●「入社３年目社員から見た管理職の実態」結果発表（４月３０日 アルー）
この度、管理職の実態を調査するため、アルー（東京都渋谷区 http://www.alue.co.jp ）は、２００６年３月に四年制大学・大学院を卒業して４月より企業へ就職した入社３年目の社会人３１０名（男性１５５名、女性１５５名）を対象に「入社３年目社員の意識調査」を実施しました。
入社３年目となり、ひと通り仕事も覚え、上司に対しても客観的に見る余裕ができた彼らの目線を通じて、管理職の「部下育成」に関する実態調査を行いました。その結果、彼らの上司に対する評価の平均点は６６．７点となり、部下からの信頼度を大きく左右する要因として、部下に対するコミュニケーション方法や、上司の成果に対する考え方などがあることが明らかとなりました。
部下からの信頼が低い上司については、組織に対する意識が低く自分自身の成果を重視する、また、全般的な部下とのコミュニケーション不足などの傾向が見られました。その一方で、部下から信頼が高い上司の特徴として、部下に合わせたフィードバックや指導を行い、指示が明確であること、さらに、部下の研修など学びを活かす環境づくりを行っていることが挙がりました。研修を導入している企業は多いですが、研修の学びから企業としての成果に結びつけるためには、現場を支える上司の協力は必須です。人材育成への投資を最大化するためにも、「学ぶ環境」と「学びを活かす環境」の両輪のバランスを保つことが重要ではないでしょうか。
【 トピックス 】
□ あなたの上司は１００点満点で評価すると、何点ですか。
・ 平均６６．７点
□ 上司と一緒に仕事を進める場合、どのような不満がありますか。
・ １位 指示が曖昧でわかりにくい（４０．０％）
・ ２位 情報を共有しない(３１．０％)
・ ３位 自分の意見を押し通し、まわりの意見を聞きいれない(２９．４％)
□ あなたの上司は、部下に合わせた適切なフィードバックをしていると思いますか。
・ そう思う（５５．２％）
・ そう思わない(４４．８％)
□ あなたは自分の評価について、どのような評価項目/基準でされたか知っていますか。
・ 知らない（６１．９％）
□ あなたは自分に対する評価は、適切だったと思いますか。
・ そう思う（６８．４％）
□ あなたの上司は、どちらを重視していると思いますか。
・ 部署/組織全体として高い評価・成果をあげること（７５．８％）
・ 上司自身が個人での高い評価・成果をあげること(２４．２％)
□ あなたの上司は、自分の成功スタイルを押し付けていると思いますか。
・ そう思う（４２．３％）
・ そう思わない(５７．７％)
□ あなたの上司は、あなたが受講した研修内容を知っていると思いますか。
・ 知っていると思う(４７．７％）
・ 知らないと思う(４４．５％）
□ あなたの上司は、現場・実務において、あなたの研修での学びを活かして挑戦ができるようなサポートをしてくれていますか。
・ していると思う（３２．３％）
・ していないと思う（５７．７％）
□ あなたが上司から指示を受けた際、指示内容がよく分からないことはありますか。
・ ある（７０．３％）
●「労働法実務でプロセスが重視される理由」（４月３０日 日経Biz-Plus）
「法的視点から考える人事現場の問題点」第３７回 弁護士 丸尾拓養氏
●松下子会社側が上告／“偽装請負”訴訟で（４月３０日 共同通信）
松下電器産業の子会社で請負社員として働いていた男性が“偽装請負”を内部告発した後に雇い止めされたのは違法として、職場復帰などを求めた訴訟で、被告の松下プラズマディスプレイ側は３０日までに、直接雇用の成立を認め、慰謝料などの支払いを命じた２審大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
２５日の高裁判決は「請負社員の時期から松下側と黙示の労働契約が成立していた。雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と判断した。
●過労で倒れ、植物状態／大阪の会社に２億円賠償命令（４月２８日 共同通信）
脳出血で倒れて植物状態になったのは過労が原因だとして、大阪市の男性（３３）と家族が大阪府門真市の精密機器メーカーに計約５億８，０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、計約１億９，０００万円の支払いを命じた。
男性側の弁護士は「労災をめぐる損害賠償としては異例の高額。労働時間管理をしっかりするよう企業に厳しく警告した判決だ」としている。
