●トヨタ元社員は「過労死」、遺族側勝訴 名古屋地裁（１１月３０日 朝日）
トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤めていた内野健一さん（当時３０）が０２年に急死したのは過重な労働が原因で、労災を認めず、療養補償給付金、遺族補償年金などを不支給とした処分は違法だとして、妻の博子さん（３７）＝同県安城市＝が、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は、死亡は業務に起因すると認め、不支給処分を取り消した。
多見谷裁判長は、業務外とされる活動のうち、業務の改善策などを記入する「創意くふう提案」、職場改善の目標に取り組む「ＱＣ（クオリティーコントロール）サークル」、班長に当たるエキスパート（ＥＸ）でつくるＥＸ会の役員としての社内活動などについて「事業活動に直接役立つ性質で、使用者の支配下における業務だ」と判示した。
そのうえで、倒れる直前１カ月の時間外労働時間は１０６時間４５分と認定。「量的、質的に過重な業務に従事して疲労を蓄積させた上、災害直前に強い精神的ストレスを受けた。業務は致死性の不整脈を成因とする心停止発症の原因となるものだった」とした。
判決によると、健一さんは同工場の車体部に所属。００年１月にＥＸに昇格し、０２年２月９日午前４時２０分ごろ、残業中に工場で不整脈で倒れて死亡した。博子さんは同３月、同労基署長に遺族補償年金などを申請したが、同署長は０３年、不支給処分とした。
原告側は、直前１カ月の時間外労働を１５５時間２５分とし、無駄を徹底的に省く「トヨタ生産方式」も過労の原因と主張したが、判決は同方式については判断しなかった。労基署長側は、「雑談で会社に残っていた」とする上司の証言などから、直前１カ月の時間外労働を５２時間５０分とし、心停止はウイルス性心筋炎が原因などと主張したが、退けられた。
●派遣法改正見送りへ 厚労省、逆転国会で断念（１１月３０日 朝日）
労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は２９日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。
厚労省は今年９月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。
だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長３年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。
一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」（厚労省幹部）と判断した。
ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。
また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。派遣料金を公開して労働者に派遣手数料（マージン）がわかれば、マージンを高くとる会社が選別され、賃金向上につながる効果が期待できる。
厚労省の調査（０５年度）では、派遣料金は労働者１人につき１日（８時間）平均１万５２５７円。これに対し、派遣労働者の賃金は平均１万５１８円で、マージン率は３１％。
法改正については、より抜本的な規制強化を実現したい労働側から、強く求める声が高まるのは確実。与党内にも法改正が必要との意見もあり、曲折も予想される
●０７年の大卒初任給、２年ぶり減・厚労省調査（１１月３０日 日経）
厚生労働省が２９日発表した賃金構造基本統計調査によると２００７年の大卒社員の初任給は前年比０．３％減の１９万５８００円で２年ぶりに減少した。うち男性は０．５％減の１９万８８００円。女性は０．３％増の１９万１４００円だった。大卒男性を中心に初任給が低い金融・保険業の採用人数が増えたことで、初任給の平均額を押し下げた。
一方で大卒女性は採用人数の多い卸売・小売業で初任給が１．３％増えたことなどが影響して、２年連続の増加になった。
高卒は０．８％増の１５万５７００円。高専・短大卒は前年と同じ１６万８５００円だった。厚労省は「業種によって増減はあるが、全体として昨年とほぼ同じ水準」としている。
□厚生労働省：平成１９年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況
●三菱重工、出産退社社員を再雇用――保育所費用補助も
（１１月２９日 日経産業）
三菱重工業は２９日、社員の育児を支援する制度を導入したと発表した。出産などを理由に退社した社員を再雇用する「キャリア・リターン制度」のほか、月額５０００円の保育所費用も負担する。いずれも今月から始めた。同社は仕事と育児を両立できる体制を整え、優秀な女性の採用などにつなげたい考えだ。
