逓増定期保険（保険期間中に保険金額が逓増する定期保険をいいます。）は、保険期間の前半において支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれていることから、平成８年７月４日付課法２－３「『法人が支払う長期平準定期保険の保険料の取扱いについて』通達の一部改正について」（法令解釈通達）により、その支払保険料の損金算入時期に関する取扱いの適正化を図ったところです。

 

しかしながら、上記通達の発遣後１０年余を経過し、金利水準をはじめとする金融環境の変化や保険会社各社の商品設計の多様化等により、逓増定期保険の保険料に含まれる前払保険料の割合等にも変化が見られることから、その実態に応じて取扱いの見直しを行うものです。

この通達に定める取扱いの対象とする逓増定期保険の範囲について、「保険期間の経過により保険金額が５倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が４５歳を超えるもの」に改める。

 

 

（②又は③に該当するものを除く。）

〔前払期間〕　　　保険期間の開始の時から当該保険期間の６０％に相当する期間

〔資産計上額〕　支払保険料の２分の１に相当する金額

 

② 保険期間満了の時における被保険者の年齢が７０歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が９５を超えるもの（③に該当するものを除く。）
〔前払期間〕　　　同上
〔資産計上額〕　支払保険料の３分の２に相当する金額

③ 保険期間満了の時における被保険者の年齢が８０歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が１２０を超えるもの
〔前払期間〕　　　同上
〔資産計上額〕　支払保険料の４分の３に相当する金額

 

 

 

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/080228/01.htm

「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=410190038&OBJCD=100410&GROUP=


新聞報道抜粋

●中小企業の経営者向け定期保険、生保が販売再開（０８年３月１日　日経）

生命保険各社は中小企業の経営者らが加入する「逓増（ていぞう）定期保険」の販売を再開する。国税庁が課税方法の見直しを検討していたため昨年３月から販売を停止してきたが、新たな課税方法が決まったのを受けて再開する。従来より節税効果は大幅に縮小するため、節税メリットを強調したこれまでの営業手法は見直しを迫られる。

逓増定期は中小企業の経営者を被保険者に、企業が契約する生命保険。同じ掛け捨て保険料を払い続けるうちに保険金額が次第に増加する。企業は条件によって保険料全額を損金算入して課税所得を圧縮できるため、節税効果をねらって加入する中小企業も多い。国税庁が２８日付けで出した通達は保険料全額を損金算入できる条件を大幅に厳しくし、損金算入は保険料の半額にとどまる例が増えそうだ。