人事労務の最新ニュース(08年2月18日〜29日)

●償却年数改定、既存設備含め全面適用・政府、4月施行(2月29日 日経)

製造設備や装置の減価償却制度について、政府は2008年度に改定する法定耐用年数の適用条件を固めた。制度変更の猶予期間は置かず、既存設備も含め今年4月以降に始まる事業年度から全面適用する。主に自動車製造設備など国際競争の激しい分野の耐用年数が短くなる。早期償却できるようになるため、政府は設備投資の促進につながるとみている。

政府は08年度税制改正で製造設備の法定耐用年数の区分を390から55に減らし、耐用年数を実態に合わせて変えることを決定。新制度の適用範囲や時期、償却費の計算方法が残る焦点になっていた。

●ミズノ、残業不払い18億6千万円 社長ら報酬減額(2月29日 朝日)

スポーツ用品大手のミズノ(大阪市)は29日、社員約2000人に対する残業代の不払いが、過去2年間で計18億6000万円あったと発表した。労務管理体制が不十分だったとして水野明人社長、水野正人会長、担当役員の北野周三常務の役員報酬を1カ月間、30%減額するほか、役員7人を10〜20%減額する処分を決めた。

同社によると、グループ会社を含めた社員計2540人から自己申告を受け付けたところ、約8割の社員向けに不払いがあったことが分かった。1人平均で2年間の残業が320時間あり、不払い額は約81万円に上るという。不払い分は3月末の給与振込時に、一括して支払う。

ミズノは「出勤時間を選択できる制度の導入などで、残業を減らすよう努めたが、結果として社員のサービス残業が多くなっていた」と説明している。再発防止策として、水野社長を委員長とする「労働時間改善委員会」を置き、社員の勤務時間を適正に把握する体制を整えるとしている。

同社は、大阪南労働基準監督署から「残業代不払いの疑いがある」として1月末に是正勧告を受け、調査に乗り出していた。

●マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ(2月29日 日経)

日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払いを求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが分かった。1月末には東京地裁が現役店長1人への残業代支払いを命じている。同様の動きが広がれば、約1700人の店長を抱える日本マクドナルドの経営にも影響を与える可能性がある。

日本マクドナルドは「事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」(コミュニケーション部)としている。

提訴するのは元店長の松井利雄さん(44)、小野茂さん(47)ら3人。未払い残業代として1人当たり約350万円(約1年9カ月分)の支払いを日本マクドナルドに求める。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務。24時間営業の導入などでピーク時には月間174時間の未払い残業を強いられ「目まいなど体調の異変を感じた」という。

●中小企業の資金繰り支援、30業種を対象に追加(2月29日 日経)

政府は原油価格の高騰と住宅着工の減少で経営が圧迫されている中小企業に対する金融支援を拡大する。金融機関から融資を受ける際に通常の2倍の公的保証が使える企業の対象に、新たに建築材料小売りやコンクリート工事など30業種を加える。資金需要が増す年度末の中小企業の資金繰りを下支えする狙い。

甘利明経済産業相が29日に発表する。即日実施し、6月までを期限とする。構造不況や取引金融機関の破綻に直面した企業への保証額を増やす「セーフティーネット保証制度」を適用。信用保証協会が実施する中小企業向けの通常融資保証に比べ保証枠を2倍に引き上げる。担保付きの普通融資には4億円まで、無担保融資には1億6000万円まで保証する。

中小企業庁 「年度末に向けた中小企業対策について」の解説
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080229nendomatsu_pamf.html

●日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省(2月28日 朝日)

日雇い派遣をめぐる相次ぐ違法行為を受け、厚生労働省は28日、日雇い派遣を手がける派遣会社や派遣先企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。日雇い派遣を対象にした、労働者派遣法に基づく全国一斉指導は初めて。同日出した日雇い派遣の指針や改正省令を解説した冊子も作り、企業や労働者に配布して徹底を図る。

厚労省は「緊急違法派遣一掃プラン」と銘打ち、日雇い派遣や偽装請負への指導強化を労働局に指示した。違法な給与天引きなどの労働基準法違反を取り締まる労働基準監督署と、派遣会社を指導する労働局との連携も強める。

新指針や改正省令は、携帯メールなどで簡略に示されることが多い就業条件の詳細な明示を求め、派遣先企業にも日雇い派遣の管理責任者を置くことを義務化。解説用冊子では、派遣会社のマージンを透明化するため、派遣料金と労働者の賃金の平均をホームページなどで公開することも求めている。