キャリア・リターン制度では出産のほか、結婚や介護など退社の理由として登録しておけば、将来の再入社が容易になる。同社では年１００人程度の女性社員が育児休業を取得している一方、年４０人程度は出産や結婚を理由に退社しており、新制度の導入で経験を積んだ女性社員に再び働く機会を提供する。
●三井住友海上、パートを正社員に登用へ（１１月２９日 日経）
三井住友海上火災保険は２００８年度から、パート社員を正社員に登用する新しい制度を始める。人手不足が深刻になるなか、パート社員の働きがいを高めて優秀な人材を確保する。事務の質向上につなげ、保険金不払いや保険料取りすぎの再発を防ぐ。
三井住友海上には約３６００人のパート社員がおり、契約書類のチェック、契約内容のオンライン入力、簡単な事故処理などを担当している。今回の登用対象は、同社が直接雇用している人と、グループの三井住友海上スタッフサービスが派遣した人で、合計約２５００人。他の人材派遣会社からのパート社員は対象外とした。
●「採用担当者の意識調査」を実施
(１１月２８日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル（東京・中央区http://www.softbankhc.co.jp/）が運営する転職サイト「イーキャリアプラス」は、２００７年１０月、採用担当者の意識調査を実施致しました。
【 採用担当者の７３．２％が「人員が不足している」と実感 】
【 中途採用に積極的に取り組む採用担当者は ６９．８％ 】
【 中途採用の課題 】〜欲しい人材とのマッチングに悩む採用担当者の姿が浮き彫りに
１位「条件に合致した応募者がいない」（６８．９％）
２位「応募の数が少ない」（３９．６％）、３位「応募者の選別が難しい」（２１．８％）
【 調査総括 】
□ 現状の人員過不足について
不足している ２１．８％、やや不足している ５１．４％
適正な数となっている ２０．９％
やや過剰である ５．３％、過剰である ０．６％
□ 転職希望者に求める能力
１位： コミュニケーション能力 ６１．７％
２位： 特定分野の専門的な知識・スキル ５８．１％
３位： マナー ４３．２％
●取引関係のゆがみが中小企業の経営を圧迫／連合総研調査
（１１月２８日 労政機構）
７割の中小企業で、過去５年間に取引先から単価切り下げの要請があり、うち３割が要請を丸呑みしていたことが、連合総研と連合が共同で実施した「中小企業における取引関係に関する調査」で明らかになった。調査は、中小企業が抱える取引先との関係における課題を明らかにするため、今年９月に実施。従業員３００人以下の約２万社（経営者）を対象とし、速報として１１月１９日時点で回答のあった３，２７０社の回答を集計したもの。
【 「原材料価格の上昇」「単価下落・引き下げ要請」が課題に 】
それによると、企業が現在、取引において直面している問題を３つあげてもらったところ、第１位に「原材料など仕入れ価格の上昇によるコストアップ」（６４．０％）があがり、「製品やサービス単価の下落や引き下げ要請」（５１．１％）、「主な取引先からの受注の減少や取引の打ち切り」（３４．６％）が続いている。
その原材料費価格の高騰が取引に影響を与えているかを聞いたところ、「影響がある」と回答した企業は ８３．９％荷のぼる。その影響への対応については、「価格に転嫁できない」が４３．９％でトップ。以下、「今後価格に転嫁したい」（２４．２％）、「価格に転嫁したい」（１６．１％）、「企業努力で吸収」（１５．８％）の順となるなど、価格に反映しにくい事情が浮かび上がった。
【 ７割超で「価格・単価の引き下げ要請あり」 】
過去５年間で取引先から価格や単価の引き下げ要請があったかとの設問に対して、「あった」が７３．１％に達している。「無かった」は４社に１社（２４．７％）にとどまった。要請があったと回答した比率が高い産業は、「輸送用機械」（８５．８％）と「電気機械」（８３．９％）となっている。「要請があった」と答えた企業のうち、「応じた企業」は ５８．５％にのぼる一方、「断った企業」は１３．１％に過ぎなかった。「応じた企業」のうち、「要請に近い数字で応じた」が３分の１（３１．７％）だったが、産業別にみると、運輸業で比率が高くほぼ５割（４９．８％）が応じている。
【 対応策として３６．８％が賃上げ見送り・一時金見直し 】
価格引き下げの際にとった対応策をみると、第１位が「作業工程の工夫･改善」の６３．２％で、次に「賃上げの見送りや一時金の見直し」が３６．８％で続く。単価の下落幅や相違による営業利益の増減についても聞いており、単価が２０％以上下落した企業の７割で利益減となり、当該企業のうち２０．７％で、賃上げ・一時金を見送っていた。
また、「休日前発注・休日後納期」「就業後発注・翌朝納品」といった「無理な納期がある」とした企業は ６８．５％を占める。これに対して何らかの｢残業｣で対処している企業は８割（８０．６％）にのぼるなど、取引関係上の問題が労働時間にも大きく影響を及ぼしている。
