人事労務の最新ニュース(08年5月1日〜18日)

●「企業経営に上手に活かす知的財産」を発行(5月16日 北海道経済産業局)

北海道経済産業局では、この度、「企業経営に上手に活かす知的財産」を発行しました。本書は、企業活動における知的財産の重要性の理解と有効活用に加え、自社の「知的財産戦略」策定のためのガイドブックです。製品開発等の各段階でどのように知的財産を役立てたらよいかがわかるようにポイント分けしているのが特徴です。
⇒ http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizaiguide/index.htm

●育児休暇、男性の53%が「取りたいけど取れない」(5月16日 オリコン)

オリコンでは、20代から40代の働く男性に育児観・結婚観についてアンケート。『子供が産まれたら、育児休暇をとるか』という質問では、【取る】という人が21.7%にとどまったが、【取りたいけれど、取れない】(53.0%)という、取りたい気持ちを持っている男性を含めると8割以上が育児休暇を求めていることが明らかになった。男性の育児休暇は取りにくい現状にあるようだが、多くの男性の本音は「育児のために会社を休みたい」ということだ。
⇒ http://career.oricon.co.jp/news/54635/full/

●企業支援の助成金制度を大幅に見直し―厚生労働省(5月16日 労働)

厚生労働省は、有期契約労働者を正社員に転換した場合に35万円支給する中小企業雇用安定化奨励金や、労働時間管理を段階的に改善して結果を出した企業に支給する職場意識改善助成金など、新たに創設した企業支援制度を漸次スタートさせている。定年引上げ等奨励金、育児・介護雇用安定等助成金、試行雇用奨励金など既存の主要助成金の支給内容も今年度から大幅に見直しが決定している。

●能力・実績主義化止まらず―人事行政研が過去5年間調べる(5月16日 労働)

過去5年間で能力・実績主義に基づく賃金制度の改定を行った企業は6割強――。(財)日本人事行政研究所の「雇用新時代における人事管理の現状と方向性に関する基礎調査」で分かった。「業績(成果)に応じた賃金とするため」が改定理由の7割を占めている。改定による大卒同期入社従業員間の月収格差は、40歳の事務系および技術系で最大10万〜20万円未満が4割超に達した。

●港湾運送事業雇用実態調査(5月16日 厚生労働省)
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/99-1.html

●日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で(5月16日 日経)

労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。1日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した。

具体的な危険業務の種類は厚労省が今後詰める。研究会は日雇い派遣以外についても議論し、7月に報告書をまとめる。これをもとに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で詳細を定め、労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する。

日雇い派遣は通訳や旅行の添乗員のような専門職のほか、倉庫内の作業、引っ越しまで幅広い業種に広がっている。連合や野党は「不安定で低賃金の働き方」と批判、日雇い派遣の原則禁止を求めている。ただ研究会は1日単位で働きたい人の雇用の場を奪うといった問題があるため、全面禁止は望ましくないとの意見で一致した。

●高齢者医療、保険料負担 9割軽減新設へ(5月15日 産経)

75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、政府・与党が検討している低所得者に対する負担軽減追加案の概要が15日、分かった。保険料が7割軽減となっている全対象者を9割軽減とし、さらに、収入が基礎年金(年約80万円)のみといった低所得者については、新制度を運営する広域連合ごとに減免する仕組みとする。対象者の要件など細部を調整した上で最終案をまとめ、可能なものは年度内の実施を目指す。

新制度の保険料減免措置は、加入者全員が均等に負担する「均等割」部分が世帯収入に応じて2割、5割、7割の3段階で軽減されている。

政府・与党が現在検討しているのは、7割軽減対象者全員を9割軽減とする案だ。現行の7割軽減対象者は所得が少なく、相対的に保険料の負担感が強いため、さらに軽減を図ることにした。