●労働者派遣法施行規則が改正されます(2月28日 厚生労働省)

「緊急違法派遣一掃プラン」の実施について
日雇派遣指針・省令改正パンフレット
日雇派遣指針の概要、労働者派遣法施行規則改正の概要、他

⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0228-1.html

日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則改正について
平成20年2月28日から労働者派遣事業報告書が改正されます
⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai.html

●「ヒヤリハット」3倍 睡眠5時間未満のトラック運転手(2月28日 朝日)

ふだんの睡眠が5時間未満のトラック運転手は、運転中に居眠りや事故寸前の「ヒヤリハット体験」をする確率が約3倍に上がることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省は27日、運輸事業者向けの事故防止ガイドラインを来月にも改正し、運転手が睡眠不足の場合は走行を禁じるなどの措置を取るよう求めることを決めた。

調査は06年度にトラック運転手ら3010人に実施し、813人が回答した。睡眠5時間未満の運転手のうち、居眠り運転とヒヤリハットを体験した人の割合をそれぞれ1とした場合、5時間以上の運転手は0.3、0.43にとどまった。規制緩和で競争激化が進むトラックやタクシー業界では、長時間労働が原因で事故にあう例が後を絶たない現状を裏付けた。

改正するガイドラインは、トラックやタクシーなどの事業者に事故防止の具体策を示すもので罰則はない。改正後は点呼時に、勤務前24時間の就業時間(休憩含む)が計13時間を超える場合は睡眠時間を確認し、寝不足が激しい場合は運転させないなどの対応を求める。

●十八銀行、残業代6億円未払い 05年10月から21カ月、1,200人に
 (2月27日 時事通信)


十八銀行(長崎市)は27日、従業員約1,200人に対し、2005年10月から2007年6月までの21カ月間にわたり、計約6億6,000万円の時間外労働賃金が未払いになっていたと発表した。今年度分約2億円は人件費として処理し、05年から07年3月までの未払い分約4億6,000万円は特別損失として今年度決算に計上する。昨年11月に発表した3月決算予想の修正は行わない。

同社によると、通常、残業は上司の指示に基づき行われていたが、自主的に残業した場合の残業代が支払われていなかったという。昨年6月に久留米労働基準監督所が同行久留米支店に立ち入り調査を行ったところ、同様のケースが発覚したため、全行調査を行うよう指導を受けていた。

同行総合企画部では、「今後、パソコンの立ち上げと終了で勤務時間を把握する管理システムに変更するとともに、それ以外の残業についても本人に適宜確認を行い、労働時間管理の厳正化に取り組んでいく」としている。

●2008年度入社予定者と採用担当者の意識比較調査
 (2月27日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)

 08年度入社予定者、採用担当者の期待上回る働く意欲と仕事の準備への意気込み

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社(東京都中央区)が運営する転職サイト『イーキャリアプラス』は2008年度入社予定の男女400名(調査期間:2月8日〜9日)と、人事採用担当者の男女100名(調査期間:2月22日)に対して意識調査を実施致しました。

今回の調査では、2008年度の入社予定者が採用担当者の期待以上に働く意欲と、仕事の準備への意気込みを持っていることが分かりました。また入社予定者が回答した、働く上で最も大切な能力は「コミュニケーション能力」である一方、仕事に向けた不安には「先輩・上司とのコミュニケーション」が1位にあげられ、必要性と不安の両面からコミュニケーションに対する関心が高まっていることが明らかになりました。さらに、採用担当者が最も問題視している「仕事に対するモチベーションの維持」については、入社予定者の不安は比較的小さいという結果が出ました。

入社予定者が入社までにしておきたいことについて、全体の1位は「旅行」である一方、インターネット関連業界の入社予定者の1位は「仕事に向けた心構え、スキル等の勉強」でした。高いスキルを持った人材が即戦力として求められるインターネット関連業界の入社予定者は、仕事に向けて自身の能力を高めようとする傾向が強いようです。