●上場企業の半数、役員退職金廃止へ（１１月２８日 朝日）
役員の退職慰労金制度を今年６月までの株主総会で廃止したか、廃止する予定がある上場企業が１０００社近くに達したことが、商事法務研究会が２８日まとめた０７年版「株主総会白書」で明らかになった。
新興企業向けを除く五つの証券取引所に上場する２５７６社に対し、０６年７月〜０７年６月の株主総会についてアンケートし、１９５２社から回答を得た。
直近の総会で退職慰労金を廃止したのは２３３社。すでに廃止した５８３社や、今後廃止予定の１４６社を含めると９６２社に上り、回答企業の４９．３％を占めた。
一方、「廃止予定はない」は９１０社で、割合は前年より９．４ポイント減って４６．６％となった。
退職慰労金は年功色が強いほか、株主総会で具体的な金額が示されないために「不透明だ」との批判がある。経営者にとっても、業績不振や不祥事で受け取れなくなるリスクがあり、廃止して定例の報酬に一本化したり、ストックオプション制度に切り替えたりする動きが加速している。
●改正最低賃金法が成立（１１月２８日 朝日）
最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、２８日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。民主党は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。
改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記。修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に引き上げる。
労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。
●７５歳以上の後期高齢者医療、保険料平均年７万２０００円に
（１１月２７日 日経）
来年４月に始まる７５歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が全国平均で年間約７万２０００円（月額６０００円）になることが２６日、厚生労働省の調査で明らかになった。都道府県別では神奈川が９万２７５０円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。
７５歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組み。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じる。
■社会保険庁：新たに高齢者医療制度が新設されます
●客室乗務員と労組、日航など提訴・「個人情報、無断でリスト化」
（１１月２７日 日経）
日本航空インターナショナルの客室乗務員ら１９４人と労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」は２６日、日航の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が乗務員の個人情報リストを無断で作成してプライバシーを侵害したとして、同労組と日航インターナショナルなどを相手取り、計約４８００万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告らは提訴後、東京都内で記者会見。女性乗務員は「勤務査定のための面接で上司に説明した内容がＪＡＬ労組作成の個人情報リストに記載されていた。自分の説明と異なる事実無根の記載もあった」と話した。
訴状によると、ＪＡＬ労働組合は１９９６年以降、約９０００人の乗務員について「シングルマザー」「バツイチ」など家族関係や離婚歴、思想・信条などを記載した個人情報リストを作成。会社側の管理職から情報入手していたという。乗務員らは慰謝料などとして1人当たり２２万円を請求。同ユニオンは日航インターナショナルによる団結権の侵害があったとして、５５０万円を求めている。
●年金保険料 企業の未納、国に請求権 与野党修正案「逃げ得」を防止
（１１月２４日 読売）
企業による保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済するため、自民、公明両党が衆院に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党との修正案が２３日、明らかになった。
企業や元事業主が年金保険料の支払いに応じない「逃げ得」を防止するため、企業から保険料相当分を取り立てる法的権利を国に与えることが柱だ。与党と参院第１党の民主党による修正案が固まったことで、同法案は今国会で成立する公算が大きくなった。
