非正規雇用労働者が働く人の３人に１人を占めるまでに拡大しているなか、４月１日から改正パート労働法が施行されました。同法では、パート労働者の通常の労働者（正社員）への転換を推進するための措置を講ずるように事業主に義務付けています。

 

厚生労働省が発表した「労働経済動向調査」（２月）の結果によれば、過去１年間に正社員以外から正社員に登用した実績のある事業所の割合は４１％となっており、特に製造業、飲食店、宿泊業、サービス業などでその割合が高くなっています。今後の方針については、６４％の企業が「正社員に登用していきたい」としています。

 

改正法の施行を機に、非正社員を正社員化する動きはますます広がっていきそうです。

 

 

東京都に本社を持つ日用雑貨販売大手の株式会社ロフトでは、パート社員・契約社員のうち、今後、希望する者を正社員としていくそうです。同社が雇用しているスタッフは約３，３００人で、そのうち正社員は約４００人。１年契約の社員は２８０人、半年契約の社員は２，６５０人で、そのうちの２，３５０人が正社員になることを希望しているそうです。

 

なお、新規採用者については、６カ月間の見習い期間を経て、正社員か有期雇用かの選択を行います。

 

ちなみに、正社員化に伴う同社の総額人件費は、約１割程度増加する見込みだそうです。

 

 

また、派遣社員を多く抱えるキヤノン本体・グループ１８社では、子会社を含めた工場などの製造現場で働く約１万２，０００人の派遣社員の受入れを年内にも全面的に打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残りの半数を請負会社との契約に切り替えること発表しました。

 

同社は以前から『偽装請負』があるとして労働局などから指導を受けており、派遣契約への切替えをすすめていましたが、直接雇用と請負とに再編する方針を決めたようです。

 

建機製造トップのコマツでも、２００９年３月末までに工場で働く派遣社員全員を期間社員に切り替える方針を明らかにしています。