判決によると、男性は１９９８年４月から同社で勤務し、２００１年４月から製造管理を担当する部署に異動。前任者から引き継ぎを受けたが、同月１３日午後、勤務中に小脳出血で倒れた。現在も手足がまひする障害が残り、意識が戻らないという。
判決理由で田中敦裁判長は、発症前の時間外労働が１２日間で計約６１時間だった点を挙げ「業務は質的にも量的にも著しく過重だった」と指摘。発症との因果関係を認めた。
発症後に先天的な脳血管の疾患があったことが判明。会社側は「予見できなかった」と主張したが、判決は「疾患の有無にかかわらず、男性の勤務状況から業務の負担を軽減すべきだった」として注意義務違反を認めた。介護費用も賠償の対象とした。
●「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」（４月２５日 労務行政研究所）
―メンタルヘルス休職者がいる企業は６割強，１企業平均９．５人―
民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区 https://www.rosei.or.jp/）では，このたび企業におけるメンタルヘルスの実態と対策に関する調査結果をまとめた。
これによると，メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加している」とする企業は５５．２％と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は，「３０代」が最も多く５１．９％，次いで「２０代」が４１．２％の順。メンタルヘルス不調で１カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％で，３年前の前回調査（５０．９％）よりさらに高まった。１社当たりの休職者は平均９．５人，全従業員に対する比率は平均０．５％である。
こうしたメンタル不調の増加に対して企業側も対策を進め，「何らかのメンタルヘルス対策を実施する」企業は７９．２％と約８割を占めた。規模別にみると，１０００人以上では９８．９％（前回９０．４％），３００〜９９９人では７９．３％（同６８．０％），３００人未満では５７．０％（同３５．９％）と規模が大きいほど実施率が高いが，前回調査に比べ，どの規模でも実施率が高まっている。具体的な施策は，「電話やＥメールによる相談窓口の設置」が最も多く５６．０％，次いで「心の健康対策を目的とするカウンセリング（相談制度）」５２．４％で，以下，「管理職に対するメンタルヘルス教育」「社内報，パンフレットなどによるＰＲ」「ストレスチェックなど，心の健康に関するアンケート」などである。
また，メンタル不調で休職した社員のうち，完全復帰した割合を尋ねたところ，「半分程度」復職したとする企業が２２．５％で最も多いが，「７〜８割程度」が２１．５％，「ほとんど（９割以上）」も２０．４％あり，３者に「全員（復帰）」７．３％を合計すると7１．７％となり，７割超の企業で「半分程度」以上が完全復帰していた。規模が大きいほど復職割合が高く，大企業では，メンタルヘルス対策が復職面まで充実していることから，その効果が復帰割合に出ているものと考えられる。
調査要領
１．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）３８１９社と，上場企業に匹敵する非上場企業（資本金５億円以上かつ従業員５００人以上）３４９社の合計４１６８社。
２．調査時期：２００８年１月３０日〜３月４日
３．集計対象：前記調査対象のうち，回答のあった２５０社。項目により回答企業は異なる。
●製造業、請負から派遣へのシフトが加速／０７年下半期、アイデム調査
（４月２５日 労政機構）
アイデム人と仕事研究所が４月２５日発表した２００７年下半期の業務請負業スタッフの求人動向レポートによると、製造作業者募集における労働者派遣業の割合は首都圏、東海、近畿とも上昇している。
製造業では２００６年夏以降、偽装請負が社会問題化する中で、請負から派遣への切り替えが進行。この時期に導入した派遣社員が一斉に契約期間の上限（３年）を迎える「２００９年問題」への対応（直接雇用化など）を迫られているが、請負から派遣へのシフトはさらに加速している。
業務請負業動向レポート ⇒ http://apj.aidem.co.jp/pay/contract.html
派遣動向レポート ⇒ http://apj.aidem.co.jp/pay/dispatch.html
●平成２０年度版「中小企業施策利用ガイドブック」発行（４月２５日 中小企業庁）
中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、今般、平成２０年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１３種）」を発行致しました。