企業が従業員の給料から保険料を天引きしたのに、国に納付していない事例の総数は分かっていない。しかし、総務省の「年金記録確認第三者委員会」で審査中の厚生年金関連の申し立て約８５００件に限っても４０００件程度が該当するとの推計があり、相当な規模に上ると見られている。
国に納付されなかった保険料分は、従業員の年金が減額されている。この中には、単純な事務手続きのミス以外に、事業主が労使折半の保険料負担を回避しようとしたり、着服したりした悪質な例も見られるという。
中小企業の従業員で、給料明細で保険料が天引きされているのに、社会保険庁には企業からの保険料の納付記録がまったく残っていなかった例もあり、意図的な未払いの可能性がある。
特例法案では、過去２年分までしかさかのぼって保険料を納付できない現行の「時効」を見直し、２年を超えても企業が過去に納めるべきだった保険料の納付を可能とし、企業が納付を拒否した場合、企業名を公表するとしている。ただ、企業が保険料納付を最後まで拒否した場合、国が保険料相当額を税金で肩代わりするとしていたため、民主党は「悪意ある企業が保険料を払わない恐れがあり、税金での救済が無規律に広がる」と指摘していた。
この点について与党と民主党が協議した結果、企業の「逃げ得」を回避する措置の導入で合意。企業や、企業が倒産した場合は元事業主などに保険料納付を請求する法的権利は従業員にあるが、税金で肩代わりした保険料相当分に限定し、その権利を国へ移すこととした。国は問題の企業や元事業主を裁判所に訴えることが可能となる。
また、修正案には、半年ごとに制度の運用状況を国会へ報告する規定も盛り込まれる見通しだ。
●出産お祝い金、第３子以降は２００万円・大和証券が育児支援策
（１１月２２日 日経）
大和証券グループ本社は２２日、３人目以降の子供を出産した社員に対し、子供１人につき２００万円の出生祝い金を支給すると発表した。企業の社会的責任の一環で、社員の育児負担を軽減する狙い。１２月からグループの社員約１万３０００人を対象に実施する。
大和は従来、社員の出産時には３５万円の法定給付金のほか、独自に２０万円を上乗せし支給していた。大和は今春入社の社員の６割が女性。鈴木茂晴社長が日本経団連で少子化対策委員会の共同委員長をつとめていることもあり、育児支援の拡充に踏み切った。
出生祝い金は、ソフトバンクが第５子以降を出産した社員に５００万円を支給するケースがあるが、金融機関では珍しい。今回の支給に関して、大和は「社会問題化している少子化対策に貢献していきたい」とコメントしている。
●民間企業の「時短勤務」導入２割、ボランティア休暇も低調（１１月２２日 読売）
短時間勤務やボランティア休暇など、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を目指した制度を導入している民間企業は１〜２割にとどまり、活用状況も伸び悩んでいることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査でわかった。成果主義が浸透している職場ほど利用を控える傾向が強く、勤務評価への影響を懸念する人が多い実情がうかがえる。
調査は１０月、首都圏と関西圏に住み、民間企業に勤める２０〜５０歳代を対象に実施、７７６人から回答を得た。９種類のワークライフバランス関連制度について、自分が勤める会社が導入しているかどうかを聞いたところ、勤務時間を自由に決められる「フレックスタイム制」を導入していると回答した人は２４・５％、短い勤務時間を認める「短時間勤務制度」は２０・２％にとどまった。
自社で導入していると答えた人に活用しているかどうかを尋ねたところ、フレックスタイムは８０・５％と高かったが、短時間勤務は４２・０％、ボランティア休暇は３８・８％と低かった。
「制度はあるが活用するつもりはない」とした人の全回答者に占める割合は、短時間勤務で１１・７％、ボランティア休暇で７・７％だったが、職場で「成果や業績による処遇の格差が拡大した」と答えた人に限定すると、制度があるのに活用する意思がない人の割合は短時間勤務で２２・５％、ボランティア休暇で１６・６％などと倍増、利用控えの傾向が強まった。連合総研の担当者は「制度があっても、使わなければ宝の持ち腐れ。使いやすい制度にする必要がある」と話している。
●「女性の結婚と仕事に関するアンケート」調査結果
（１１月２１日 毎日コミュニケーションズ）
毎日コミュニケーションズ（東京都千代田区 http://www.mycom.co.jp ）は、同社が運営するサイト「escala cafe（エスカーラ カフェ） http://escala.jp 」において、同サイトの会員を対象とした「女性の結婚と仕事に関するアンケート」調査結果を発表しましたので、以下概要をご報告します。
【 結婚は「２０代のうち」、出産は「３０代前半までに」が５割以上 】