○ 入社予定者の働く意欲について
入社予定者 「高くなった」「どちらかといえば高くなった」59.5%
採用担当者 「高くなっている」「どちらかといえば高くなっている」50.0%
○ 入社予定者の働くことに対する準備について
入社予定者 「努力している」「努力するつもりだ」71.8%
採用担当者 「意欲的だ」「どちらかといえば意欲的だ」55.0%
○ 仕事に最も必要な能力は何ですか?(入社予定者への質問)
1位:コミュニケーション能力 2位:実行力 3位:柔軟性
○ 入社予定者に期待する能力は何ですか?(採用担当者への質問)
1位:コミュニケーション能力 2位:主体性 3位:実行力
○ 入社に向けた不安要素は何ですか?(入社予定者への質問)
1位:先輩・上司とのコミュニケーション
○ 問題視している入社予定者の不安要素は何ですか?(採用担当者への質問)
1位:仕事に対するモチベーションの維持
○ 入社までにしておきたいことは何ですか?(入社予定者への質問)
全体 1位:旅行 インターネット関連業界 1位:仕事に向けた心構え、スキル等の勉強

詳細⇒ http://www.softbankhc.co.jp/press/080227.html

●「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果(2月27日 NTTデータ経営研究所)

株式会社NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区)は、NTTレゾナント株式会社の提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、本格的な少子高齢化社会、格差社会を迎える日本の企業で働く就業者に対し、会社組織内で以前と比べてどのような変化が起きているかを中心に尋ねた「ビジネスパーソンの就業意識調査」(第2回)を実施しました。

【以前よりも、「1人当たりの仕事量が増えた」とする割合は、約6割(58.7%)】
 特に「30代」「40代」において高くなっており、団塊世代が定年退職を迎え、生産年齢人口が急激に減少したことの皺(しわ)寄せが、彼らに及んでいることが推察される。
【以前よりも、「仕事で充実感を得る機会が減った」とする割合は、4割強(41.8%)】
 「1人当たりの仕事量」が増えている一方で、それに見合った見返り(賃金・処遇の上昇等)が十分に得られていないことが原因(仮説)として考えられる。
【「会社・上司から理不尽な指示・命令を受けたことがある」割合は、7割近い(65.6%)】
 特に「モチベーションが低い層」および「評価結果が下位層」において割合が高く、理不尽な命令を受けたことがネガティブな影響として及んでいる可能性が高い。
【「将来に対して何らかの不安を感じている」割合は、9割近い(87.6%)】
 不安の内容は、「仕事・会社・職場に関する問題」が55.3%、「社会の仕組みや制度(年金問題、環境問題、教育問題等)」が55.2%と過半数を占めている。
【「雇用形態」による格差は縮小志向、「能力・成績」による格差は拡大志向】
 「正社員と非正社員」間の処遇格差は「拡大した方がよい」はわずか16.3%であるのに対し、「正社員」間の処遇格差は「拡大した方がよい」が28.1%を占めている

詳細⇒ http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/080227/index.html

●食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳(2月27日 日経)

食品スーパー最大手のライフコーポレーションは5月、パート社員の定年を64歳から70歳に引き上げる。同業のいなげやも現在より3歳上げて68歳にした。両社とも時給は維持する。若年層の雇用情勢改善でスーパー各社はパートの新規採用が難航している。改正高年齢者雇用安定法が従業員に就労機会を与えるよう企業に義務付ける65歳を超え、勤務経験の長い高齢者のつなぎ留めに乗り出した。

ライフの新制度では、パートの時給は原則として雇用制限が64歳のときと同じ水準とする。契約の種類により月間130時間以上のケースもある労働時間を週16時間以内と短くし、健康などに配慮する。同社では全パートの6%に当たる1300人が60歳以上。10年以上勤務する人も多く、優秀な人材を確保するため70歳まで働けるよう就業規則を変える。

●企業年金支払い漏れ、本人直接通知で解決・連合会理事長が方針
 (2月26日 日経)


企業年金連合会の新理事長となった徳永哲男氏(元旭化成副社長)は25日、日本経済新聞とのインタビューで、年金の支払い漏れを解決するため4月から社会保険庁から現住所の情報提供を受け、本人に直接通知する方針を示した。「非常に有効な対策となるはずで、解決のめどをつけたい」と語った。年金資産の運用について、株安で損失が発生していることも明らかにした。

連合会は企業年金の中途脱退者などの年金資産を引き継いで運用・給付する団体。昨年9月に124万人分の支払い漏れが発覚し、民間出身の加藤丈夫前理事長がけじめをつけるために退任した。徳永新理事長は「これまで問題を放置してきたことを猛反省し、対策に一生懸命取り組む」と強調した。住民基本台帳ネットワークの活用も検討しているという

