とするのが女性は５８％、男性は３０％。全体的に男性の方が残業に寛容な傾向があるが、２５歳までの男性に限れば「３０時間まで」は４４％で、３０代男性の２８％を大きく上回った。残業に対する世代間の考え方の違いが鮮明になった。
●中小社員向けに高額医療費支援、ベネフィット・ワン（１１月２日 日経）
福利厚生代行のベネフィット・ワンは1日、高額な医療費がかかった中小企業の従業員を対象に、最大で月７万円の「見舞金」を支払う新サービスを始めた。企業ごとに一括契約する仕組みで、従業員は最大でも月１万円の自己負担で済むようになる。健康保険組合のない中小企業では大手企業と比べ従業員の医療費の負担が大きい。福利厚生の拡充を通じて、中小企業の雇用確保を支援する。
初年度に７０社以上との契約をめざす。従業員の所得や年齢、健康状態は問わない。保険にベネフィット・ワン独自の健康増進サービスを付けた福利厚生商品で、金融庁から承諾を得たという。
●『職場のコミュニケーションに関するアンケート調査』（１１月１日 第一生命）
第一生命保険相互会社のシンクタンク、（株）第一生命経済研究所では、全国に居住する２０〜５９歳の会社員８００名を対象に、標記についてのアンケート調査を実施いたしました。
職場での交流の実態
○上司・部下や同僚と飲みに行く機会に「よく参加」するのは1割未満。
○年代が上がるにつれて、職場で飲みに行く機会は「かなり減った」と感じている人が多い。
○職場で飲みに行く機会を「必要」と考えている人は６割強、「楽しい」と考えている人は７割弱。
職場の人間関係上のコミュニケーション満足度
○職場のコミュニケーションについて、７割近くが「まあ満足」。
○男性２０･３０代と管理職で「満足」が多い。
職場でのメール利用
○メールは「気軽に送れる」反面、「真意が伝わっているか心配」など、利点欠点が混在。
職場環境の現状
○もめごとや仲の悪い関係ありは約34％、いじめ・仲間はずれ・無視ありは約１４％。
○女性が多い職場ほど、もめごともいじめも多い。
職場ストレス
○職場でのストレスは、仕事そのもの、責任感、組織風土、人間関係、昇進地位の順で高い。
○信頼性やチームワークがある職場ではストレス得点が低く、権威的職場や競争の激しい職場では高い。
第一生命 NEWS 宅配便 2007.11
●介護保険料の減免措置、来年度も継続へ・厚労省方針（１１月１日 日経）
厚生労働省は税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を２００８年度も継続する方針を決めた。本来なら基準額（月４０９０円）の１．２５倍に上がる予定だったが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で０７年度と同じ１．０８倍に抑えることができるようにする。１日に開く「介護保険料のあり方に関する検討会」で表明し、年内にも介護保険法の政令を改正する。
０６年度に実施した税制改正で住民税が課せられる境目の年収（夫婦２人、年金収入）が２６６万円から２１１万円に引き下げられ、課税が強化された。課税対象者の介護保険料は高めに設定されているため、厚労省は激変緩和のために保険料に減免措置を導入した。０７年度末で打ち切るはずだったが、継続を求める高齢者の要望を受けて方針を転換した。