「何歳までに結婚したいですか？」との問いに対して、「２０代のうちに」が５３％と半数以上を占めた。また、「何歳までに子供を産みたいですか？」との問いに対しては、「３０代前半くらいまでに」が５０．９％と半数以上を占め、ついで「２０代のうちに」が３４．２％となり、２０代のうちに結婚、３０代前半までに出産する、という理想の人生設計が垣間見える結果となった。
【 「結婚・出産後も働きたい」が、今の会社では出産後は厳しい 】
「結婚後も仕事を続けたいと思いますか？」との問いに対し、「絶対続けたい」が２３．１％、「できれば続けたい」が４８．４％と約7割の女性が働く意思を見せ、出産後に関しては、「絶対続けたい」が１２．２％、「できれば続けたい」が５１．９％と約6割が出産後も仕事を続けたいと思っていることが分かった。
「結婚後も仕事をするとしたら、今の会社で続けて働けると思いますか？」との問いに対して、「働けると思う」が４８．４％と約半数を占める一方で、出産後に関しては、「働けると思う」はわずか２７．６％にとどまり、「働けないと思う」が４９．９％と約半数を占めた。
【 会社の出産・育児サポートに不満の声 】
上記に関連し、会社の出産・育児サポートについて尋ねたところ、「今の会社の出産・育児サポートは満足できるものですか？」との問いに対し、「やや不満」が２７．０％、「非常に不満」が２６．４％と不満を抱いている女性が半数以上を占めた。
さらに、「女性がこれまでどおり、結婚・出産後も仕事を続けていくには、何が一番重要だと思いますか」との問いには、「会社の支援制度」が３７．２％と最も高く、出産・育児に対しての会社への高い要望が見て取れ、会社の制度上でのサポートが重要だと感じる人が多い一方、実際には不満を感じる女性が半数以上いるという現実が浮き彫りとなった。
●｢人事考課の公正性はなぜ必要なのか」（１１月２１日 日経Biz-Plus）
人事考課の時期が来ると、管理職には悩ましい日々が続きます。どんなに時間と工数をかけても、正しい人事考課をしたと自信を持てる人は少ないでしょう。しかも、成果主義の下では人事考課が賃金に大きく影響します。はたして公正な人事考課とは何でしょうか。
日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第２６回 弁護士 丸尾拓養氏
●新社会人の転職事情調査結果
（１１月２０日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル（東京都中央区）が運営する、転職サイト「イーキャリアプラスhttp://www.softbankhc.co.jp/ 」はインターネットで全国の会社に勤める２００７年度新社会人の男女４００名を対象に「新社会人の転職事情調査」に関する調査を実施致しました。
【 既に転職活動を始めている新社会人は５人に１人 １６．９％ 】
【 転職を考えたことのある新社会人は６２．０％ 】
【 現在の仕事の不満は「年収（５０．３％）」と「やりがい（３２．８％）」 】
【 興味のあるインターネットの仕事１位はポータルサイトの企画・運営 】
【 インターネット業界で働いてみたい人は７８．８％ 】
●生活保護引き下げ・厚労省方針（１１月２０日 日経）
厚生労働省は２０日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。
有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。
●働く母が企業に望む育児支援、利用料補助が１位・ＮＴＴレゾナントなど調査
（１１月２０日 日経産業）
ＮＴＴレゾナント（東京・千代田）とオールアバウトは１９日、働く母親を対象に育児支援に関するアンケート調査をまとめた。企業に導入してほしい育児支援制度では「育児サービス利用料の補助」がトップだった。従業員数が１０人未満の零細企業ほど育児支援で満足度が高いこともわかった。
６歳以下の子供をもつ既婚の就業女性を対象にインターネット調査を実施した。有効回答者数は１０６８人。
今後、企業に導入してほしい育児支援制度では育児サービス利用料の補助が４９．９％で首位。「事務所内保育所」（４７．９％）、「在宅勤務」（４３．８％）と続いた。「子供の預け先にかかる費用が家計の負担になっていることが背景」（オールアバウト）とみている。
●減価償却、大幅に簡素化・０８年度税制改正（１１月１９日 日経）
政府は企業の減価償却の仕組みを２００８年度から大幅に簡素化する。製造機械や装置の償却期間を示す法定耐用年数の区分けを約４０年ぶりに見直し、３９０の区分を１業種１つ、合計５０に集約する。海外に比べ区分が細かく税務計算が煩雑という産業界の不満に応え、米国並みに簡素にする。企業の税務コストを減らし、国際競争力の強化につなげる。
財務省や総務省、経済産業省など関係省庁や与党の税制調査会で詳細を詰め、来年度税制改正での実現を目指す。