●大阪労働局 災害発生製造業の監督強化―２０年度方針（４月２５日 労働）
大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成２０年度、災害発生事業場に対する監督指導の強化に拍車をかける。災害防止対策を個別指導するほか、自主的な安全衛生活動を促す。とくに製造業での災害が顕著なため、注文者・請負業者および派遣先・派遣元を問わず労働者への安全衛生教育を徹底させる。｢安全管理者『安全宣言』運動｣を新たに展開し、各現場ごとの意識の底上げを図る。
●労災審査官を全廃へ―不服審査制度を大幅見直し（４月２５ 労働）
厚生労働省は、労災保険の支給などにかかわる不服審査を国民にとって分かりやすく利用しやすくするため、労働保険審査制度を大幅に見直す。現在、都道府県労働局に配置している労働者災害補償審査官を全廃し、原処分に対する不服申し立ては、労働基準監督署長に対する再調査請求に一元化する。再調査の決定を知った日から２カ月以内ならば、労働保険審査会に審査請求できるようにする。審査時に提出された文書、物件の当事者などによる閲覧も認めるとした。
●偽装請負、直接雇用と認定／松下子会社告発の男性勝訴（４月２５日 共同通信）
松下電器産業の子会社で請負社員として働いていた吉岡力さん（３３）＝大阪府高槻市＝が“偽装請負”を内部告発した後に雇い止めされたのは違法として、職場復帰や６００万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２５日、直接雇用の成立を認め、９０万円の慰謝料や未払い給与の支払いを命じた。１審は慰謝料４５万円のみを認めていた。
判決理由で若林諒裁判長は「請負社員の時期から松下側と黙示の労働契約が成立していた。雇用関係はある程度の継続が期待されており、雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と指摘した。
吉岡さん側の弁護士は「工場労働者の偽装請負で直接雇用を認めた高裁判決は初めて。画期的」としており、同様の事例にも影響を与えそうだ。
判決によると、吉岡さんは「松下プラズマディスプレイ」茨木工場（大阪府茨木市）で、業務請負会社の社員として２００４年１月から勤務。05年に偽装請負を大阪労働局に申告し、労働局は是正指導した。
その後同社は吉岡さんを有期で直接雇用したが、ほかの従業員と隔離された部屋で必要性の低い作業を命じられ、０６年１月に実質的に解雇となる雇い止めをされた。
判決は、偽装請負となる請負会社と松下側の契約は「脱法的な労働者供給契約として強度の違法性があり、公序良俗に反し無効」と判断。吉岡さんが松下側の従業員から直接指示を受けていたことなどから、黙示の労働契約があったと認めた。
また、松下側が必要性の低い作業を命じたのは、内部告発に対する「報復などの不当な動機だったと考えられる」と指摘した。
●中小企業の経営課題、「人材確保・育成」がトップ／東商アンケート調査
（４月２４日 労政機構）
東京商工会議所は４月２４日、中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、「今後重視する経営課題」として「人材の確保・育成」を挙げた企業が57.7％と最多。また、「今後なりたいと考える企業イメージ」との問いには、「従業員が働き甲斐のある企業」と答えた企業が８０．６％で１位となり、３年続けて約８割に達している。
●２００７年度「能力・仕事別賃金実態調査」を公表／生産性本部
（４月２４日 労政機構）
社会経済生産性本部などは４月２４日、ホワイトカラー１８職種の職種別賃金を全国調査した結果をとりまとめた。能力等級別賃金では部長クラスが月平均５６．０万円、課長クラスが４３．１万円で、大企業と小企業の格差は前年に比べ拡大。職種別では新規開拓などの営業職３２．５万円、システムエンジニア３２．５万円、事務職２７．０万円などとなっている。
●後期高齢者医療、人間ドック自己負担に（４月２３日 日経）
４月から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が始まったのに伴い、７５歳以上の後期高齢者の人間ドック受診が原則として全額自己負担になることが分かった。３月までは補助金を出す市町村が多かったが、新制度の担い手となる都道府県単位の広域連合が補助金を出す体制をとっていないためだ。２２日の民主党の厚生労働部門会議で厚労省が明らかにした。