これ以外に(1)現行の7割軽減対象者の中に新たに収入基準を設け、基準以下を9割軽減する(2)7割を9割にするだけでなく、5割を7割、2割を4割にそれぞれ引き上げる−案もあり、与党内で今後調整を図る。

均等割の全国平均額は月約3500円で、9割軽減の場合月約350円。厚生労働省内では「9割軽減では徴収コストの方が高くなる」として8割軽減案(月約700円)も浮上している。政令を改正すれば実現できるが、新たに数百億円規模の財政負担が必要になる見通し。

基礎年金しか収入がないような低所得者への負担軽減は、広域連合ごとに保険料徴収を定めた条例の中の、大規模災害などの際に保険料を減免できることを定めた規定を“拡大解釈”することで対応する。対象は国がおおまかな基準を示すが、実態調査をもとに広域連合ごとに定める。

必要となる財源については、現行の広域連合の減免措置に対する国の特別調整交付金を活用する考え。

一方、終末期治療の方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」については廃止を検討している。

●顧客名簿を売却、「ジャパネットたかた」元社員に賠償命令(5月15日 読売)

通信販売大手「ジャパネットたかた」(本社・長崎県佐世保市)の顧客情報を漏えいさせるなどして会社に損害を与えたとして、同社が元社員の男性(34)を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、長崎地裁佐世保支部であり、西村欣也裁判官は「会社の社会的信用を失墜させた」として元社員に請求通り1億1000万円の支払いを命じた。

判決によると男性は同社に勤務していた1996年以降、別の元社員(38)と顧客情報を記録した磁気テープを持ち出すなどして名簿業者に売却したほか、商品のパソコンを盗んだ。

会社側は「約51万人分の情報流出で会社の信用を失墜させた」として、損害額を顧客1人当たり5000円で算出し、計約26億円の損害と主張、回収可能な額として1億1000万円を請求した。男性は「情報漏えいはしていない」として請求棄却を求めていた。

男性は窃盗罪で起訴され、2004年12月、執行猶予付きの有罪判決を受けて確定。情報漏えいについて背任容疑で同年10月に書類送検されたが時効(5年)のため不起訴になった。

●給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記(5月15日 読売)

75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)開始に伴い、一部企業で5月分の給与明細から、個人が払う健康保険料のうち高齢者医療費に充てられる「特定保険料」の記載が始まる。

現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているかが分かり、厚生労働省は記載導入を見送っている企業に引き続き実施を求める方針だ。現役世代に実際の負担の程度を実感してもらうことを通じ、高齢者にも応分の負担をしてもらう新制度の理念への理解を深めてもらいたい考えだ。

健康保険料は4月から新たに、加入者や家族の医療給付などに充てられる「基本保険料」と、後期高齢者や65〜74歳の前期高齢者などの医療費に回る「特定保険料」に区分されるようになった。健康保険組合連合会によると、所属約1500組合の平均保険料率(2008年度)は7・39%で、特定保険料率は3・43%(いずれも推計)。保険料の約46%が高齢者医療に回っている計算だ。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険では、保険料率8・2%に対し、特定保険料率は3・3%。

新区分の給与明細への明記は「努力規定」で、システム変更によるコスト増を避けるために見送った企業も少なくないという。

●社会保険庁 政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率
保険料率の内訳表示について⇒ http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0418.html

●発明対価4,500万に増額/三菱化学訴訟(5月14日 共同通信)

三菱化学(東京)の元社員が、抗血栓薬の成分製造方法を発明した対価を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は14日、対価を1,200万円とした1審東京地裁判決を変更、同社に4,500万円の支払いを命じた。中野哲弘裁判長は、抗血栓薬の成分「アルガトロバン」製造上の問題点を解決した画期的発明と評価。「三菱化学は関連会社に医薬事業をさせている。ライセンス料だけでなく、関連会社の利益も考慮すべきだ」などと増額理由を説明した。三菱化学は「主張が認められず、容認できない判決と考える。判決を精査し対応を検討したい」としている。