●営業秘密、管理見直し・経産省が指針改定へ(2月26日 日経

経済産業省は、法律で保護する企業の「営業秘密」の管理手法の目安を示す指針を抜本的に見直す。すべての企業に一律の管理手法を求める現行指針を改め、業種や企業規模など経営実態に応じて管理水準を弾力的に設けるようにする。指針を弾力化することで、従来よりも幅広い範囲の情報が営業秘密として認められる可能性がある。

経産省は「技術情報の適正な管理のあり方に関する研究会」で議論を始め、年内にも改定する方針だ。

※経済産業省 現行(平成17年10月12日改訂)営業秘密管理指針
(PDF形式:607KB) http://www.meti.go.jp/press/20051012002/3-kaiteishishinn-set.pdf

●「時短〜なぜ早く帰れないのか」(2月26日 リクルートワークス研究所)
『Works No.86 特集 時短〜なぜ早く帰れないのか』
⇒ http://www.works-i.com/flow/works/contents86.html

●「雇用の現状」季刊版2008年準備号(2月26日 リクルートワークス研究所
(PDF)⇒ http://www.works-i.com/pdf/koyou_quarterly_pre.pdf

●「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」開設
 (2月25日 労政機構)


厚生労働省は25日、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」を開設した。法律により企業に義務づけられている妊娠・出産時の女性労働者への対応や社内環境整備のポイント、妊娠・出産時の働く女性を支援する制度の紹介、母性健康管理に関するQ&Aなどを掲載。

厚生労働省 母性健康管理支援サイトがオープンします!
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0222-4.html

●パートタイム労働法の改正について(2月25日 長崎経済研究所

ながさき経済 2008.03 寄稿 長崎労働局 雇用均等室室長 堂井康宏
(PDF)⇒ http://www.nagasaki-keizai.co.jp/pdf/200803_1_doui.pdf

●税金などのカード払い、導入広がる・3月から年金保険料も(2月24日 日経)

税金や公共サービスの料金など「公金」をクレジットカードで支払えるようにする自治体が一段と広がってきた。水道料金やガス料金などのほか、納税にも利用できるようにする自治体が増え、3月からは国民年金保険料のカード払いも始まる。住民の利便性の向上や業務の効率化につながるとみている。利用者もポイントをためられるなどの利点があるが、現金で支払う人との不公平感が生じかねないとの指摘もある。

社会保険庁は3月から国民年金保険料の納付でカード払いを導入する。従来は金融機関の口座振替や現金での納付だけだったが、カードで毎月や半年分、1年分を支払えるようになる。すでに4000人超が申し込んでいる。社保庁は納付対象者(約1500万人)のうち、利用者は65万人程度に広がるとみている。

●「天職に関するアンケート調査」結果(2月22日 アイデム)

現在の仕事を天職だと言えるか〜「天職だと言える」が22.9%と2割強〜
○ あなたにとって仕事とは何か
〜「生計を支えるもの」が93.4%〜
○ 仕事が自分に合っているか
〜「合っている」が74.3%〜
○ 仕事にやりがいを感じるか
〜「やりがいを感じる」が68.9%〜
○ 仕事が好きか
〜「好き」が65.2%〜
○ 周りに天職に就いていると思える人はいるか
〜「いる」が57.1%と6割弱〜
○ 天職と聞いてどのような言葉を思い浮かべるか
〜「能力発揮」が最も多く60.0%と6割〜
○ どのような仕事が天職だと思うか
〜「自分の才能を活かせる仕事」が最も多く60.3%と6割〜
○ 天職についてどのように考えるか
〜「天職は誰にでもあるが、必ずしも出会えるものではない」が73.9%〜

株式会社アイデム「人と仕事研究所 http://apj.aidem.co.jp/ 」
詳細(PDF)⇒ http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2008/vocation.pdf

●「パート・アルバイトの働き方に関する調査」結果(2月22日 アイデム)