厚労省によると、２００５年度には１２０９の市町村が人間ドックの希望者に補助金を出していた。４月以降は７５歳以上の健康診査の実施主体が都道府県単位で運営する広域連合に代わった。
●今年の新入社員は「安定優先・きずな型」／日本能率協会調査
（４月２３日 労政機構）
日本能率協会が ２３日に発表した「２００８年度 新入社員・会社や社会に対する意識調査」によると、今年の新入社員は上司や先輩との人間関係づくりに飲み会や社員旅行、運動会への参加が有効と考えている、ということが明らかになった。同協会では、「将来不安の高まりを反映してか、新入社員の意識は安定志向が進んでおり、それ故に上司や先輩と良好な関係を持ちたいと考えているのではないか」と分析している。
■日本能率協会 ２００８年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」
●「業績・能力主義的な給与」希望の新入社員、６割切る／生産性本部調査
（４月２３日 労政機構）
社会経済生産性本部は２３日、「２００８年度新入社員意識調査」の結果を発表した。同本部の教育研修に参加した企業の新入社員を対象に実施したもので、「業績・能力主義的な給与体系」を希望する人が５７．７％と、１９９０年の調査開始以来初めて６割を切った。「業績・能力主義的な昇格」の希望者も過去最低（６３．４％）を更新し、ピーク時より１１．２ポイント低くなった。
■社会経済生産性本部 「２００８年度新入社員意識調査」
●「常軌逸した過重労働」指示の会社役員を逮捕 法定の２倍超（４月２３日 産経）
大阪府警高速隊は２３日、死亡事故を起こした運転手に常軌を逸した過重労働を強い、長距離運転を命じていたとして、道交法違反（過労運転の下命）容疑で、千葉市美浜区の運送会社「白鷺運輸」専務、緒方慎司容疑者（４８）を逮捕した。「代わりの運転手がおらず、得意先に迷惑をかけるので指示した」と容疑を認めている。運転手の事故前１カ月間の労働時間は法定（月１７７時間）の２倍超にあたる３６６時間に及んでいた。
調べでは、緒方容疑者は１月３１日、疲労が蓄積していた運転手の秋山誠被告（３４）＝自動車運転過失致死罪で公判中＝から「前日も居眠り運転をした」と報告を受けながら、「頑張ってこい」と声をかけ、大阪府大東市へ積み荷を運ぶよう指示した疑い。
秋山被告は運送途中の２月１日早朝、大阪市平野区の近畿自動車道上り線で、路肩に停車していたトラックに衝突、運転手の男性（４４）を死亡させた。現場の約１８キロ手前から居眠り運転し「衝突で目が覚めた」と供述したことから、府警は２月５日に白鷺運輸を捜索し、運行記録などを分析していた。
●名ばかり管理職と是正勧告 滋賀県立病院に労基署（４月２３日 共同通信）
滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、大津労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが２３日、分かった。
名ばかり管理職をめぐっては、未払い残業代の支払いを求める訴訟や労働審判が相次いでいる。公立病院にも同様の問題があることが明らかになったが、センターを運営する県病院事業庁関係者は「医師不足が要因となっている」と説明している。
大津労基署は内部告発を受け、今月１１日、センターに立ち入り調査。同事業庁から事情を聴き、勤務日誌など関係書類を調べた。
この結果、部長以上の管理職の医師で、勤務終了後５−６時間の残業が常態化。月数回の夜間当直では、夜間診療や急患対応に追われ、当直が明けても深夜まで連続勤務する場合も多かったが残業代は支払われていなかった。
■医師の宿日直勤務と労働基準法（０５年４月２５日 厚生労働省労働基準局）
■医師と労働基準法（兵庫県整形外科医会）
●仕事でうつ病、解雇無効 東芝の元技術職社員が勝訴（４月２２日 共同通信）
過酷な勤務が原因でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇したのは不当として、東芝の技術職の元社員重光由美さん（４１）＝埼玉県深谷市＝が解雇無効の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２２日、解雇は無効と認め、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金を支払うよう命じた。
鈴木拓児裁判官は「うつ病発症前の半年間の時間外労働は平均で月約９０時間。業務も肉体的、精神的な負荷を生じさせるもので、うつ病との間には因果関係があり、解雇は無効」と判断した。
原告側の代理人は「仕事が原因でうつ病となった労働者を一方的に解雇するケースは多い。ただ訴訟になる例は少なく、今回のように業務が原因でうつ病になったと認め、解雇を無効にした判決は珍しい」としている。