●職場での熱中症による死亡災害、2007年は18件(5月14日 厚生労働省)

厚生労働省は14日、「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」を発表した。それによると、2007年の死亡災害は18件。業種別では建設業(10件)が過半数を占め、警備業、製造業(いずれも2件)が続く。同省は、熱中症の予防措置として、労働衛生教育の確実な実施や作業者の健康状態の把握、適切な休憩設備の確保などが必要としている。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/05/tp0514-1.html

●外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為が過去最多(5月14日 入国管理局)

法務省入国管理局はこのほど、外国人研修生・実習生を受け入れた機関のうち、2007年に「不正行為」があったと認定した団体は449と発表した。前年の2倍で過去最多にのぼる。「不正行為」のうち最も多かったのは「労働関係法規違反」(178件)で、その大半が賃金不払いによるもの。「研修生の所定時間外作業」は98件、「不法就労者の雇用」は31件だった。
詳細(PDF)⇒ http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080514.pdf

●平成18年「パートタイム労働者総合実態調査」結果(5月14日 厚生労働省)
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-18.html

●マンパワー、無料で登録スタッフのメンタル相談(5月14日 日経産業)

人材派遣大手のマンパワー・ジャパン(横浜市)は登録スタッフのメンタルヘルスケアのため、専門家による対面カウンセリングを年間5回まで無料で提供するサービスを始めた。受診できる場所は全国173カ所。福利厚生対策を充実させることで、スタッフの囲い込みにつなげる。

提携したメンタルヘルスケア専門会社の拠点で、臨床心理士など専門資格を持つカウンセラーに悩みを相談することができる。1回当たりの所要時間は50分。カウンセリング料金は通常1万円程度だが、全額をマンパワーが負担する。スタッフに加え、配偶者や子供ら扶養家族も受けることが可能だ。

●「中間管理職の再生」(5月14日 日経Biz-Plus)

課長を中心とした中間管理職の人事管理のあり方について見直しが進みつつあります。「管理監督者」をめぐる下級審判決や行政の動きは、ゆるやかながらも企業の組織を変えていくことでしょう。しかし、法律に合わせることに注力するのではなく、企業に必要な中間管理職の役割と、彼らに対する処遇を考えていくべきです。

日経Biz-Plus 「法的視点から考える人事現場の問題点」第38回 弁護士 丸尾拓養氏
⇒ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm

●7月1日から 改正最低賃金法が施行されます(5月13日 厚生労働省)
⇒ http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

●改正パートタイム労働法Q&A(5月12日 大阪労働局雇用均等室)

改正パートタイム労働法について、当局に寄せられるご質問のうち、よくあるものをQ&Aにまとめました。
⇒ http://osaka-rodo.go.jp/topic/pa-tohouQ&A.html

●コンビニ元店長が提訴・「権限ない管理職」、残業代を請求(5月10日 日経)

コンビニエンスストア「SHOP99」の元店長、清水文美さん(28)が9日、「権限がないのに管理職として扱われ、残業代を支給されなかった」として、運営会社「九九プラス」(東京都小平市)を相手取り、未払い残業代と慰謝料など計約440万円の支払いを求める訴えを東京地裁八王子支部に起こした。

訴状によると、清水さんは2006年9月に入社。07年6月以降、都内3店舗で店長として勤務したが、同年10月にうつ病で休職した。店長昇格以降の月労働時間は200―300時間にのぼり、4日間で約70時間働いたこともあったが、会社側は「管理監督者にあたる」として残業代支払いを拒否したという。

△九九プラス経営推進室の話 訴状が来ておらず、コメントは控える。

●後期高齢者医療、保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算
 (5月10日 日経)


厚生労働省は10日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、加入者の負担する保険料の全国平均が2015年度に年間8万5000円になるとの試算を明らかにした。08年度は7万2000円で、1万3000円増えることになる。高齢化に伴う人数の増加で後期高齢者の医療費が膨らむ一方、制度を一緒に支える現役世代が減るためだ。

