企業にとっての経営資源は「人・もの・お金・情報」であると言われています。とはいっても、「人」以外の要素に意志や想像力はありません。こうした資源を活用して新たな付加価値を生み出すことができるのは「人」そのものといえます。

 

「企業＝人材」の言葉のとおり、社員の成長なくして、企業の成長はありえません。

 

 

企業における代表的な人材育成の形態には、「ＯＪＴ」（職場内訓練）と「ＯＦＦ・ＪＴ」（職場外訓練）の２種類があります。ＯＪＴは、上司が日常の業務を通じて、部下に対し、業務に必要な知識や技能を育成指導する形態です。ＯＦＦ・ＪＴは、社員を仕事から切り離して勤務外の時間に行うため、教育を集中して体系的に行えるのがメリットです。

 

いずれにしても、効率的に人材育成を行い社員の戦力化を図るためには、計画的にＯＪＴとＯＦＦ・ＪＴを併用していくことが大切であると考えられています。

 

 

中長期的な投資とも考えられる人材育成に日本の企業がかける費用は、諸外国の企業と比較すると、まだ少額であるといわれています。

 

「人材投資促進税制」は産業競争力の基盤である産業人材を育成・強化する観点から、従業員の人材育成に積極的に取り組む企業・個人事業者を支援するため、平成１７年４月に創設されました。業種や規模を問わず、すべての企業が対象となり、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税金控除するものです。

 

この特別税額控除は、３年間の時限措置です。適用期間は、平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までに開始される事業年度であることから、終了期限が間近となっていますが、ぜひとも利用を検討したい制度です。

 

 

人財投資促進税制は、税額控除ですので所得控除とは異なり、税額を直接減らすことができるため、上手に利用すれば非常に大きな節税効果を得ることができます。また、経営計画を人事制度に反映させて、計画的に人材育成を実施すれば、企業の成長につながる社員を育成できる効果が期待できます。さらに、人材教育に力を入れている企業の姿勢をアピールすることで、優秀な人材が確保しやすくなり、企業の活性化や社員のモチベーションアップを図ることができると考えられます。

 

人財投資促進税制を活用しながら、会社と社員の成長に役立つ定期的な人材教育の実施を検討されてみてはいかがでしょうか。