東芝広報室は「主張が認められず、大変遺憾。控訴の手続きを取った」としている。
●女性販売員を他職種に登用／下着大手のトリンプ（４月２２日 共同通信）
下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京）は２２日、全国の店舗で働いている女性販売員を対象に、本社・営業所の商品企画や営業などの希望職種に登用する制度を今月２８日に導入することを明らかにした。有能な女性従業員の活用が狙いで、登用後に実績を上げれば課長や部長、役員になるのも可能となる。
対象となる女性販売員は約２,８００人おり、ことしから毎年１回公募する予定。ことしは今月２８日から約１カ月間にわたり応募を受け、６月の筆記試験と面接を通れば、希望する職種に９月１日付で配属する。
トリンプは女性従業員が大半を占めるものの、女性管理職は少なく、役員は「販売職からの登用者に販売以外のスキルも身に付けてもらい、女性管理職の増加につなげたい」と話している
●２００８年度「新社会人の意識調査」（４月２２日 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル）
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（東京都中央区）が運営する転職サイト『イーキャリアプラス』は２００８年４月１２日〜１５日の4日間、入社後２週間を経過した２００８年度入社の新社会人４００名（内インターネット関連業界勤務１００名）に対して意識調査を実施致しました。 プレスリリース⇒ http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20080422/100000.html
【 仕事に求めるのは「出世」よりも「やりがい」と「給与」 】
仕事に求めていること
１位：やりがい ７２．５％ ２位：給与 ７１．３％ 最下位：出世 １２．８％
【 「ビジネスマナー」と「先輩・上司とのコミュニケーション」に戸惑う姿 】
困っていること １位：ビジネスマナー ２位：先輩・上司とのコミュニケーション
＜ アンケート総括 ＞
今回の調査では、新社会人が仕事に求めていることのトップに「やりがい」「給与」があがり、いずれも７割を超える結果となりました。一方「出世」は約１３％と最下位となり、新入社員の出世欲の低さが明らかになりました。また、今の会社でどれだけ働きたいかという問いでは、「定年まで」が１位となり、｢出世｣を求めず「定年まで」働きたいと考える、新社会人の変化を望まない傾向が読み取れます。一方、インターネット関連業界では、「キャリアアップのチャンスがあれば転職」が１位となり、キャリアアップ転職への意欲が他の業界よりも高いことがわかりました。
また、入社前後のモチベーションの変化に関しては「入社後にモチベーションが高くなった」が、「かわらない」「入社前」を上回り、理由も約半数が「研修」によるものと答えている等、研修により着実に仕事に対するモチベーションを向上させていることがわかりました。この結果は、企業人事による研修プログラムの成果が表れたものと思われます。
さらに、入社してから「困っている・戸惑っている」ことでは、「ビジネスマナー」が１位になりました。「２００８年度入社予定者と採用担当者の意識比較調査」で、「入社に向けた不安要素」１位であった「先輩・上司とのコミュニケーション」が、今回は２位になっていることを考えると、目下のところ、社内コミュニケーションに対する戸惑いを感じる以前に、慣れないビジネスマナーに苦戦する新社会人像が読み取れる結果となりました。
●「２００９年新卒採用予定及び採用活動」に関する調査結果を発表
（４月２２日 毎日コミュニケーションズ）
毎日コミュニケーションズ（東京都千代田区 http://www.mycom.co.jp ）は、２００９年新卒学生の採用予定及び採用活動に関する企業アンケートの調査結果を発表しました。
調査期間：２００８年２月1日（金）発送 ３月２０日（木）締切
送付対象：新卒採用実績のある国内企業 ８０００社
回答：１０６６社 内訳①上場企業２４０社：未上場企業８２６社②製造業３５０社：非製造業７１６社
＜ 調査結果の概要 ＞
【 採用予定数は「昨年並み」の割合が増加し、高止まり感。「増やす」企業の割合は微減】