新しい高齢者医療制度では、75歳以上の患者が医療機関で受診した場合、患者の窓口負担分を除く医療給付費のうち50%を税金などの公費、40%を現役世代の保険料から拠出する支援金、10%は高齢者の保険料で賄う。保険料は都道府県単位で決め、2年ごとに改定される。

●財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う(5月8日 日経)

財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。

国庫負担の廃止は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月の建議に盛り込む。

●75歳以上の保険料、7年後4割増 新高齢者医療制度(5月8日 朝日)

75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、08年度から15年度の7年で本人が負担する保険料が平均で約4割上がることが、厚生労働省の試算で分かった。保険の運営にかかる事務費用などを除いた試算で、08年度は年額6.1万円だが、7年後には39%増の8.5万円になる。 8日の民主党の会合で厚労省が、06年時点での試算結果を示した。

新制度では、保険にかかる費用の1割を75歳以上の保険料、4割を現役世代からの支援金、5割を税金で賄うが、今後高齢化が進行すれば、現役世代1人当たりの負担が過大になりかねない。このため法律で2年ごとの負担割合の改定が規定され、試算では高齢者の負担率を15年度には10.8%まで引き上げ、現役世代の分をその分下げる見通しだ。

試算では、75歳未満が加入する市区町村の国民健康保険の保険料は約2割の上昇にとどまる。年額7.9万円から23%増の9.7万円となる。

厚労省は、新制度の保険料の伸びが75歳未満よりも大きい理由として、高齢者の1人当たり医療費の増加率の見通しが年3.2%と、75歳未満(2.1%)を上回っていることを挙げる。

●記録訂正により年金減額の場合は「修正なし」に(5月8日 SJS)

社会保険庁は、新たに判明した年金記録の訂正手続により受給額が減額となる場合には「修正なし」として扱い、受給額が減らないようにする方針を固めた。これまでは職員により減額したりしなかったりと対応がばらばらだったが、「減額になるのは合理性に欠ける」との判断から基準を統一した。同庁は、5月から実施するよう全国の社会保険事務所に指示を出した。

●4人に3人が重度のストレス…肉体と精神のバランスを回復せよ
解消の鍵は幼少期にあり!?エンジニアストレス解消法―(5月7日 Tech総研)


多くのエンジニアにとってストレスは切っても切れない関係。今回、エンジニア300人が仕事で抱える2008年版「最大のストレス要因」の分析と、普段実践しているストレス解消法について探ってみた。
⇒ http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001324

●「要介護度判定」基準見直しへ 厚労省方針(5月3日 SJS)

厚生労働省は、2009年度から要介護度の判定方法を見直し、現在82あるチェック項目のうち約3割に当たる23項目を削減する方針を示した。同じような症状であっても要介護度の認定に違いが生じ不公平であるとの批判を受けたもので、削減されるのは客観的な判定が難しく判定者によってばらつきが出やすい項目。

●「年金保険料、あなたは払い過ぎ」 社保庁が通知検討(5月2日 朝日)

年金を満額受け取るのに必要な期間を超えて保険料を払った人について、社会保険庁は対象者に通知する方向で検討に入った。ただ、現在のシステムでは過払いの人を特定するのは困難で、システム改善に1年ほどかかるという。

5月から本人の申し出を受けて過払い分を返還し始めたが、「保険料を余分に取りすぎておきながら、申し出た人にしか返さないのはおかしい」という批判もあり、対応を改めることにした。

年金を納めるのは原則として60歳まで。受け取る年金額を増やしたい人は、65歳まで「任意加入」して保険料を払うことができる。ただ、原則として40年分で年金額は満額になり、それ以上払っても年金額は増えない。05年4月の制度改正で過払いは起きなくなったが、それまでの過払いに気付いていない人は相当数いると見られる。