どのようなことから「働きぶりや頑張り」を認められていると感じるか
〜「ねぎらいの言葉をかけられる」が最も多く51.9%と過半数〜

○ 正社員と比較した働き方
〜パート・アルバイトの15.0%が「同じ仕事で責任の程度も同じ」と回答〜
○ 働き始めてからの時給額の変化
〜「入社当初と全く変わらない」が41.4%〜
○ 働きやすいと感じる職場環境
〜「勤務時間や勤務日が自分の都合に合わせられる」が最も多く70.9%〜
○ 「働きぶりや頑張り」を認められていると感じるか
〜「きちんと認められている」と感じているパート・アルバイトは9.8%〜
○ 「どんなときに辞めよう」と思うか
〜「職場の人間関係が良くないとき」が最も多く45.5%〜
○ パート・アルバイトが職場に定着するために有効な企業の施策
〜「多様な勤務シフトが設定されている」が最も多く 57.8%〜
○ 正社員としての就労意向
〜パート・アルバイトの38.7%が正社員としての就労を考えている〜
○ 短時間正社員としての就労意向
〜パート・アルバイトの55.0%が「働きたい」と回答〜

株式会社アイデム「人と仕事研究所 http://apj.aidem.co.jp/ 」
詳細(PDF)⇒ http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2008/investigation_part_arbeit.pdf

●製造派遣 労働者へ教育怠り送検―東近江労基署(2月22日 労働)

滋賀・東近江労働基準監督署(戸津吉雄署長)は、派遣労働者に機械の安全操作にかかわる情報を伝えていなかった照明器具会社のNECライティング鰍ニ製造部マネージャーらを労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反などの疑いで大津地検に書類送検した。捜査は、派遣労働者の死亡災害が端緒となったもので、派遣先である同社は修理作業を行う際、機械を停止させる必要があることを指示していなかった。現場での作業すべてを派遣元任せにしていたという。

●店長に残業代支払いへ=和食レストランのカルラ(2月22日 時事通信)

東北・北関東を中心に和風レストラン「まるまつ」などを展開するジャスダック上場のカルラは 22日、店長を管理職から外して残業手当を支払う方針を決めたことを明らかにした。2009年3月をめどに人事制度を変更する。日本マクドナルドに対し店長への残業代支払いを命じた今年1月の東京地裁判決を重視したもので、今後同様の動きが外食業界に広がる可能性がある。

対象はカルラの全社員の一割強に当たる約140人の店長。管理職から外すことに伴い、店長に支給していた店長手当を大幅に減額。一方、これまで店長が管理業務などに充てていた時間も含め残業手当を支払う。

同社では「これまでも職務内容を勘案した額の店長手当を支給してきたので、人事制度を変更しても大幅に人件費が上昇する可能性は低い」(総務担当)としている。

●労災保険法施行規則などの改正省令案要綱、妥当と答申/労働政策審議会
 (2月21日 労政機構)


労働政策審議会は21日、労働者災害補償保険法施行規則の改正省令案要綱などを妥当と認めると答申した。

主な内容は、労働時間等設定改善法に基づき労働時間の短縮などを進める中小企業を支援するための「職場意識改善助成金」の創設や、通勤災害保護制度の対象となる「日常生活上必要な行為」に家族の介護を加えることなど。

厚生労働省 法改正省令案要綱 等
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0221-4.html

●パートら正社員化に奨励金格差是正と雇用安定化で(2月21日 共同通信)

厚生労働省はパートや契約社員、期間工を正社員として採用した中小企業に対し、奨励金を出す新制度を4月をめどにスタートさせる。企業は人件費削減のためパートなど賃金の安い非正規雇用の割合を高めている。厚労省は資金力の弱い中小企業への支援で、所得格差の是正と雇用の安定化を後押しする。

新制度は、従業員300人以下の中小企業が対象。パート労働者ら期間を決めて雇用される有期契約労働者を正社員に登用する制度を就業規則で定めた上で、同制度を使って正社員化を実現すれば、企業にまず35万円を支給する。

登用制度を定めてから3年以内に3人以上を正社員にする場合は、35万円の支給に加え、10人を上限に1人当たり10万円を払う。母子家庭の母親なら、奨励金は15万円にアップする。

政府は2008年度当初予算案で新制度に約4億9000万円を盛り込み、4400人程度の正社員化支援を見込んでいる。派遣労働者は派遣会社と雇用契約を結んでいるため対象にはならない。

●出向名目の違法人材派遣、大阪初芝学園に労働局が是正指導(2月21日 読売)

学校法人「大阪初芝学園」(本部・堺市)で、前理事長が社長を務めていたうどん店などの外食チェーン「グルメ杵屋」(本社・大阪市)の社員を教員として出向させており、この雇用形態が、出向を名目とした違法な人材派遣にあたるとして、大阪労働局が学園と同社を職業安定法違反で是正指導していたことがわかった。

