会社人生が終わりつつある団塊世代の男性が老後の資産づくりに躍起になっています。専業主婦だった妻も人ごとではありません。「自分のお金を少しでも有利に運用したい」という思いから、国民年金の「任意加入」が注目されています。

 

ただ、金融商品と公的年金では仕組みが異なりますので、注意が必要になります。

 

 

仮に、年上の夫が定年退職し、専業主婦だった妻のＡ子さん（５７歳）が、国民年金の「第３号被保険者」という立場から外れ、あと３年保険料を払って国民年金に加入しなければならなくなったとします。この３年とかつての国民年金の任意加入時代に６年加入した分を合わせて保険料を払う期間は９年になります。

 

「第３号」期間が２２年で、６０歳になった時点で合計加入期間は３１年、６５歳からの老齢基礎年金（加算を含まず）は年約６１万円になります。「もうちょっと増やせないか」と考えたとき、６５歳になるまで国民年金に任意加入できることを知りました。任意加入分だけ年金も増えますが、そこで気になることが出てきました。

 

 

例えば６０歳以降で５年任意加入(５年分の保険料約８４万円)すると、６５歳からの年金は約７１万円になり、７３歳を少し超えて長生きすれば得になります。

 

ただ、任意加入しても６５歳からの年金を貰う前に死亡すると悲劇です。

 

４年任意加入した時点でＡ子さんが亡くなったとすると、保険料を払った期間が計１３年なので、夫に死亡一時金１２万円が払われます。Ａ子さんが任意加入せずに６４歳で亡くなって場合の保険料納付期間は９年になり、このときの一時金も１２万円です。４年分の保険料約６７万円は水の泡になってしまいます。

 

金融商品でも損失が出るリスクはありますが、一般的には資産が残ります。しかし、公的年金は「相互扶助」が原則なので、払った分に見合う金額が必ず戻るとは限りません。

 

公的年金は原則２５年、制度に加入しないと老後の年金はもらえないので、すでにこの要件を満たしているとき、さらに任意加入するかどうか検討するときには、公的年金のこのような仕組みも知っておきたいところです。

 

経済的にゆとりがあるなら、任意加入する分を投資に回したり、貯蓄に回したりしたほうがいいかもしれません。