任意加入した人で、過払いの有無を確認するには、5月末までに年金受給者全員に届く「ねんきん特別便」で可能だ。加入歴の下にある「国民年金」の欄に、「納付済月数」にある数字を確認する。1941年4月2日以降に生まれた人は、40年間に相当する「480」を上回った分が過払いだ。それ以前に生まれた人は、生まれが早い人ほど少なくなる。(山口智久)

●401kの社内理解進まず、社員6割弱が企業負担額「知らない」(5月2日 日経)

確定拠出年金(日本版401k)を導入している企業の社員の57%が企業が負担する掛け金額を知らないことが、確定拠出年金教育協会(東京・中央)の調査で明らかになった。運用商品の選定にあたっては「投資信託派」が48%と調査を始めて以降初めて「元本確保派」(40%)を上回った。男性では若い人ほど投信を好み、女性は世代を問わず元本確保派が多かった。

調査は三菱UFJフィナンシャル・グループの協力を得て1―2月に実施。401kを導入する大企業5社の1万2940人に回答を依頼した。回答率は39%。

●女性の4割以上、会社の出産・育児支援「本気でない」(5月2日 リクルート)

リクルートはこのたび、「女性の活躍促進に関する調査」結果を発表した。それによると、女性総合職の42%、非総合職の48%が「経営者は出産・育児支援に本気で取り組んでいない」と回答。また、「短時間勤務がキャリアに不利にならない」と感じているのは男女とも3割未満だった。調査は昨年10月にインターネットで実施、4635人の回答を得た。

詳細(PDF)⇒ http://www.recruit.jp/library/job/J20080424/docfile.pdf

●60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査(5月2日 労政機構)
―高齢者継続雇用に関する従業員アンケート調査

労働政策研究・研修機構は、2006年10月に実施した『高年齢者の継続雇用の実態に関する企業調査』の対象企業に勤務する57〜59歳の正社員に対し、アンケート調査を実施しました。

その結果、1)継続雇用制度対象者の約6割が継続雇用時に正社員として雇用されることを望んでいるのに対し、正社員として雇用される見通しをもっているのは約1割にとどまること、2) 半数近くの回答者は、継続雇用時の年収として現在の年収の8割以上を最低限希望しているが、現在の年収の8割以上の水準が実現すると見ている回答者は約2割にとどまること、3)継続雇用制度や高年齢従業員向けの人事管理の取組みに関し、8割以上の回答者が望んでいるのは、「継続雇用者の賃金水準を全般的に向上させること」、「これまで培った技能・技術・ノウハウを活かせるように継続雇用者を配置すること」であること、などが明らかになりました。

詳細(PDF 1.3MB)⇒ http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/documents/047/047.pdf

●20代後半の社会人、強みは「規律性」、弱みは「創造力」
 (5月1日 毎日コミュニケーションズ)


毎日コミュニケーションズは1日、「社会人基礎力に関するアンケート調査結果」を発表した。この調査は20歳代後半の社会人を対象としたもので、約半数(50.6%)が自分に社会人基礎力が「ある」「どちらかと言えばある」と回答。強みとする能力では「規律性」や「傾聴力」が上位を占める一方、足りないと思う能力には「創造力」「発信力」などがあがった。
⇒ http://www.mycom.co.jp/news/2008/05/post_49.html

●地方再生中小企業創業助成金 平成20年度スタート(5月1日 厚生労働省)

21道県(※関西は奈良県と和歌山県のみ)において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

詳細(PDF)⇒ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/16.pdf

●「納めすぎた保険料をお返しします」国民年金に任意加入されていた方へ
 (5月1日 社会保険庁)


案内リーフレット(PDF)⇒ http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0501.pdf

●ベンチャー企業の経営危機データベース(5月1日 経済産業省)
〜83社に学ぶつまづきの教訓〜

⇒ http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/kikidatabase/index.html