学園と同社は「対応を検討したい」としている。

学園と同社によると、新採用の教員は学園が常勤講師として1年間雇用。2年目にグルメ杵屋の正社員となり、学園に出向する形で5年間教員を務める。7年目以降は、出向期間を更新して学園での勤務を続けるか、自主退職かのどちらかとなっている。同社に戻って働くことはないという。

同社の椋本彦之前社長が学園理事長を兼務していた2000年度から始め、07年度現在、出向教員は96人おり、全教員の4分の1を占める。給与はいずれも学園が払っているという。

厚生労働省などによると、出向はグループ会社内や研修目的などの場合に認められる。学園と同社には資本関係はなく、出向を終えて同社に戻った例はないことから、同労働局は実態は労働者供給事業にあたると判断したとみられる。

●グッドウィルが労災隠し 骨折後も労働を強要か(2月21日 朝日)

日雇い派遣大手グッドウィルが、昨年12月に宮崎県都城市で起きた労災事故を労働基準監督署に適切に報告しない「労災隠し」をしていたことがわかった。事故にあった派遣労働者の男性(29)は指の骨が折れる大けがだったが、会社側から労災を隠すよう強要されたと訴えており、都城労基署が調査を始めた。

男性は昨年12月17日、日本通運の作業現場に派遣され、荷下ろしでコンテナの扉を閉める際に左手薬指を金具に挟み、病院で骨折と診断された。男性によると、グッドウィルの従業員に「労災は使わせない。仕事はできるだろう」といわれ、無理に働かされたという。

2月にけがが悪化し働けなくなったため、都城労基署に申告した。労働安全衛生法では、労災事故は定期的またはすみやかに届け出る必要があり、意図的に報告しなければ50万円以下の罰金。グッドウィルは今月18日に労基署に報告したが、男性は「会社側は労災隠しの事実を認めようとしない」として労基署に刑事処罰を求めるという。

グッドウィルでは昨年2月、東京都内での違法派遣で労災事故があり、労基署への報告も不適切だったと発覚。全事業所が2カ月間の事業停止命令を受けた。同社は「今回の労災事故対応については明らかに不適切で反省している」として、関係者を処分する方針だ。

派遣先の日本通運も「安全管理の責任者が現場におらず、グッドウィルから報告もなかったため労災に気づかなかった」と認めている。

●日産、育児や介護で休暇制度拡充・裁判員に有給制も(2月21日 日経産業)

日産自動車は従業員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)向上に向け、育児や介護などの休暇制度を統合した「ファミリーサポート休暇」を4月に導入すると発表した。このほか2009年5月に導入される裁判員制度に対応し、裁判員に選ばれた従業員が裁判の職務に必要な期間、有給を取得できる制度も導入する方針。従業員が社会的責任を果たすことを企業として支援する。

ファミリーサポート休暇の対象となるのは育児や介護、結婚、配偶者出産、不妊治療。合計で年間に有給5日、無給7日の休暇取得が可能となる。従来は結婚や配偶者出産は有給5日、育児や介護は無給10日のみと休暇日数が限られていた。

●「パートタイム法改正で何が変わるのか」(2月20日 日経Biz-Plus)

平成20年4月から改正パートタイム労働法が施行されます。同年3月施行の労働契約法と同様に、労働契約の内容に直接影響する法律です。4つの類型化などのわかりにくさから、企業の対応は遅れているようです。しかし、法改正の趣旨は、「待遇に差をつけるのであれば、正社員と非正規労働者とを区分して使え」ということに尽きます。これを貫徹したとき、雇用社会はどのように変わるのでしょうか

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第32回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●企業健保、保険料引き上げ相次ぐ(2月20日 日経)

企業で働く人たちが加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めた。派遣社員など45万人が加入する国内最大の健保組合は料率を4月から1.5%引き上げる。標準例で加入者の毎月の負担は1800円弱増える見通し。東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの組合もそれぞれ0.4%、0.9%上げる。新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らむことに対応する。高齢化に伴う医療費増大の負担が現役世代に及ぶ。

人材派遣約400社が共同で設立した「人材派遣健康保険組合」は加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を現行の6.1%から7.6%に上げる。引き上げは2年連続。企業と折半で負担するため、1.5%の上昇分のうち加入者の負担増は0.75%分。組合員の平均月収(標準報酬月額23万5450円)にあてはめると、賞与を除く毎月分だけで約1760円増える計算だ。

●政府が中小企業へ資金繰り支援決定へ、国民公庫融資枠拡大(2月19日 読売)