過去の本調査では、２００３年（０４卒）から一昨年（０７卒）まで、採用予定数を「増やす」と回答する企業の割合が年々増加していたが、昨年（０８卒）はその増加傾向にストップがかかり、「増やす」と回答した企業の割合は減少、「昨年並み」と回答した企業の割合が増加した。今年もその傾向は変わらず、「昨年並み」が各カテゴリーで増加している。このことから、これまで過去数年の採用予定数は景気の回復や団塊世代の大量退職などの影響を受け増加傾向にあったが、昨年一段落し今年は高止まりしつつあるといえる。
また、採用予定数を「増やす」企業は微減しているものの、「採用予定なし」や「採用見送り（中止）」と回答する企業の割合も多くのカテゴリーで減少しており、企業の採用意欲自体は下がっていないという事が推測される。
【 企業が選考で重視するポイントは「主体性」、「発信力」、「実行力」。
若手社員に対しては、「ストレスコントロール力」も重要視】
選考時に重視する力、若手社員に足りないと思う力、研修やＯＪＴなどで補いたい・強化したい力をそれぞれ聞いた結果、選考時に重視する力は、「主体性：物事に進んで取り組む力（８０．８％）、「発信力：自分の意見をわかりやすく伝える力」（５９．６％）、「実行力：目的を設定し確実に行動する力」（５４．６％）となった。
若手社員に対しても「働きかけ力：他人に働きかけ巻き込む力」（４４．８％）、「主体性：物事に進んで取り組む力」（３９．７％）が足りないと認識しており、選考時に重視する力と同様の力を求めている。さらに「ストレスコントロール力：ストレスの発生源に対応する力」（４４．５％）も高い数値結果となっており、近年、心の病による休職や離職などが深刻な社会問題となっていることも影響し、メンタルヘルスに対する企業の意識が高いことがうかがえる。
また、研修やＯＪＴで補いたい・強化したい力については、「課題発見力：現状を分析し目的や課題を明らかにする力」が６割以上を占め、次いで「計画力：課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力」、「実行力：目的を設定し確実に行動する力」が上位を占める結果となり、企業は社員に対して「考え抜く力」を補っていきたいと思っているようだ。
●ローソン、新卒の３分の１を外国人に（４月２２日 日経）
ローソンは２００９年春に採用する新卒者のうち３分の１に当たる３０―５０人を外国人とする方針を決めた。今春に比べて３倍以上に増やす。人手不足に悩む国内店舗では外国人パート・アルバイトの活用が広がるほか、海外での出店も増えており、店舗の運営指導やサービス開発には外国人社員の参画が不可欠と判断した。
同社は来春、１１０―１３０人の新卒採用を計画している。うち、３０―５０人を中国を中心にアジア諸国から日本に留学している外国人にする。フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を含めた「ローソン」店舗向けの運営指導や商品・サービスの開発に当たらせる。今後の海外で出店拡大をにらみ、海外事業向け要員の育成にもつなげる方針だ。
●健保、０８年度は９割が赤字・総額６０００億円、最大に（４月２２日 日経）
健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は２１日、２００８年度の予算早期集計を公表した。高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ、08年度は約9割の健保が赤字に陥る。全体の赤字額は６０００億円を超え過去最大。少なくとも１４１の健保が保険料率を引き上げる予定だ。高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が膨らんでいる。
健保連が１５０２の組合のうち、１２８５の組合の集計結果をもとに全体を推計した。
健保は大企業が会社員のために設立する公的な医療保険。会社員は企業と分担し保険料を納める代わりに、会社員とその扶養家族が医療機関で治療を受けた際に医療費の助成を受ける。会社員と扶養家族を合わせ約３０００万人が加入している。
●ＤＭ発送、行政が制限・国民生活審最終案（４月２１日 日経）
内閣府の国民生活審議会（福田康夫首相の諮問機関）は２１日、個人情報保護法の運営指針の改正に向けた最終案を固めた。企業のダイレクトメール（ＤＭ）の無原則な大量発送を事実上制限できる措置を導入。一方で学校が生徒の保護者名簿の作成を見送るといった「過剰反応」の問題に初めて言及し、政府に是正策の検討を促す。
国民生活審の個人情報保護部会が２２日に首相に改正案を答申し、４月中にも閣議決定する見通し。２００５年４月の個人情報保護法の全面施行から３年を経過したのを踏まえて改正作業を進めてきた。法改正や罰則は伴わないが、対象企業の指針に沿った運用を求めていく。福田内閣の消費者保護策の一環と位置づける。