政府が検討している新たな中小企業対策が19日、明らかになった。

資金繰りを助けるための国民生活金融公庫の融資制度拡充や、電話相談窓口「年度末金融円滑化ホットライン」の開設などが柱だ。20日の関係閣僚会合で決定する。

新たな中小企業対策は、福田首相が15日の閣僚懇談会で検討を指示した。原油価格高騰や建築着工件数の落ち込みなど、厳しい経営環境で年度末を迎える中小企業を支援し、景気を下支えするのが狙いだ。

国民生活金融公庫については、第三者保証人の必要がない融資の限度額を、月内に現行の2000万円から4800万円に引き上げる。ホットラインは金融庁に設け、「貸し渋り」などの情報があれば金融機関の検査・監督に反映させる。

不況業種であるなど一定の条件を満たした企業の資金繰り支援策「セーフティーネット保証」も、53の対象業種の指定期間を3月末から6月末まで延長する。さらに、関係省庁が業況を調査し、必要な業種は月末をめどに対象に加える。

下請け取引対策では、“駆け込み寺”となる「下請適正取引推進センター」を全都道府県に整備する準備を経済産業省が進める。

●職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検(2月19日 読売)

独立行政法人水資源機構(さいたま市)の徳山ダム建設所(岐阜県揖斐川町)に勤めていた男性職員(当時28歳)が自殺したのは、違法な時間外労働などが原因だったとして、大垣労働基準監督署は19日、同機構と徳山ダム建設所長(52)を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検した。

同署の調べによると、職員は、同建設所用地課に所属。一昨年9月の1か月間、合計140時間を超える法定時間外労働をするなどし、昨年2月に自殺した。

また、同建設所は労基法に定められた時間外労働協定を同署に届けていなかった。

同署は、遺族からの労災請求に基づき職員の自殺を過労によるものと認め、昨年11月に労災認定した。

同機構などによると、職員は用地買収交渉や締結、土地登記などの手続きで多忙だった。職員は自殺を図る前、「仕事量が多い。つらい、辞めたい」などと携帯電話のメールを妻に送っていたという。

同機構の青山俊樹理事長は「誠に遺憾で深くおわびする。司法当局に全面協力し、適正な労務管理の徹底を図っていく」とコメントした。

●就職ジャーナル版 『就職白書2007』(2月19日 リクルート)
(PDF)⇒http://www.recruit.jp/library/job/J20080219/docfile.pdf

●日雇派遣労働者を雇用する派遣元事業主の方へ(2月19日 厚生労働省)
○周知用リーフレット
(PDF:66KB) http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken09/dl/index01.pdf

●労働契約法について(2月19日 厚生労働省)
〜労働契約法が平成20年3月1日から施行されます〜

就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増えています。この紛争の解決の手段としては、裁判制度のほかに、平成13年から個別労働紛争解決制度が、平成18年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備はすすんできました。しかし、このような紛争を解決するための労働契約についての民事的なルールをまとめた法律はありませんでした。

このような中で、昨年12月に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされました。労働契約法は、本年3月1日から施行されます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html

●08年度の介護保険料0.3%増へ、伸びは大幅に鈍化(2月18日 日経)

厚生労働省は18日、2008年度の40―64歳の介護保険料の一人あたり年平均額が4万9633円になるとの見通しを明らかにした。07年度比では0.3%の増加で、前年度の4%増から大幅に鈍化した。厚労省は「介護保険が定着したことで利用者数の伸びが一段落したため」としている。

介護保険は給付費の半分を国や市町村などが公費で負担し、残りの半分を40歳以上の国民が保険料で負担する。64歳以下の保険料は健康保険組合や国民健康保険などが原則保険料の半分を補助。医療保険と同様の方法で徴収している。所得に応じて保険料は異なるが、平均すると個人の自己負担は月2068円になる見通し。

介護保険は制度を導入した00年度の給付費総額は約3.2兆円だったが、07年度は約6.3兆円(予算ベース)と倍増。ただ給付の切り下げや、介護状態になることを防ぐためトレーニングなどをする「予防給付」の導入などもあり、ここ数年は給付費の伸びは鈍化している。

●粉じん障害防止規則等の一部改正が、平成20年3月1日より施行されます
 (2月18日 大阪労働局)

⇒ http://osaka-rodo.go.jp/topic/hunjinsyougaibousikisoku/hunjinsyougaibousikisoku.html